インドシナニュース

2016年08月 のニュース一覧

カンボジア:裁判所が繊維工場の資産の競売を命じる

8月24日、カンダル州裁判所は政府関係者に対し、所有者が放棄したSaang地区のGreat Honour Textile Factoryの資産の売却を命じた。困難な状況に追い込まれていた従業員らはいくらかの補償を得られることとなり、この裁判所の決定は従業員らにとってはよい知らせとなった。

政府のカンボジア全国労働組合評議会(CCNU)のSom Aun会長によると、裁判所はGreat Honour Textile Factoryが所有するすべての資産を接収し、競売に掛けるとする保護令状を発出した。競売の売り上げは900人以上の労働者に分配される。

「今朝、政府の関係者とともにGreat Honour Textile Factory従業員らの問題解決に立ち会いましたが、裁判所は従業員に支払いができるよう工場の資産をすべて接収、売却する令状を発出しました。工場所有者は賃金を支払わずに逃げたのです。この工場で20年近くも働いていた従業員もいました」と会長は説明した。

Aun会長は労働組合を代弁し、所有者は「従業員に対し不当で非誠実であった」として、所有者側による競売を拒否した。

「利益が出ているときはそれをすべて自国に持ち帰り、利益が出なくなると労働者を考慮せずすべての義務を政府に押し付けて逃げたのです」とAun会長は24日、Khmer Timesの取材に対して答えた。

2日前、従業員らはHun Sen首相の自宅前に二度集まり、この問題への介入を訴えていた。

この工場で16年近く働いた31歳の元従業員Srey Maoは、やっと問題が解決して嬉しいと話す。

「私だけでなく、従業員はみな喜んでいます。この知らせを何ヶ月も待ちわびていました。時には絶望的に感じてあきらめそうになることもありました」と彼女は話す。

競売の売り上げによる補償を受け取れるのがいつになるのか、またその金額についてはまだ知らないと彼女は言う。

Great Honour Textileの元従業員らはこの勝利に沸いたものの、別の工場の従業員らは昨日さらなる困難に見舞われた。プノンペン市のPor Senchey地区のTop Summit Garment Factoryの従業員約40名ちかくが24日の昼食時に倒れた。従業員2人が幽霊や精霊に体を乗っ取られたとして不調を訴えたことがきっかけであった。

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最終更新:2016年08月30日12:03

カンボジア:アパレル研究所を2017年に開設

近年カンボジアはバングラデシュ、ベトナムなどの国々同様、低賃金、高スキル労働者を求める企業から、自国縫製工場に対する定期的な受注をつなぎとめるのに四苦八苦している。

しかし来年初めに開設される予定のカンボジアアパレル研究所(CGTI)は、そうした状況を変えようとしている。

その創設団体であるカンボジア縫製業協会(GMAC)によると、この研究所では国際標準レベルのファッションデザイン、パターン制作、品質確認管理方法を教育することにより、アパレル産業全体の競争力を高めることとしている。

「我々にはこのようなスキルが必要であり、すべてのカンボジア人が参加することを望んでいます。労働者らも自らのスキルを埋めていくために、変わる必要があります。トレーニングは英語で行われますが、クメール語にも翻訳する予定にしています。」とGMACのLy Tek Heng運営マネージャーは述べた。

この研究所の目的についてTek Heng氏は、地元民に国際的なバイヤーからの仕事を受けるためのスキルや処理能力をつけさせ、工場内における最低の地位から脱却する準備することであると述べた。

「我々の中には監督者や労働者は多くいるのですが、中間管理職はほとんどいません。」と彼は言った。

GMAC月報によるとCGTIは9月までに機能を整え、アパレル産業の様々な分野において、基本的な縫製クラスからハイレベルな専門知識やパターンメーキングまで、すべてのレベルの労働者にサービスを提供することを目指す。

GMACのVan Sou Ieng会長は、「CGTIはアパレル・履物生産工場における人材ニーズを満たし、管理職やその他熟練作業を外国人労働者に依存している状況を改善するのに役立つでしょう。」との見通しを示した

GMACのニュースレターは、ほとんどの工場の経営者や幹部はカンボジア人ではなく、このポジションに必要なスキルを持つ人材をローカルで見つけることが難しいため、多くの場合は中国、台湾、シンガポール、韓国から招いていることを明らかにした。

GMACは最初の研修コースを2017年4月に開始することとしている。

GMACによると、大半のカンボジア工場では低い生産性に苦しんでおり、最高レベルの工場でその生産性は65%に届く水準であるのに対し、いくつかの工場では35%程度である。

国際労働機関(ILO)は、生産性の下落やインフラコストの上昇によりカンボジアのアパレル産業は、ライバルのベトナム、バングラデシュやミャンマーと競争する際に不利な立場に追い込まれているとした。

この新しい研究所のニュースは、GMACの上級役員が今年の年初来8か月間で70以上の工場が閉鎖された一方で、新規開業はわずか20であったことを明らかにした翌日に公表された。

この閉鎖はカンボジアに対する履物や衣料品のバイヤーからの注文が約30%も減少したことによるものであるが、影響はそれだけではなく、労働時間の減少も引き起こしている。

「私は政治の状況がビジネス、経営者と投資家の双方に影響を与えていると思います。国が政治に不安定性を抱えている場合、そこに投資を行うことは難しく、特にバイヤーから懸念が示されています。」とTek Heng氏は述べた。

「政治的な問題、違法なデモや、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマー、カンボジアなど他のアパレル製品・履物輸出国との競争は、投資家にカンボジアに対する投資を思いとどまらせており、バイヤーにもカンボジアに発注することを躊躇させています。」

