インドシナニュース

2016年12月 のニュース一覧

カンボジア:振込による給与支払いが可能に

カンボジアの90万人を超える縫製・製靴労働者はWing (Cambodia) Limited Specialized Bankへの振込で給与支払いを受けることができるようになる。カンボジアのモバイルバンキングサービス大手であるWing社とカンボジア縫製業協会(GMAC)は12月14日、協力合意書を交わした。

縫製業協会のVan Sou Ieng会長は、安全で確実な支払い方法であることから、協会は加盟社に対し給与支払いでWing社に協力するよう呼びかけていくと述べた。会長は縫製業協会未加盟の工場も含め全ての工場労働者に対し、Wing社の口座開設は無料なので口座を開設するよう呼びかけた。

「現在までにおよそ5社がWingでの給与支給のための手続きを行っています。加盟600社に対し同様の手続きを進めるよう呼びかけていきます」とIeng会長は述べた。

「Wingの口座から別の口座に送金する場合の手数料は500リエル(0.12米ドル)のみです。また将来、こうしたサービスが携帯電話で利用できるようになる予定です」

WingのJojo Malolos CEOは、同社が縫製業協会と協力するのは初めてであると話す。協力合意書では、Wingはカンボジア人縫製労働者の生活向上に資するためサービスを提供する機会を与えられるとされている。

Wingは送金サービスを行うのみならず、縫製労働者に対し、金融分野の他サービスについての情報提供を行うという。

「今回の協力は銀行に口座を持たない人々を対象としたものです。豊かな人を対象としたものではありません。口座を開設できない人々のためのものです」とMalolo CEOは話す。

今年7月に発表されたFinScope Consumer Surveyによると、カンボジアで銀行口座を持つ人の割合は17%に過ぎない。この調査では、金融サービスへの脆弱なアクセスが農村での金融サービス拡大における最大の阻害要因となっていると結論づけている。

「教育の不足が阻害要因になっています。私たちの目的の一つはWingのサービスの使い方を浸透させることです。全国のWing社員5000人は、販売員であるばかりでなくWingの口座とは何か、その利点は何かということを労働者らに浸透させることも行います。現在カンボジア全国で300万人がWingのサービスを利用していますが、縫製業協会との協力により利用者数は500万人にまで増加する見込みです」とMalolos CEOは話す。

 

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最終更新:2016年12月22日13:08

カンボジア:交通事故で縫製労働者らが負傷

コンポンチュナン州のSamaky Meanchey地区で12月16日交通事故が発生し、出勤途中の縫製労働者30人以上が負傷した。警察は関与した運転手の行方を追っている。

国家社会保険基金(NSSF)の報告によると、Long Lead (Cambodia)工場とCan Sports Shoes工場で働く31人が負傷し、そのうち4人が重傷を負った。

「金曜日の朝6時30分、ピックアップトラックと縫製労働者の乗るトラックによる事故が発生、ピックアップトラックがトラックに衝突したもの」と報告されている。

報告によると、国家社会保険基金の職員と警察が救助を行い、負傷者をクリニックや州立病院へと搬送した。

「労働者らが回復するまで、国家社会保険基金が治療と交通費を負担する」と報告されている。

Samaky Meanchey地区警察のDoung Hong署長はクメールタイムスに対し、ピックアップトラックの運転手は事故後逃走していると述べた。

10月、11月の2か月間だけでも出退勤途中の交通事故で300人以上が負傷している。

国家社会保険基金によると、今年上半期、縫製労働者が関係する事故は2,260件発生し、2,849人が負傷、42人が死亡している。

 

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最終更新:2016年12月21日12:01

カンボジア:GSPによる優遇が、旅行用品製造の中国企業を魅了

16社ほどの中国企業が、一般特恵関税制度(GSP)によるカンボジアの対米貿易の優遇税率にあやかる目的でカンボジア国内に工場を建設しようと、旅行カバンやバックパック、ハンドバックや財布などの旅行用品向け市場を調査している。

カンボジア縫製業協会(GMAC)のKaing Monika副書記長がKhmer Times紙に語ったところによると、16企業からなる中国の代表団が先月カンボジアを視察していたという。

「中国人投資家たちはとても熱心な様子でした。彼らは調査の最終段階にあるようで、ここに旅行用品の製造工場を建てる可能性は高いと思います。」とMonika氏は述べた。

