インドシナニュース

2016年06月 のニュース一覧

アジアの縫製労働者の窮状を伝えるドキュメンタリー「今、生活賃金を」(後)

(前編より)

 

こうした各社の取り組みがあってもなお、支援者の一人であるBhattacharjeeは問い続けている。「世界市場向けに高品質のファッション製品を作り出す人々がネズミのような生活を強いられるべきでしょうか」

Bhattacharjeeは、工場労働者の生活可能な賃金の実現こそが実際に変化をもたらす最も有効な方法であると考えている。「労働者は彼ら自身、そして家族のために健康的な、尊厳のある生活をすべきです。アジア最低賃金はそれを実現するためのものです」と彼女は話す。

アジアの縫製製品生産国と「消費国」双方のメンバーを擁するアジア最低賃金同盟を支援するNGOらは、すべての生産国において実施可能な国際的な解決法をともに検討している。アジア最低賃金は世界銀行が公表する購買力平価(PPP)により表され、月額給与の50%が食費、40%が住居費、衣服費、交通費、教育費と健康管理費、そして10%が娯楽と貯蓄に当てられるという前提で計算される。

新労働組合イニシアチブのAshim Roy副会長は、世界的ブランドには労働者のストライキやリスクがある場合にはいつでも工場を他国に移転する力があることを踏まえての国際的な取り組みが求められると説明する。

ドキュメンタリー全編を通じて、アジア最低賃金の支援者らはその必要性を訴える。縫製産業における現代の奴隷制度が廃止されるためには、究極的には、アジア最低賃金の採用をもって、あるいはその他の方法や、いくつかの解決策の組みあわせによって、世界的ブランドは労働者に適正な賃金と抗議の声を上げる自由を与えるためのより効果のある方策を取らなければならない。

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最終更新:2016年06月23日11:56

アジアの縫製労働者の窮状を伝えるドキュメンタリー「今、生活賃金を」(前)

安価な衣料品の影で、バングラデシュ、カンボジア、インド、インドネシア、そしてその他のアジア諸国のおよそ4000万人の縫製労働者が身体的暴力、セクシャルハラスメント、飢えや時には死に晒されながらも、食費、住居費や教育費といった基本的な生活費を賄うのがやっとの賃金で働いている。アジア最低賃金同盟(the Asia Floor Wage Alliance)が作成したドキュメンタリーでは痛々しいほど鮮明にこうした労働者の窮状を描き出し、アジア地域全域での生活可能な賃金の適用を呼びかけている。

「今、生活賃金を(Living Wage Now)」と題された30分のドキュメンタリーでは、アジア各地の縫製労働者と支援者らが、ファッションブランドが欧米の消費者にとっての低価格を維持するために行っていることを語っている。

「私の給与はとても低く、月額160ドルにすぎません。これでは毎月の基本的な生活費にも足りません。家賃、子供の教育費、食料に水、ローン返済などです」と冒頭で若いカンボジア人女性は語る。

このドキュメンタリーは現在の縫製産業の心痛む現実を正面から伝える。毎日を乗り切る苦労を語る労働者に続くのは、ヨーロッパで大きなショッピングバッグを持つ人々の映像である。デパートのショーウィンドーの映像に続くのは、労働条件や賃金の改善を求めてストライキを行う労働者に対する軍の暴力である。

ニューデリーの工場労働者は毎日の生活の苦労を語る。「私たちは屋根もないような場所や、動物小屋よりもひどい場所で生活しています」支援者によると、2メートル四方の部屋で5人が共同生活することも普通に行われており、80-90室ある建物でもトイレが全部で7-8箇所しかないこともあるという。多くの労働者は時間外労働を強制されており、また低賃金のために時間外労働をせざるを得ない状況でもあるという。

「彼らは私たちに向けて発砲しました。私たちは物陰に逃げました」と、ある女性は2013年に死者4名、負傷者27名を出したストライキのことを語る。「私たちは適正な賃金を求めただけなのに、彼らは私たちを攻撃してきました。発砲してきたのです」

今日でも多くの工場で抱えるリスクは、火事やラナプラザのような工場崩壊など、大きな事故に繋がりかねない。こうした悲劇的な事故で支援者の活動が活発になり、ブランド側の行動も変わってきたが、その変化はゆっくりしたものであった。このドキュメンタリーではブランド名も隠さず取り上げられている。支援者らが生活可能な賃金に含まれる内容や、なぜそれが必要なのか、なぜブランド側がアクションを取るべきなのかを説明する映像の合間に、Primark、H&M、Walmart等の広告が挿入されている。

「私たちに言えるのは、工場側の利幅は非常に小さく、ほとんどの場合において、状況を変えるだけの力を持つのは一番大きな利益を得ているブランド側だということです」とスイスの擁護団体Clean Clothes CampaignのコーディネーターであるChirista Luginbuhl氏は話す。