GMACは、今回の研究所新設が工場のコスト削減や生産性向上に寄与することを期待している。

「この新しい研究所において、より良い仕事をもたらすような教育を提供することにより、生産性低下の流れが逆転することを願っています。」とGMACのKen Loo書記長は述べた。

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最終更新:2016年08月30日10:35

カンボジア:アパレル産業の統計データに関する論争

政府関係者と組合グループは8月23日、アパレル・履物製品メーカー企業体によって公表された調査結果に疑問を投げかけ、高まりつつある投資家の懸念が数十か所の国内工場を廃業に追いやり、結果としてアパレル・履物製品の受注急落を招いたという主張に異議を唱えた。

カンボジア縫製業協会(GMAC)のオペレーションマネージャーLy Tek Heng氏は、今年はこれまでに20の新工場が開業したのみで70のアパレル工場が閉鎖し、これは政治情勢不安と労働者の不安、そして競争力不足がカンボジアの60億米ドル規模のアパレル産業を蝕んでいる兆候だと話した。

8月23日、カンボジア縫製業協会(GMAC)のKen Loo書記長は、調査結果は会員企業に基づいており、サンプル抽出調査で、アパレル・履物製品の受注数が20~30%減少していることを示していると述べ、これらの数字を支持した。

「我々は我々の数字を支持します」と彼は言い、GMACが実際には輸出入のデータを記録していないと認めながらも、商務省と税関職員から提供された数字に頼っているのである。

Loo氏は、1000以上の工場から構成され60万人分の仕事を供給するカンボジアのアパレル産業は、他の発展途上国に比べて競争力がなくなっており、工場オーナーが生産拠点を移転しようとしていると述べた。

「我々は、カンボジアには競争力がなく、企業は撤退するだろうと何年も前から言ってきました」と彼は話し、2016年はGMACの20年の歴史の中で著しく大きな縮小に追い込まれるだろうと述べた。

「新規投資家は減少していますが、我々の既存の投資家も撤退しています。これは年末まで続く傾向だと考えています」と彼は述べた。

労働者権利団体Solidarity Centerのカンボジア担当William Conklin氏は8月23日、企業体からの更なるデータ提供無しには、GMACの調査結果を信頼すべきと受け止めるのは大変難しいと話した。

「GMACの数字が正しいかどうかは、大変言い難いです。もしこれだけ多くの工場が閉鎖したとしたら、疑問に思うのは、どれだけの職が失われてどれだけが得られたかということです」と彼は言う。

70工場の閉鎖で失われた雇用数を尋ねた時、Loo氏は「我々はデータを記録していません」と述べた。

彼もまた、閉鎖したどの工場の名前も規模も答えられないのであり、すなわち彼らは季節契約や下請け業者で運営しているのではないかということを示唆している。

商務省のSoeng Sophary報道官は、今年初めからのアパレル工場の閉鎖または開業した数についての政府報告を一切認識していないと話した。

GMACの調査結果を信用しないのは早計であり、おそらく最近のどんな閉鎖も小規模の工場を含めているのであろうが、全体として産業に与える影響は小さいと彼女は述べた。

それでも、彼女は関税局がまとめた半年の輸出入の数字は、CAMCONTROLによって確認されたのち、商務省で綿密に検査されているため、より詳細を説明する手助けとなると話す。しかし、これらの数字はまだまとめられていない。

その一方で、CAMCONTROLからのデータは、アパレル・履物製品の受注が今年30%も落ちたというGMACの主張と矛盾しているように思われる。そのデータは、2016年のアパレル工場からの輸出が最初の6カ月で34億6000万米ドルに達しており、昨年同時期に比べて4%の増加を示しているのである。

Ith Samheng労働相は、ただ1つの工場のみが公式に閉鎖したと主張することによって、認識されている工場閉鎖の増加の懸念を払拭するため、Facebookに書き込みを行ったが、組合グループが発表した数字は疑わしいほど少なかった。

国立労働組合連合(UTNC)の会長であるFar Saly氏は、工場閉鎖の数は今年増えており30と見積もられているが、彼はGTMCの調査結果と全体的な受注減少に疑いを抱いていた。彼によると、工場閉鎖は施設再建のための典型的な方法と思われるとのことである。

「私は工場を閉鎖したのちに同じ雇用者が再度開業するというケースをたくさん見てきました」と彼は話した。

GMACの調査結果は前後関係が不足しており、公表のタイミングが疑問であるが、国家最低賃金の話し合いは交渉の最終局面に入ると、Conklin氏は話した。

「GMACは彼らに都合のいいデータだけを出してくるのです。こうした発表のタイミングはいつも最低賃金交渉の前なのですから、彼らはもっと徹底した分析を提供すべきです」と彼は述べた。

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最終更新:2016年08月29日14:01

カンボジア:縫製工場にて労働者らが、抗議のストライキ

8月24日、タケオ州の州庁舎外で1000名の縫製行員らがストライキを行い、スーパーバイザーの横暴について工場管理者らに抗議しているが、その争議に州知事が介入するよう要請している、と人権団体が伝えた。

同州Donkeo市Roka Krao町のGabo Tech縫製工場で労働者らが州知事に、労働者を蔑み、訳もなく20名を解雇した工場スーパーバイザーを解雇するように迫っている、と人権団体Adhocで女性問題を担当し、抗議を監視しているNut Chamroeun氏は述べた。

7月のストライキ後、労働者らは労働条件改善を求めて交渉してきたが、スーパーバイザーに対する不満は証拠不十分として却下されていた、と彼女は述べた。

「労働者精神クメール連合」代表のMom Somphors氏は、7月に州労働局に労働者の不満の陳情をサポートしたが、今回の争議も話し合いで解決するように諭していると言う。