「すでに工場用地も探しており、アメリカ向けの輸出免税というカンボジアのGSPステータスに便乗したいようです。」

7月1日、免税範囲が拡大し、カンボジアにおける旅行カバンやバックパック、ハンドブックや財布等の旅行用品の対米輸出が免税となった。

駐カンボジア米国大使であるWilliam Heidt氏によると、これはアメリカ・カンボジア間の交易が1995年に開始して以来20年間で最大の、カンボジアの対米貿易免税枠の拡大であるという。

9月半ば、商工省、GMAC、カンボジア開発評議会、在プノンペン米国大使館の協賛で、カンボジアに旅行用品工場開設を招致する、香港の投資家向けの説明会が2日間にかけて開催された。

香港から帰国した後の記者会見にてHeidt氏は、 中国本土の人件費高騰により香港の旅行用品メーカーはカンボジアのGSPによる免税枠に魅力を感じており、カンボジアへの移転に興味を持っている、と述べた。

「バックパックやスーツケースを製造する中国の多くの企業が本土からの移転の機会を伺っています。本土で上昇する賃料と相まって、中国では(旅行用品の)生産コストが高くなってきています。」とHeidt氏は語った。

Monika氏によると、現在15のGMAC加盟機関が旅行用品を輸出向けに生産しているという。

GMACのKong Sang第一副会長は、旅行用品に対する免税枠の拡大がカンボジアにさらなる雇用を生み出すと述べた。

「旅行用品を生産する沢山の工場がカンボジアに建設されるよう祈っています。」とSang氏は述べた。

9月、カンボジア商業省のPan Sorasak大臣は、マレーシア企業に対してもカンボジアの旅行用品部門に対する投資を呼びかけた。

「マレーシア企業には是非我々の旅行用品生産部門に投資して欲しいです。カンボジアはもうこれ以上対米輸出に関税を払わなくてよく、これは投資家にとって大きな魅力になるはずです。」とカンボジア・マレーシア館のビジネスチャンスに関するセミナーにてSorasak氏は語った。

昨年の旅行用品輸出額は合計で4800万米ドルであった。

 

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最終更新:2016年12月21日09:12

カンボジア:スヴァイリエン州で労働組合結成を巡るストライキ発生

スヴァイリエン州のLu Thai Garment Factoryで、労働者約1700名が2日間にわたり工場への入構を拒否する事態となっている。労働組合結成を試みた従業員の一人が殴られたとする出来事が発端となった。

労働者側の代表者Heun Lydaがトイレで身元不明の何者かに殴られた12月12日から労働者らは工場に入構していない。労働組合結成とDa Ny工場長の辞任というLydaの要求を潰す目的で工場側が新規に雇った労働者が襲撃を行ったと労働者側は主張している。

「彼らは私の顔と腹を殴りました。理由はわかりませんが、会社側は私を差別したいと考えているようです」とLydaは話す。彼は襲撃者らを以前見かけたことはあるが、最近雇用された労働者であり名前は知らないという。警察への被害届はまだ提出していない。「会社は新規雇用者を守ろうとしていますが、私については公正な裁きや解決が与えられることは求めていないのです」

工場労働者のVa Vanseyは、トイレで襲撃が行われた物音を他の労働者とともに聞いた、そしてこの襲撃は誰にとっても驚きであったと話す。工場はLydaを代表者として認めたがらず、労働組合代表として会社側が指名する誰かを選びたいと考えていたという。

「私たちが知る人が労働組合を結成しなければなりません。会社が選ぶ代表など要りません」とVanseyは話す。しかし、同社で働くLy Bun Hourは、会社側は組合の結成に反対しているわけではないと話す。Lyda襲撃への関与も否定する。「彼らが自由に労働組合を結成することに賛成しています」と彼は言う。

この2日間で会社側には50万ドルの損失が発生しており、無駄となったこの2日分の給与は払わないとHourは話す。労働者権利保護団体連帯センターのWilliam Conklinカンボジア事務所長は、異論の多い労働組合法の通過以来、必要書類の増加や、外部の労働団体が支援を躊躇するようになったこと、工場側による仕返しへの不安などから、労働組合の結成がより困難になっていると話す。

「この場合、工場側は悪い習慣を引きずっているようです。経営者が組合活動の妨害をすることはすでに知られていることです」と彼は話す。

 

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最終更新:2016年12月17日05:45

カンボジア:アパレル産業はいかに自動化時代を生き抜くか(後)