H&MやWalmartのような大手ブランドはしばしば労働環境や賃金問題で批判の矛先を向けられてきた。H&Mは同業社とグループを結成し、労働条件の改善や、持続可能な方法で生産された綿の利用、循環モデルの促進などの取り組みで賞賛を集めていたが、一方、昨年ある調査でH&Mは工場の安全性向上の面で「著しく遅れている」ことが判明した。Walmartも小規模自作農家との取引やThe Sustainability Consortiumとの協力などでサプライチェーンの改善により注意を払ってきたが、生活可能な賃金の面では米国内、海外ともに困難に直面したままである。

 

(後編へつづく)

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最終更新:2016年06月23日09:56

カンボジア:アパレル・靴製品の輸出高が40%近く増加

商業省発表した統計によれば、カンボジアのアパレル・製靴業界の総輸出高は第1四半期に急増し、昨年同時期の15億米ドルと比較して39.1%増の20億米ドルに達した。

先ごろ公表された商業省のデータによれば、EUが引き続きカンボジアにとって最大のアパレル・靴の輸出先市場であることも明らかとなった。今四半期のEUに対する総輸出高は約7億1780万米ドル、続いて対米国が4億1920万米ドル、カナダが4170万米ドル、日本へは3460万米ドルであった。世界の他市場への輸出高は6590万米ドルとなった。

商業省の報道官Seung Sophari氏はクメールタイムズに対して、EUに対する輸出高増加の要因は、カンボジアのアパレル・履物製品に対して与えられた優遇措置によるものだと述べた。

「EUに関しては、カンボジアは武器以外のすべての産品に対する無税・無枠措置の低関税の優遇措置を受けています」と氏は言う。

米国との特恵貿易協定は存在しないが、両国間での交渉は続けられている。

「カンボジアの衣料品業界により投資を行うよう、米国からさらに多くの投資家を誘致したいと考えています」とSophari氏は続ける。

「日本もカンボジアにとって重要な市場です」と氏は今四半期のアパレル・履物業界の輸出は順調であることも付け加えながら強調した。

しかし一方で氏は現在の生産性と一致しない人件費の高騰に対する懸念も表明した。Sophari氏によれば、人件費の高騰は特に衣料品等各業界を脅かす可能性があるという。

カンボジアの縫製業界は時折定期的なストライキや抗議活動に苦しめられている。支援グループはアパレルブランドに対して、最終的な低賃金に対して対応するよう呼び掛けている。

国際労働機関(ILO)のプログラムマネージャであるEster Germans氏はクメールタイムズに対し、EUがカンボジアにとって引き続きアパレル・靴に関して最大の市場であり続けていると述べる。

「アパレル業界は工場が生産システムに投資を行い、業界のパートナーが、業界が魅力的なものであり続けるために良いビジネス環境となるよう取り組まなければならない競争の激しい業界です」Ester氏は言う。

氏はカンボジアにおける業界のパートナーが、衣料品工場が稼働する絶え間なく変化する環境において、積極的に活動を展開することが重要だと付け加えた。

Ester氏はまた良い労働環境、労働者や経営側との良好な関係は、労働者の権利の尊重とビジネスの安定を確保するための重要な要素だと付け加えた。

氏はさらに、変化の背景にはカンボジアにとってチャンスとなる域内の貿易協定の存在もあると述べる。

「より付加価値の高い製品の製造と質の良い雇用を組み合わせることで、カンボジアの労働力の技術力とスキルを向上させる一助となるでしょう」

アパレル製品や製靴分野の総輸出高は昨年63億米ドルに達した。これは6.5%増の57億米ドルだった2014年と比較して7.6%増となった。製靴業界は2015年に著しい成長を続け、輸出高は21.8%増の5億3800万米ドルに達した。一方輸出は6.5%増加した。

一方、アパレル縫製工場・製靴工場の数は順調に伸び続け、2015年末には699となった。2014年末の工場数は626であった。

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最終更新:2016年06月21日06:00

カンボジア:マレーシア資本の縫製工場労働者らの抗議活動継続へ

マレーシア資本のアパレル縫製工場Global Apparel Ltd.の抗議運動は工場前の道路の封鎖やタイヤを燃やすなどして要求に対する解決策を見出そうと、6月14日も続けられた。

またデモ行進を通じてフン・セン首相の介入も促す予定だ。

労働者の代表であるSrey Leak氏(32歳)は、約500人の労働者が工場前で道路を封鎖し、タイヤを燃やすことにしたという。さらに解決を図るために第4国道の路上でもタイヤを燃やした。

「第4国道の封鎖も図ろうとしましたが、組合幹部が説得し国道の封鎖は取りやめました。公道を封鎖することは違法だという認識はありますが、私たちに選択の余地はなく、怒りをコントロールすることができないため、このような行動をとりました。

「これ以上抗議活動を行いたくないためにすでに工場からの申し出を受け入れた人もいます」と氏は言う。

すでに2週間近く抗議活動を行っていることから、近いうちに合意に至ることができなければ、労働者らはフン・セン首相宅前までデモを行い、介入を要請すると氏は述べる。

5月30日、同社はGlobal Apparel Ltd.の工場を10月末で閉鎖し、5月から10月の間で満了する労働契約を一切更新しないことを明らかにした。

発表が行われた日以降に多くの契約が満了する労働者らは、突然の通告で多くの労働者が職を失うことに対して抗議を行い、同時期に契約が満了するすべての労働者に対する補償、1か月分の給与、もしくは契約を新たに結ぶことを求めた。