Lay Vannakタケオ州知事とTit Sok副知事には連絡が取れなかった。Gabo Tech 工場長Eng Leangはコメントを避けた。

 

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最終更新:2016年08月29日12:01

カンボジア:政情不安の中でのアパレル工場閉鎖

カンボジアの政治情勢不安は、70以上の工場の閉鎖強行と受注急落という、アパレル・履物製品産業が生産ニーズに合う代替国を頼らざるを得ない状況に追いやったと、カンボジア縫製業協会(GMAC)の高官が8月22日に語った。

8月22日にプノンペンで開催された第6回カンボジア国際縫製アパレル産業展示会・機械産業フェアの前の記者会見において、GMACのオペレーションマネージャーLy Tek Heng氏は今年初めの8カ月の気にかかる状況を語った。

「政治情勢は、事業経営者と投資家両方のビジネスに影響を与えると考えています。一つの国が政情不安定を抱えていると、投資をするのも難しくなり、特にバイヤーからの懸念が出ます。違法なデモや、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマーなど他のアパレル・履物製品輸出国との競争といった政治問題は、投資家にカンボジアへの投資を思いとどまらせ、バイヤーにカンボジアからの製品発注を渋らせています」と彼は述べた。

今年初めの8カ月で70以上の工場が閉鎖されたが、新規開業したのはわずか20のみだったと彼は話した。これは、バイヤーからのカンボジア製の履物製品とアパレル製品の受注がほぼ30%落ちたことになり、閉鎖だけでなく労働者の勤務時間の大幅削減も余儀なくされた。

受注減少は、アパレルや靴を作るための機械の受注減少に至るなど、この産業中に連鎖反応をもたらしたと、このフェアを主催したChan Chao InternationalのAkai Linは警鐘を鳴らした。

「ここ数年、製造用機械の需要は多かったが、現在は工場閉鎖により若干減少し、発注前に政治情勢が改善するのをバイヤーが待つようになっています」と彼は警告した。

商業省のSoeng Sophary報道官はそのニュースを軽視し、工場閉鎖は産業が危機に瀕していることを意味しているわけではないと、クメールタイムズに話した。彼女は、来る米国の大統領選挙や、国民の半数以上がEU離脱に投票した最近のイギリス国民投票、電気代の高騰などを理由に、工場閉鎖を国際的な不安定さのせいにしている。

「カンボジアはアパレル輸出に依存した小さな国であり、我々の米国やイギリスへの輸出市場志向によって海外の懸案から影響を受けやすいのです。工場閉鎖は、EUや米国の需要変化によるものでしょう。海外の景気の波がカンボジアに打撃を与えているのです。しかし、海外からの打撃だけではなく、国内からでもあり、投資家は低い操業費で利益を得ようとしています。そのため、もし他国の操業費がカンボジアより低ければ、投資家はそれらの国へ向かうでしょう。我々は電気代と労働費という警戒すべき課題を抱えているのです」とSophary氏は述べた。

彼女は、産業が苦難に陥っているのかどうかを判断するには早すぎるとし、70の閉鎖した工場が20の開業した工場と比べられる必要はあり、それはより大きく重要なことだろうと強調した。

アパレル産業の課題を示唆するGMACの出したバイヤー発注30%低下という数字と対照的に、回復の予測をする商業省が出した直近の数字が公表された。商業省は、今年第1四半期のアパレル・履物輸出の合計が20億米ドルと、39.1%増加したと述べた。

EUは、製品で7億1780万米ドルを占める最も大きな市場で、その後に4億1920万米ドルの米国、4170万米ドルのカナダが続く。

2015年、この産業での総輸出金額は699工場で63億米ドルであり、工場数73の2014年を超える7.6%の成長だった。

 

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最終更新:2016年08月27日06:03

カンボジア:繊維産業展示会開催、自動化に向かう縫製工場

高付加価値で世界市場でも通用する製品によって人件費の高騰に対応しようと、カンボジアの縫製企業は最新の機材を購入するようになっていると業界関係者は話す。

カンボジア縫製業協会(GMAC)のLy Tek Heng事業部長は、世界的な競争が過熱する中、工場労働者の人件費高騰で低付加価値の衣類・履物の生産においては利益が減少する一方であると話す。

「人件費の高騰が続く中、低付加価値製品の生産では競争できません。大規模企業はより高価格で売れる製品を生産するため、より進んだ資材や機械を使うようになるでしょう」

「市場のニーズをおさえた機材や機械の更新を行わない工場経営者はさらに厳しい競争にさらされることになるでしょう」とHeng事業部長は述べる。

第6回カンボジア国際機械産業フェア(CIMIF)およびカンボジア国際繊維縫製産業展示会(CTG)を前に8月22日に開催された記者会見でHeng事業部長は上記見解を述べた。両イベントは8月26日にDiamond Island Convention and Exhibition Centreで開幕する。

4日間の会期中、これらイベントでは14カ国の約200企業が展示を行う。繊維産業展示会の展示ブースでは、ミシン、自動織機、裁断やアイロン機材など縫製産業向けのさまざまな機材が展示される。

展示会を企画したYorkers Trade & Marketing ServiceのAkai Linプロジェクトマネージャーは、中国での事業費用高騰により縫製企業はカンボジアを含むアセアン諸国に生産基盤を移転しつつあるが、中国よりかなり低い人件費であっても、最低賃金の上昇に伴ってより先進的な工場機材への需要が増えていると話す。