(前編より)

 

しかしカンボジアにとって、自動化への道はまだ不透明である。労働者権利グループである連帯センターのWilliam Conklinカンボジア担当は、アパレル業界における現在の問題は抜本的改革の欠如によると述べた。Conklin氏は「15年間何も変わっていません。」と指摘し、それを業界関係者の将来に対するビジョンの欠落にあると結論付けた。例えば近年誰しもがベトナムを脅威に感じており、特に環太平洋戦略的連携協定(TPP)が発効し、ベトナムの輸出産業の前に巨大な新規マーケットが開かれた場合にはなおさらのことである。「ベトナムは2009年にTPPに参加すると表明しましたが」、こうした動きに対するカンボジアの長期戦略はまだ検討さえなされていないと続けた。「誰もどのように競争すればよいのか考えていません。恐らく太刀打ちできないでしょう。ベトナムの縫製工場は巨大で、従業員数はそれぞれに5000人から1万人もおり、ベトナムへの投資は巨大だからです。」

それ以外にも物流面での問題がある。まず自動化は多額の投下資本を要するが、投資家と工場経営者(Conklin氏の見積もりによると95%が外国人)は、少数を除き「アパレル業界に多額の投資を行う意思がありません。」

またADBの2015年レポートによると、カンボジアのエネルギーコストは、1キロワット時あたり0.18米ドルから1米ドルにも達しており、東南アジアで最も高い。従って自動化はコスト的に非常に高くつくことは疑いようもなく、エネルギー生産に長期的な政府の投資が求められる、とConklin氏は続けた。さらに、新しい機械を導入するには労働者のトレーニングが必要であり、これにはより多くの投資や雇用者と従業員間の関係改善が必要であり、最低賃金もさらに引き上げられる必要がある。それでも全ての利害関係者が協力し合い、業界のパラダイム・シフトを起こす必要がある、とConklin氏は言った。このパラダイム・シフトはカンボジアにおいてまだ見ぬものであるが、それは簡単な選択であると彼は言った。

「低賃金や低コストからより崇高な志向へ、労働者は単なる道具ではなく、資産でないか?カンボジアが現状のような行き当たりばったりの経営を続ければ、いったい何によってカンボジアを周辺諸国から際立たせることができるでしょうか?」

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最終更新:2016年12月14日12:00

カンボジア:アパレル産業はいかに自動化時代を生き抜くか(前)

専門家らは自動化が製造業の未来を担うことになると予測しており、このことはカンボジアの縫製労働者60万人に大きな影響を与える可能性がある。

カンボジアの60万人の縫製労働者は、毎朝国中の工場の門をくぐり、国家経済の最大の基幹である輸出品の生産に備える。大半の労働者は、Tシャツ、靴、ドレスを手作業、または簡単な設備で裁断し、縫製を行っている。ベトナムやタイの労働者と比較して、彼らは労働力としては「低技能」、あるいは「未熟」であると一般に考えられている。

だが近いうちに、この状況は一変する可能性がある。

国際労働機関(ILO)は7月、カンボジアのアパレル産業の未来において、生産の自動化が繊維・衣料品・履物(TCF)産業で雇用される労働者の88%に重大な影響を与えると警告する報告書を発表した。従業員に対する影響は致命的なもので、「カンボジアのようにTCF産業が未熟な製造業の根幹をなしており、製造業雇用の約60%を占めるような国々においてはその影響はより深刻なものになるだろう。」とこの報告書では指摘している。

プノンペン郊外にある縫製工場の工場経営者は匿名で、アパレル産業においては賃金の上昇、低付加価値生産、地域間競争の激化などにより、経営者として自動化へ期待することは当然であると述べた。その結果、仲間の企業経営者ら(その多くはカンボジア人以外)もほとんど、「人よりも機械に投資する」意欲が高いが、それは、機械は生産性が低下せず、撤去も自在であるためだと指摘した。

8月に公表されたILOの最新の報告書では、この匿名の話と同様の結論が示された。ベトナム、バングラデシュ、そして将来的な競合国であるミャンマーなどからの供給が増加した結果、主に米国や欧州の海外ブランドの調達価格が下落していることが分かった。2006年から2015年の間に、カンボジアから輸出される衣料品の売価はわずか5.4%の上昇にとどまる一方、縫製労働者の賃金は2010年の月額61米ドルから今年は140米ドルへと飛躍的に増加した。今年9月に縫製労働者の最低賃金に関する年次交渉が再開されたが、労働組合はどれほどの増加を望んでいるのか、その要求額を公表することはなかった。