「大手縫製工場の関係者の多くが機材へのより多額の投資意欲を見せています。製品の品質向上と生産性向上のためにこうした機材が必要なのです」とLinプロジェクトマネージャーは話す。

国際労働機関(ILO)が先月発表した報告書によると、カンボジアの繊維・縫製・製靴(TCF)労働者の88%に自動化と先進技術により失業する高いリスクがあるという。報告書では、3Dプリンティング、ボディスキャニング技術、コンピュータ支援設計(CAD)、ロボットによる自動化を含む、縫製産業に混乱を招く可能性のある技術を概説している。

「多様化に至っていない製造業の主力が繊維・縫製・履物生産であり、それが製造業雇用全体の6割程度を占めるようなカンボジアをはじめとする国々では、自動化と先進技術は他国よりさらに大きなインパクトを与えるだろう」と報告書は述べている。

 

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最終更新:2016年08月26日06:00

カンボジア:搾取されるアパレル縫製工場労働者の抗議

労働組合連合(NTUC)のメンバーである100人超のアパレル縫製工場労働者は8月16日、プノンペンにある労働省の外で、解雇された3人の同僚の再雇用とメンバーの労働環境についての不満解決を要求するために抗議を行った。

首都のPor Sen Chey区にあるGreen Tree (Cam)縫製工場からの労働者たちは、8月12日から工場の前で抗議活動を行っているが、武装した男たちから威嚇されたのちの8月16日、労働省は彼らの訴えを受け取ったと、NTUCのFar Sally議長は説明した。

「8月15日、労働者に対する闘争が起こっていましたが、彼らがどこから来たのか、また憲兵なのか工場警備なのかどうか分かりません」と彼は話した。

8月16日に労働省の代表に労働者から手渡された手紙では、3人の解雇された労働者は復職させるべきと述べ、Green Tree (Cam)に対処してほしい問題が強調されていた。

「我々は会社に、労働者が小休憩を取る許可を求めやすくすること、労働契約を12カ月まで伸ばすこと、理由なく労働者を辞めさせないこと、労働組合に反して差別をしないこと、残業1時間ごとに2000リエル(0.5米ドル)の食事代を追加すること、残業の強制を終わらせること、そして抗議の間の給料も支払うことなどを求めます」と手紙に書かれていた。

3人の解雇された労働者の一人である電気工のMeasChim氏はクメールタイムズに対し、なぜ自分が解雇されたのか分からないと話した。

「私は仕事で間違ったことなど何もしていませんが、会社は私を辞めさせ、雇用契約が終わったと主張したのです。私には理解できません。そしてそれがここへ抗議に来た理由です」と彼は述べた。

彼は、同僚の電気工であるSornRethy氏と工場の縫製工員であるOng Mun氏を、職に戻ろうとしている他の2人として名を挙げた。彼は、工場の労働者は武装した男たちが来る前の3日間は平和的に抗議しており、その武装した男たちは1カ月前に工場へ姿を現したが抗議には近づくことがなかったのだが、月曜日に集会を解散したと話した。

8月16日に工場の代表の女性に電話で連絡を取ると、その女性は名乗るのを拒否したが、論争はすでに解決したと主張した。

「我々はすでに全労働者と問題を解決しており、彼らは明日より通常通り働き始めます。そのため、記者は待つべきです。私が労働省の前で実際に労働者が抗議したのか確認します」と、電話を切る前に彼女は話した。

労働省の労働争議解決委員会副書記Vong Sovann氏は、このケースは調査すべきだと述べた。「私は職員たちに、労働者たちの要求の最初の確認の前にこの件に取り組むよう言いました。しかし、そのような状況はまだ確認できていません」と彼は述べ、それ以上のコメントは拒んだ。

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最終更新:2016年08月20日06:02

カンボジア:米国の貿易法によるアパレル輸出への影響は限定的

カンボジアのアパレルおよび履物製品輸出は、2016年2月にバラク・オバマ米国大統領が署名し成立させた2015年貿易円滑化・貿易履行強制法によって損害を受ける危険性はないと、政府職員と業界関係者は8月15日述べた。広範囲に渡る法案は、アメリカ消費者の需要が他の方法で満たせないのであれば強制労働によって作られた製品でも輸入できるという米国に認められていた法の抜け道を塞ぐことになる。

商務省のSoeng Sophary報道官は、米国の法案が成立したことは、カンボジアと米国の二国間貿易が職場で虐げられた労働者によって成り立っている輸出に関与しないことを保証するのに重要だった、とクメールタイムズに話した。

「我々はその法律の目的と、カンボジアの、特に貿易業においてどんな強制労働も支援したり助長したりしないということを理解しています」とSophary氏は述べた。そして「我々は国内の人々に仕事を創り出し、やがてはこの国の貧困を減らし経済成長に貢献するため、外国投資家に参加を要請します」と加えた。

Sophary氏は、カンボジアは発展途上国であるものの、国際労働機関(ILO) のBetter Factoriesプログラムを通してアパレルおよび履物製品の工場労働者の労働環境を向上させるため、とても努力をしていると話した。

「Better Factoriesプログラムは、労働者と雇用者そして彼らの組織の役に立ちます。そして西洋諸国の消費者の利益にもなり、貧困を減らす手助けとなります」と彼女は話し、米国の貿易円滑化・貿易履行強制法はカンボジアのアパレルおよび履物製品輸出に影響を与えないだろうと付け加えた。

アパレル及び履物製品は従来よりずっとカンボジアの輸出の柱となっている。2015年、アパレルおよび履物製品を合わせた輸出は国家の総出荷額の78%を占めた。米国は、カンボジアのアパレル製品にとって2番目に大きな市場である。ILOによると2015年のアパレル輸出の30%は米国市場へ輸送されたという。