「投資家らは投下資本に対する一定のリターンを求めるが、それがもし得られないのであれば、彼らはカンボジアのアパレル部門にさらに資本を投資することを再考するかもしれない。」とこの報告書は指摘した。確かに、カンボジア縫製業協会のKen Loo会長は現地のメディアに対し、今年は協会に所属する工場のうち35社が新規開業したのに対して70社が閉鎖したが、これは投資回収に苦戦していることを示しているとの見解を示した。

8月のILO報告書は、業界が競争を生き抜くには、企業経営者はグローバルブランドに対して生産コスト負担の引き上げを求めるか、生産性を劇的に高める必要があると結論付けた。第3のオプションとして賃金削減があるが、これは議論もされておらずありえそうもない。その上で多くの場合生産性を向上させる最善の方法は、労働者と同等の裁断や縫製を行うことのできるロボットの導入から最新の3Dプリント、コンピュータ設計などの自動化を通じたものである。

カンボジア アパレル労働者民主連盟のAth Thorn会長は、企業経営者が労働者の低い生産性について述べるのは身勝手であるという。生産性が低いのは、企業経営者が労働者を不当に扱い、モチベーションを低下させていることが問題なのであり、本当に苦しんでいるのは企業経営者ではなく労働者側であると述べた。第1四半期に業界収益は14.5%増加の18億米ドルにも上ったというILOの報告が彼の発言を裏付けるものとなっている。

「権利が侵害されないのであれば、労働者らはできるだけ円滑にアパレル業界が機能するように働くでしょう。」と彼は述べた。

Ath Thorn会長は、労働者の待遇改善と同様に労働者の権利の尊重について見直すべきであり、労働者により良い職業訓練を提供したり、長期雇用契約を締結したりすることによって生産性を向上させることができるが、それらに取り組む企業経営者は最新設備の導入を検討する経営者ほど多くないと続けた。

 

(後編へつづく)

 

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最終更新:2016年12月14日09:00

カンボジア:新規拡充された最低賃金法が物議

プノンペンポスト誌が11月28日入手した情報によると、新しく拡充された最低賃金法の最初の草案に含まれる条項は、労働者の権利を付与するというよりもむしろ制限を与えることになるのではないかと監督者や組合関係者らを警戒させている。

「プロセス全体が形式化されており、組合の力をそぐものです。」とシンクタンクFuture ForumのOu Virak代表は、この草案を読んだ後にこのように述べた。「強力で本当の意味で独立した労働組合は活動を認められず、違法扱いとなるため何もできなくなるでしょう。」

この法律は、アパレル産業で働く労働者の現在の最低賃金を引き上げ、カンボジア史上初となる一律最低賃金の基礎を形作るものとして喧伝されている。アパレル部門において一律最低賃金は、毎年組合代表者、経営者、政府職員の三者から構成される「最低賃金協議会」によって決定されることになる。

しかしカンボジア アパレル労働者民主連盟(CCAWDU)のAth Thorn代表など、労働組合リーダーらは、この最低賃金協議会において平等の投票権を得られるというニュースについては歓迎を示したものの、第25条および第26条に規定されている重い罰金条項について懸念を示した。 「罰金が重すぎて、我々は賛同できません。」とThorn代表は述べた。 「新規草案において我々が歓迎しているのは、(経営者らと)対等の立場となれる三者協議会の規定です。」

第25条の規定においては、「最低賃金の決定に障害となったり、議論に違法な圧力をかけたり」すると反則者と見なされ、500万カンボジアリエル(1250米ドル)の罰金が科される。しかしこの法案では「障害」や「違法な圧力」について定義しておらず、労働省のHeng Sour広報担当官は、定義の明確化についての記者からの求めには応じなかった。

さらに第26条では「最低賃金の布告に反対する活動を煽る」者に対し、1000万カンボジアリエル(2500米ドル)の罰金を科すことを認めている。

カンボジアの林業労働者組合連合(Building and Wood Workers Trade Union Federation)のSok Kin副代表は、この2つの条項は中立的な組合にも脅威を与えると述べた。「賃金が低すぎるのであれば、労働者は抗議すべきです。」