米国の貿易円滑化・貿易履行強制法によると、350の通常品の中には、児童労働を含む強制労働によって作られているものが世界的にあるという。米国労働省によって管理されているそのリストには、バングラデシュからのアパレル製品やブラジルからのサトウキビ、タイからの小エビが含まれている。

「その法は、特定の国からの全カテゴリーの製品輸入についての禁止令ではなく、むしろ、製造に強制労働が用いられているという証拠があれば、米国国土安全保障省が米国国境において特定の輸送を引き止めることができるというものです」と、プノンペン米国大使館の報道官Jay Raman氏はクメールタイムズへのメールで述べた。「その機構は一般に、全ての取扱い品目や疑わしい国々や地域の産業を狙っているわけではありません。今のところ、カンボジアのどの製造業者に対しても足止めされた商品はありません」と、メールで彼は話した。

カンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長は、カンボジアのアパレルおよび履物産業については、輸出向けに同種の製品を作っている他国に比べてさほど問題はないと、クメールタイムズに話した。

「カンボジアは、Better Factoriesプログラムを通して貿易政策に関連した労働基準を履行している最初の国の一つとしてよく知られています。もちろん、やるべきことはもっとありますが、カンボジアは絶え間ない進歩の途上なのです」とMonika氏は述べた。

国際労働機関(ILO)のプログラムマネージャーEsther Germans氏は、強制労働を含むコア労働基準の順守を評価している、とクメールタイムズに話した。労働者が残業を強いられていたといういくつかのレアケースは別として、ILOのプログラムでは現在まで強制労働違反は見つかっていないと彼女は述べた。

「そういう意味で、仮に何かの影響があったとしても、この法律によるアパレル輸出企業への影響は非常に限られたものであると予測されます」と彼女は話した。

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最終更新:2016年08月18日12:04

カンボジア:一般特恵関税制度によりマレーシア企業を誘致

カンボジア商業省のPan Sorasak大臣は、米国による発展途上国向けの一般特恵関税制度(GSP)のもと、米国市場向けに旅行かばん、バックパックやハンドバッグなど、自由に輸出できる特権を持つカンボジアの旅行用品製造業に投資するよう、マレーシアの企業に対して呼びかけた。この呼びかけは、カンボジア・マレーシア間の貿易量が2015年に前年比で9.5%も減少したことによる。

Sorasak大臣は8月9日のカンボジア・マレーシア商談会において、GSPによってカンボジアから米国への旅行用品の輸出に対する関税は、7月1日以降ゼロとなる予定であると述べた。

またこれにより、カンボジア商業省は旅行用品産業に対する海外投資を熱心に誘致することとしており、現在カンボジア縫製業協会(GMAC)と共にプノンペンの米国大使館において商談会を計画していることを明らかにした。

昨年のカンボジアから米国への旅行用品輸出売上高は4830万米ドルで、米国に対して旅行用品を輸出する世界25カ国中14位に位置し、中国が首位となっている。

「我々はこの商談会にマレーシアの実業家を招待し、カンボジアの旅行用品製造業に投資するよう呼びかけたいと考えております。米国に対する輸出においてカンボジアは関税を支払う必要がなくなっており、このことは投資家にとっても大きなインセンティブになると思われます。」とSorasak大臣は述べた。

新華社通信は、カンボジア・マレーシア間の2015年貿易額が3億8600万米ドルで、前年比9.5%の減少となったと報じた。

この中国国営通信社は、2015年のカンボジアのマレーシアに対する輸出は1億5100万米ドルで前年比17%の減少、一方でカンボジアのマレーシアからの輸入は2億3500万米ドルで3.5%の減少を記録したと報じた。 結果2015年の貿易収支は、マレーシアにとって8400万米ドルの貿易黒字であった。

マレーシアの国際貿易産業省のDato’ Sri Mustapa bin Mohamed大臣は、この誘致活動を歓迎しており、カンボジアの旅行用品産業に投資するようマレーシア企業に対して呼びかけた。

「旅行用品輸出に対する免税特恵の付与は、アメリカからカンボジアに対して与えられる新しい特権です。このことはマレーシアの実業家にとっても、カンボジアで事業を開始するのに絶好のビジネスチャンスとなります。関税ゼロに加え、米国に対する製品の割当量や制限がないのですから。」とMustapa大臣は述べた。

GMACのVan Sou Ieng会長は、旅行用品輸出におけるこの免税特権はカンボジアの競争力を高める助けとなり、より多くの外国資本を誘致することを可能にするだろうと述べた。彼はまた、10万人もの新規雇用が旅行用品製造産業に生み出されるだろうと続けた。

「カンボジアには現在旅行用品を製造する工場が15箇所あり、これらの工場は主に韓国、香港や中国の資本となっています。」とSou Ieng会長は述べた。

また、カンボジア商工会議所(CCC)とマレーシア貿易開発公社(Matrade)は、今後の情報交換について協力し合い、両国においてイベントや展示会などを開催するための道筋を開くために、正式に覚書(MoU)を締結した。

CCCのNguon Meng Tech所長は、このMoUによりビジネス、貿易・投資分野における両国の緊密な協力関係が強化されることになるだろう、と述べた。

「私たちはより多くのマレーシアの投資家にカンボジアに来て頂き、カンボジアの人々のために多くの雇用を創出して欲しいと考えています。その結果、経済にも多くの恩恵がもたらされることになるでしょう。」と、Meng Tech所長は述べた。

「このMoUを通じて我々は、マレーシアにカンボジアにおける主要な投資国家になって頂きたいと考えています。」と彼は続けた。

MatradeのDato’ Dzulkifli Mahmud CEOは、このMoUにより二国間貿易が増加し、マレーシアとカンボジア間の経済連携が強化されるだろうと述べた。

「より多くのマレーシアの実業家にカンボジアを訪れて頂き、この国でのビジネスチャンスを追求して頂くため、MatradeはCCCと密接に連携しながら活動して参ります。」とDzulkifli CEOは述べた。

「我々は建設、エンジニアリング、サービス、ハラル製品等、特にマレーシアが強みを持つ産業で、わが国がカンボジアの経済発展にどのように貢献できるかを確かめたいと思います。」と彼は続けた。

CCCのKith Meng所長は、マレーシアは1993年に国連の監督下で実施された最初の民主的な選挙の後、カンボジアに投資した最初の国々の一員であり、カンボジアにとって貿易・投資パートナーとして常にトップにランクされていると述べた。

「マレーシアのカンボジアに対する投資は、特に金融分野など、様々な分野においてその強さを維持しています。」と彼は述べた。

カンボジア金融サービスに対するマレーシアの直接投資額は2014年に6億800万米ドルにも達し、マレーシアはこの部門におけるトップの投資国であった。

「私は両国間の貿易・投資が今後数年間にわたって増加し続けると見ていますが、それは両国が良好な経済関係を保持しており、政府が財界寄りの政策を採用していることによるものです。」とMeng所長は述べた。

「民間レベルではCCCとMatradeが、両国政府の政策をサポートするために密接に連携してきました。毎年我々はビジネスや投資を円滑に進めるために、展示会やビジネスマッチングセミナーをいくつも開催しています。」と彼は述べた。

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最終更新:2016年08月16日06:07

カンボジア:日本向けのアパレル・履物輸出が急増

日本貿易振興機構(JETRO)の最新の統計によると、今年上半期のカンボジアから日本への縫製製品、履物の輸出量が大幅に増加した。

JETROの統計によると、今年1月から6月までのカンボジアから日本への輸出額は5億6500万米ドルで、昨年同時期の4億2500万米ドルから32.7%増加している。

商務省のSoeng Sophary報道官がクメールタイムズに8月10日に述べたところによると、カンボジア製品の価格の優位性から、上半期の日本への縫製品・履物の輸出が伸びたという。

「日本ではこうした縫製品や履物は生産していません。またカンボジアの縫製製品、履物は生産コストの低さから競争力が高いのです。カンボジアは日本と良好な関係を築いてきており、そのためカンボジア企業への発注も増えています」とSophary報道官は話す。

日本への縫製品、履物の輸出が順調であるとはいえ、カンボジア製造業は多様化の必要があるという声も多い。

カンボジア総合研究所の鈴木博CEO/チーフエコノミストは、カンボジアは外貨収入を縫製輸出に依存しすぎていると話す。

鈴木氏は低価格の縫製品から自動車、機械、電子製品といった高付加価値製造業への転換を提言する。

「経済の全体的な健全化のためにはこうした転換が不可欠です」と鈴木氏は話す。

鈴木氏はまた、製造業における国際的サプライチェーンの活用法について、カンボジアは日本から学ぶことができると話す。

現在のカンボジアから日本への主要輸出品目は縫製品、履物、砂糖、魚および魚介類である。

一方、カンボジアは機械、自動車、電子製品、牛肉、鉄、鉄鋼、医薬品等を日本から輸入している。

日本との貿易は不均衡であり、JETROのデータによると、今年上半期のカンボジアの日本からの輸入額は1億3400万米ドルであり、昨年同時期と比較してわずか0.9%の上昇に止まった。

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最終更新:2016年08月15日12:00

カンボジア:アパレル・履物の対米輸出減少で衝撃

国内のアパレル・製靴メーカーの企業体は、最新の貿易統計が示す今年の第1四半期のカンボジアから米国への輸出の減退は、カンボジアが競争力の優位性を失っており、60億米ドル規模のアパレル業界の将来を脅かしている証だと述べた。

最新の米国政府調査の貿易統計は、今年1月から6月までのカンボジアから米国への輸出は総計で13億米ドルであり、前年同期の約15億米ドルから減少していることを示している。8%もの下落は、ここ5年で初めての米国向け輸出の縮小を意味している。

政府調査データの内訳は明らかにされていないが、カンボジアの最大の輸出市場である米国へのアパレル輸出は、輸出品目の主要な構成要素となっている。2015年のアパレル出荷額は、米国への総輸出額である30億米ドルのうち17億米ドルを占めている。

カンボジア縫製業協会(GMAC)の会長Van Sou Ieng氏は、この数字は驚くほどのものではないと述べ、カンボジアが競争力の優位性を失っているということへの更なる証言を行った。「我々はここ2年間、政府にこの問題を提起し、カンボジアの主要輸出品を他の国々へ売ることができるだろうと絶えず進言してきました。今、この数字はそれを決定的に示しているのです」と彼は述べた。彼は、アパレル・靴メーカーが製造をベトナムや中国、バングラデシュのようなより競争力のある国に移したとしても、輸出の減退は2016年末まで続くと予測した。「今後の米国へのアパレル輸出が増えるとはもはや思えません。カンボジアは競争力が弱まっているのです。我々はベトナムのような国々に太刀打ちできません」と彼は述べた。

米国政府が最近下した、一般特恵関税制度(GSP)の下でカンボジアに旅行用品の関税減免を認める決定が、国内のアパレル産業を押し上げるだろうと、Sou Ieng氏は指摘した。