「ですが第25条を利用すれば、私たちにより良い待遇を要求することを止めるよう圧力をかけることがでるのです。」とKin氏は指摘した。「この法律は、独立した組合の活動を制限できるように設計されています。」

カンボジア労働組合連盟のYang Sophorn会長は草案に賛同するが、第26条について第25条よりもはるかに心配していると付け加えた。

「通常ジャーナリストらは労働組合に対し、賃金の決定についての満足度についてのコメントを求めるものです。私はしばしば決定について不満を表明してきました。」とSophorn会長は述べた。「今回の最低賃金法が採択されれば、私は罰せられることになるかもしれません。」

労働者支援を行うNGO団体であるSolidarity CenterのWilliam Conklinカントリーディレクターは、この草案をまだ読んでいないが、第25条と第26条は恐ろしい影響を引き起こすリスクがあると述べた。

「違う意見を持っている者がそれを表明することができないとしており、本来の労使交渉を妨げる可能性があります。」と彼は述べた。

「ですが全体としては、この国民の最低賃金構造改善への動きは非常に良いことだと思われます。但し協議が成功への秘訣となるでしょう。」

 

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最終更新:2016年12月06日06:00

カンボジア:縫製業協会、TPPの無効化がカンボジアにはプラス

ドナルド・トランプ次期米大統領の環太平洋連携協定(TPP)離脱宣言に関し、カンボジア縫製業協会(GMAC)の幹部は、アメリカの離脱によりカンボジア国内のアパレル・履物産業の競争力が高まると発言している。

GMACのKaing Monika副会長はKhmer Times紙に対し、アメリカの離脱により、自由貿易協定署名国である隣国ベトナムに対する、カンボジアの競争力が回復すると語った。

「参加12か国のGDPの85%を占める、少なくとも6か国の協定への批准が必須条件となっているため、発行にはアメリカと日本の両国の参加が必要となります。アメリカが離脱すればTPPは事実上発行不可能になります。」とMonika氏は述べた。

またMonika氏は、「TPPがなければ、カンボジアはベトナムに対する海外直接投資(FDI)や輸出市場などの競争において以前のポジションに戻ることができます。」とも加えた。

「もしTPPが発行されれば、アメリカに対する輸出だけではなく、カンボジアにとってアメリカ同様の大規模輸出国であるカナダや日本などのその他市場にも影響が出ます。」

ロイターによると、トランプ氏は TPPを「アメリカにとって災難となる可能性があるもの」と見ており、1月20日の大統領就任以降にTPP支持を取り下げる予定であるという。

TPPはバラク・オバマ現米大統領の働きにより、2月に12カ国が署名しているものの、批准手続きが完了した国はまだない。もし発行されれば、環太平洋地域の12カ国で経済連携の強化を目的とした自由貿易が実現し、地域における中国の影響に対する抑止効果となると広く見られている。

トランプ氏のTPPに対する不支持の動きにより、他の署名国からも協定に対する疑問の声が上がってきている。11月19日ベトナム政府は、アメリカの支持なしには政府で批准を協議しないことを示唆している。

また日本の総理大臣安倍晋三氏は、TPPはアメリカ抜きでは意味がないと発言している。

Bower Group Asiaカンボジアの取締役David Van氏によると、多くのアセアン加盟国はすでに、中国を中心とした東アジア地域包括的経済連携に支持を移行しているという。

「これは21世紀の貿易がアジア域内交易によってますます成長していることを裏付けていますが、トランプ政権はアジアとの交易の継続には注意を払い続けるでしょう。」

しかしながらVan氏は、ベトナムとその他諸国の2カ国間協定に関係なく、カンボジアが依然として「高コスト・低生産国」であることに変わりはないことを指摘している。

「この点に関しては今まできちんと取り組まれておらず、長年の懸案だった投資法もまだ計画段階で止まったままです。」と彼は加えた。

国際労働機関の報告によると、カンボジアの衣料・履物産業の輸出額は、2016年の第一四半期には昨年同時期より14.5%増の18億米ドルに到達した。

18億米ドル中、アメリカ市場が24%を占めていたのに対し、カンボジアのアパレル・履物輸出額の最大の市場である欧州連合(EU)が45%であり、残りの31%は主にカナダ・日本が占めている。