しかしながら投資家は、ストライキや労働争議、賃上げによって低コスト生産拠点としての名声に大きく傷がついたカンボジアでの工場建設に慎重を期している。

「旅行用品の関税減免は多少の望みを与えてくれるが、我々はなお後発開発途上国だとか内戦で傷ついた国だとかのイメージと戦わなければならないので、それが根付くためには政府と市民社会の支援が必要です」と彼は述べた。

これに伴いSou Ieng氏は「これほどの雇用を維持できる代替産業は他にない」として、少なくとも短期的に、政府と市民社会はアパレル産業での雇用確保に注力し、約70万人の労働者を雇うことを提言した。

米国大使館は、輸出の減退に関する質問に答えることを拒否したが、カンボジアが旅行用品の生産において明らかな競争力優位を持っていると強調した。「カンボジア製の旅行用品を含めるための新しい一般特恵関税制度(GSP)の拡大は、米国への輸出を大きく増加させ、1万を超える新しい仕事をカンボジア人に創出する可能性を持っています。米国での旅行用品産業は、100億円規模の輸入市場であり、カンボジアは一般特恵関税制度(GSP)の免税貿易特恵によってこれらの製品から利益を得る唯一の貴重な生産国なのです」と、大使館の広報担当者は声明で述べた。

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最終更新:2016年08月11日06:05

カンボジア:労働組合が「生活賃金」に基づく最低賃金の提案を検討

最低賃金交渉を前に、複数の労働組合が8月5日に会合を開催し、縫製労働者の生活費概算について合意した。合意した金額は過去2年連続で要求した月額給与とほぼ同額であったが、賃金交渉で提示する実際の金額はそれより高くなるだろうと示唆した。

労働者運動共同組合のPay Sina会長は、労働組合リーダーらは労働者の毎月の平均的生活費は124米ドルで、さらに47米ドルを家族に送金しているという結論に至ったと話す。

インフレ率3%を考慮すると、平均的な総支出額は176米ドルとなる。

2014年、2015年の最低賃金交渉ともに、独立系労働組合は177米ドルを要求している。

現在の賃金は月額140米ドルで、そこに17米ドルが強制的に手当てとして加算されるため、支給額は157米ドルである。

カンボジアアパレル労働者民主組合連合のAth Thorn会長は、賃金は176米ドル以上に設定されるべきであると話す。

「これは実際の支出額に基づくものであり、法的には、適切な生活水準を確保するためには、実際の賃金はそれ以上でなければなりません」とThorn会長は主張する。

しかし、カンボジア縫製業協会のKaing Monika副書記長は、最低賃金の決定にあたっては、生活費のみならずカンボジアの競争力や雇用減少の可能性も考慮しなければならないと話す。「最低賃金の引き上げには反対しませんが、生産性の向上なしに賃上げを行えば、縫製産業の衰退につながります」

労働者の権利擁護活動を行うMouen Tokaは、昨年行われたある調査によると、最低賃金は208米ドルという概算であったと話す。

Tolaは、複数の労働組合リーダーらにかけられた嫌疑を取り下げ、彼らを裁判所の監視と「深刻なプレッシャー」から解放することが、構成な最低賃金交渉には必要であると話す。

労働組合は8月19日に再び協議を行う予定である。

 

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最終更新:2016年08月10日11:56

カンボジア:トラック横転、縫製労働者33名が負傷

8月3日コンポンスプー州において、複数の縫製工場に労働者を移送するトラックがクラッシュし、30人以上が負傷した。またこの事故とは別に、60人の労働者が同州内別の工場で集団卒倒を起こした。

地方労働局のChek Borin所長は、トラック事故で乗っていた50人のうち33人が怪我を負い、12人が重傷であることを明らかにし、負傷者は民間診療所、州立病院、またはプノンペンの病院にそれぞれ搬送された。

「トラックは幹線道路を通って労働者を運んでいましたが、砂利を運搬する別のトラックが目前を横切ろうとしました。縫製労働者らが乗ったトラックの運転手はそれを避けようとしましたが、コントロールを失いトラックは横転したのです。運転手は事故直後に現場から逃げ出しました。」と彼は報告した。

Borin所長は負傷した労働者はそれぞれ、カンダール州やコンポンスプー州のいくつかの工場で働いていたと述べた。

また、地方当局は常に、縫製労働者を移送するトラックの運転手に対し、運転する際十分に気をつけるようアドバイスしていたが、何人かの運転手は注意散漫であり、労働者の安全に注意を払っていなかった、と続けた。

国家社会保険基金(NSSF)と労働省は、この事故がOudong地区 Phnom Toch区にあるKrang Krov村の51号線で午前6時15分ごろ発生したと報じた。

この事故の後、州の国家社会保険基金職員や地元当局は現場を訪問し、民間診療所や地方の病院に負傷した労働者を搬送する支援を行った。重傷を負った労働者らはプノンペンにあるCalmette病院とPreah Kossamak病院に搬送されたが、回復までその治療費は国家社会保険基金によって補償されることになる。

同日午後、地方労働局と国家社会保険基金は、この事故による死者はいないと報じた。だがこの主張は、病院に向かう途中に2人の労働者が死亡したというニュースの後に発表された。

カンボジア自由労働者組合のSoy Chanthou副代表はKhmer Times紙に対し、負傷した労働者を見舞いに訪問した際、2人の労働者が死亡したと聞いたがこの事実を確認することは出来なかったと語った。

「私もこの事故で死亡した労働者がいるかどうかについてなおも確認中です。」と彼は述べた。

国家社会保険基金が先月リリースしたレポートによると、労働者を巻き込む交通事故は今年の上半期に2260件発生し、2849人の犠牲者が出た。そのうち42人が死亡、412人は重傷、そして2395人が軽傷を負った。

このレポートはまた、3122件の事故で70人が死亡し、513人が重傷、2844人が軽傷を負った昨年同期と比較し、事故は28%減少したとした。

 

一方でChanthou副代表によると、コンポンスプー州のSamrong Tong地区にあるWining Dragon工場で午前7時、数十人の労働者が集団卒倒事故を起こしたことを明らかにした。

彼は失神した労働者を見舞うために病院を訪問した際、幽霊の魂が一人の労働者にとりついため彼女らは気を失ったと、複数の労働者が訴えたことを明らかにした。

「幽霊が一人にとりついたとして他の労働者がナーバスになったため、次々に約60人が気を失いましたが、すぐに彼女らは治療のために病院に搬送されました。」とChanthou副代表は述べ、それは単なる迷信によるものだとした。

労働者運動共同連合のPav Sina代表は、交通事故や集団卒倒事故はなおも断続的に発生していることに対して懸念を示した。

「我々は交通事故の予防や保護措置として、多くの場合トラック運転手の教育などが事故の防止や減少に有効であることを認めますが、こうした事故はいまだにほぼ毎日発生しています。」と彼は述べた。

Sina代表はまた問題を解決するために、労働省、内務省、カンボジア縫製業協会や労働組合などの関係機関に相互に集団卒倒問題を議論する場を持つよう求めた。

 

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最終更新:2016年08月06日06:20

カンボジア:アパレル産業の最低賃金交渉に他部門も参画

労働組合、経営者及び政府関係者は7月27日、アパレル産業の最低賃金交渉に向けた準備期間中に初めて会合を持ったが、その他の労働団体や保護団体もそれらの議論に加わることができるよう求めた。

首都のSunwayホテルでの会合には建設、食品サービス、観光、製造業など様々な産業から組合の代表者が参加し、最低賃金について全産業に一律に適用するものから、産業単位に適用するものまで、国レベルまで議論を持ち上げて様々なアプローチを検討した。

労働者権利団体Solidarity CenterのカントリーディレクターであるWilliam Conklin氏は、この会合では最低賃金交渉において自らの権利を主張したいとする非アパレル部門における緊迫感の高まりが感じられたと述べた。

「待てば待つほど、権利を獲得することが難しくなるためです。そのためカンボジアの最低賃金制における統一的な労働者の権利獲得に向け、少しでも前進しようとしているのです。」と彼は述べたが、この一連の会合において明確な決定事項はなかったことを認めた。

「カンボジアは(国際労働機関の最低賃金決定条約)131条を批准すべきであるとする合意があったようです。」とし、彼はその批准国に対してすべての賃金労働者グループをカバーする最低賃金制度の確立を義務付けているこのILOの条文について言及した。

ベトナムでは現在、5年間もの時間をかけて区分した地域ごとに4種類の最低賃金制を設定しており、タイとマレーシアも国の最低賃金制を確立している。

カンボジア労働法第104条では、国内の賃金は「少なくとも最低保証賃金以上でなければならない」と規定している。つまり、それは人間の尊厳を保ちながら健全に生活できる権利である生存権をすべての労働者に確保しなければならないということである。

カンボジアにおける最低賃金制を確立するための正式な議論はまだ着手されていないが、労働省のHeng Sour広報官は2月に、まだドラフトもされていない最低賃金法は他の産業へも拡大適用される予定であるとしたが、それ以上の詳細は明らかにされなかった。

Sour広報官は、労働省としては最多数の労働者を雇用しているため、アパレル部門の最低賃金に焦点を当てていると述べた。アパレル部門の最低賃金を設定しさえすれば、それに整合するよう、他の部門にも波及することが予想されるためである。

「我々は、アパレル以外の産業も決して無視しているわけではありません。(労働市場は)自由市場であるため、繊維・履物部門の賃金が上昇すれば他の部門にも影響します。」

Sour広報官によると、カンボジア社会保障基金のデータから、建設労働者が既に衣服労働者よりも多くの賃金支払いを受けていることが示された。

カンボジア観光サービス業労働者連盟のMorm Rithy会長は、労働者らは労働省が他の産業にも最低賃金を適用するのを待ちわびていると述べた。

「2017年の半ばまでかけ、我々は労働省に情報を提示するために観光産業の最低賃金を調査しようとしています。我々が調査に時間をかければかけるほど、経営者が賃金面で我々から搾取する時間が長くなるということになります。」と彼は述べた。

カンボジアの建設・林業労働組合連合のSok Kin会長も、調査やデータの不足が最低賃金制の導入を抑制することの理由になってはならない、と同様の考えを示した。

タイ、マレーシアなどの国へ出稼ぎに行くことを選択するカンボジア人労働者は莫大な数となっており、労働者グループCentralのMoeun Tolaリーダーは、国が最低賃金を導入することはこうした出国を食い止める手立てとなるだろうと述べた。

「出稼ぎ労働者らは、賃金が低すぎず、良い労働条件が提示された場合は国内に留まりたいと考えています。」と彼は言った。

7月27日、労働諮問委員会は今年のアパレル産業における最低賃金の交渉開始を意味する第1回の会合を行い、現時点で1ヶ月あたり140米ドルでの交渉となっている。

この会合で議論されているトピックスには政府、経営者と労働組合16人のメンバーからなる技術委員会の創設があり、それが実現すれば来年の賃金を決定するために社会・経済的要素が考慮されるようになる。

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最終更新:2016年08月02日12:45

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