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最終更新:2016年12月05日11:36

カンボジア:労働者が工場閉鎖に抗議

11月28日、Golden Harbor縫製工場に勤める労働者600人以上が解雇に抗議し、また工場が既に全操業を中止していることから即刻賃金を支払うよう求めた。

プノンペンのRussey Keo地区にあるこの工場では、土曜日に320人の短期契約労働者を通知後直ちに解雇し、残りの300人は工場の公式な最終操業日である12月9日までの雇用とした。

Golden Harbor縫製工場の従業員Sok Sopheapさんは、工場の閉鎖日は12月9日であるものの、操業は既に停止し、全ての製品、原材料は持ち出されており、従業員の未払賃金が支払われないままとなることが最大の心配事だと述べた。

「工場は既に閉鎖され、経営者は全ての衣服を持ち去っており、残った従業員がそこで働くことは認められていません。なぜ今我々が工場に対して従業員600人分の未払給料について即刻の支払いを求めているのかというと、もし来月まで待てばどこから給料をもらえるのか分からなくなるからです。」

「もしマネジャーがここからいなくなれば、一体誰から給料が支払われるのか分かりません。」と彼女は言った。

Sopheapさんは、まず短期雇用契約の従業員の解雇が行われたが、その際事前通知は一切なかったとした。噂によると残る300人の従業員について、工場は12月分の給与と手当の半額を支払うことを約束しているという。

Golden Harbor縫製工場労働組合のKong Socheat組合長は、320人の従業員が直ちに解雇されたことについて、事前の通知がなかったことは労働法に違反していると指摘した。また労働組合は工場に対し、最終賃金だけでなく年俸の5%、賞与、解雇補償ボーナス、インセンティブの5つの補償を行うよう要求していると続けた。

「我々は(昨日の)午後、工場側と交渉し、この5つの補償について求めましたが、彼らは勤続年数2年以上の従業員にだけそれらを提供すると主張しました。 勤続年数2年未満の従業員は、5つの補償のうち3つのみ受け取ることになります。」と彼は述べたが、一方で工場経営者が示した条件についての明言はしなかった。

「従って(条件を含めた)合意はまだしていません。」と彼は続けた。

一方で工場管理部長のKeo Simorn氏は、工場では先週末に従業員に対して解雇を通知しており、また労働法の規定に従い、短期雇用契約の切れた従業員に対して給与、年間賞与だけでなく、年俸の5%を支払ってきたと主張した。

「この工場での対応方針が今後どうなるのかは分かりませんが、今まで工場長は法律に従って対応してきており、違法行為は何もしていません。」と彼女は主張した。

労働省労働紛争局のVong Sovann副局長は、既にワーキングチームが620人の従業員の救済策を検討するためにこの工場を訪問しており、専門家が工場経営者と共に労働争議を解決するための協議を行っていると述べた。

しかし従業員らは補償を受けないまま工場がなくなってしまうのではないかという恐れから、解決策が見つかるまで抗議活動を続けることを誓っている。

カンボジア縫製業協会(GMAC)のKen Loo事務局長によると、今年8月現在で約70の工場が閉鎖されており、既に去年閉鎖した35工場の2倍の数となっている、と8月に現地新聞が報じた。これは最低賃金の上昇により、利益率が低下したことによるという。

7月に香港資本のセーターと靴のメーカーであるChung Faiニットウェア工場がプノンペンで工場を閉鎖して200人の労働者が何の補償もなく解雇された際には、施設内に残った設備を資金化して報酬を受け取ることができるよう、何人かの元従業員が2ヶ月もの間工場敷地内に寝泊りして施設の警備をすることとなった。

Chung Faiニットウェア工場において200人以上の労働者代表を務めるPhann Sophorn氏は9月に、雇用主は2か月以上前に国外へ退去しており、最終月の賃金、賞与、退職金などは払われていないことを明らかにした。

プノンペンにあるGlobal Apparels Limited工場は5月31日に、10月までに操業を停止し、5月に雇用契約の終了する1000人の労働者のうち600人について契約を更新しないと発表した。話によるとこれらの労働者は、たった1日前に契約終了通知を受けたという。

7月と10月に契約の終了する残りの400人の労働者も契約が更新されることはない。

9月に労働省は、労働者に事前解雇通知や補償を提供することなく国外退去した工場経営者によって困窮させられた労働者に対し、いくらかの金銭的な救済を行う法律を制定する準備をしていることを明らかにした。

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最終更新:2016年12月02日12:47

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