労働者らはすでに労働省に2度デモ活動に出向いているが、同省は未だ解決策を見い出せていない。

Leak氏は6月14日労働者らが午前6時から午後2時半までの間工場前の道路を封鎖し、15日も工場前に終結する予定だと述べた。

工場長のTeo Hock Lim氏は工場が10月末に閉鎖される理由は十分な注文を受けられず倒産する予定であるからという。

労働者運動連合組合(CUMW)の職員であるSuth Chet氏は14日、労働者に対する解決策は提示されていないために抗議を継続する予定だと述べた。しか省庁幹部はできるだけ早期に介入を行う約束を行ったため、フン・セン首相宅へのデモ行進は予定していないと述べた。

「労働省ストライキ・デモ調停委員会事務局長の Prack Chanthoeun氏は解決策を見出すための話し合いを進めると約束をしました。労働者らは会社が法的に労働者に対する補償を行うよう、委員会が調整することができる時間の猶予与えることに合意しました」とChet氏は言う。

Chet氏は契約を満了することに対する労働者の要求は違法だとの認識を示す一方で、5月末に契約が満了した労働者らの契約を更新しないと通知したことが遅すぎ、法律違反だとして会社を非難した。

「法律によれば、会社は契約が満了する7日以内、もしくは1か月前に労働者に対して通知を行わなければなりません。しかしGlobal Apparel Limitedの工場経営者は契約が満了する前日にしか通知を行いませんでした」契約が満了していない労働者が契約を満了するよう要求していることに対しては違法ではありません。なぜなら労働者より以前に、会社が法律を侵害したからです」と氏は述べた。

委員会の副事務局長のVong Sovann氏は14日、Global Apparel Limited工場の件には関わっていないためコメントはできないと述べた。また回答が得られていない副事務局長であり労働争議の介入・解決長官のKrouch Sophary氏に質問の回答を付した。

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最終更新:2016年06月16日18:11

カンボジア:上場縫製会社GTI社の純益が157%の上昇

カンボジア唯一の上場縫製企業であるGrand Twins International(GTI)は2015年に収益の70%減を記録したが、今年第1四半期の業績は好調で、今後の業績回復の希望を持たせる結果となった。

6月9日に発表された第1四半期報告書によると、台湾資本のGTI社の純利益は昨年同期の62万8000米ドルと比較すると157%増加の160万米ドルであった。

1月から3月の収入が1470万米ドルから1700万米ドルへと15%近く上昇したことが純益急増の理由となった。

9日にGTI社にコメントを求めたものの、回答は得られなかった。

しかし、この未監査の会計報告書は、労務費、原材料費、諸経費を含む売上原価がこの四半期に150万米ドル上昇していることも示している。一方事務経費は減少、流通経費も7万米ドル減少した。

同社は昨年も同様の成長路線を予測していたが、予期せぬ会計上の誤りがあったことが判明し、2015年の実績を過大評価していたことが4月に報道された。この誤りは年度末、監査済の会計報告書の発表後に初めて判明した。

同社は結局、昨年の純利益は100万米ドル少々で、2014年と比較すると340万米ドルの減少と発表していた。

カンボジア証券取引所(CSX)のSoleil Lamun市場オペレーション部副部長は、同社の会計は監査後に確定するため、この数字の正当性を認めることはできないと話す。

「証券取引所は報告書を受領、公表するだけです。取引所から問い合わせることはなく、ただ情報を公開するだけです」

GTI社が今後同様の成長を維持できるか意見を求めたところ、同副部長は第1四半期の実績のみで判断するのは時期尚早であると述べた。

「縫製産業が水道事業等の企業同様に安定したものなのか、私は知りません。純利益の増加は昨年度受注分の持ち越しによるものかもしれませんし、それらが製造、納品されるまでは売上に計上できません」と彼は述べた。

GTI社は英領ヴァージン諸島に登記されている持株会社QMI Industrial Co Ltdが所有し、ドイツのスポーツウェア大手Adidasの製品を主に生産している。

カンボジア証券取引所での同社の株価は6月9日に回復基調となり、4%上昇した。株価の終値は前日の3720カンボジア・リエル(0.91米ドル)から3900カンボジア・リエル(0.96米ドル)へと上昇した。

同社資料によると、GTI社の第1四半期の1株あたり利益は0.04米ドルとなり、前年同期の0.02米ドルから上昇した。

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最終更新:2016年06月14日12:04

カンボジア:政府が縫製分野の賃上げ交渉スケジュールを発表

カンボジア縫製分野の労働組合や労働者らは、2017年1月からの新最低賃金の交渉に向けた準備を行うよう政府から要請された。

過去数年と同様、賃金交渉は労働組合代表者、労働省、カンボジア縫製業協会(GMAC)の三者により行われると労働省は発表した。

労働省の発表によると、交渉に参加する三者は各々独自に社会経済指標、貧困指標に関する調査を実施し、事前の準備を行う。労働省は今年10月までに交渉を終え、新たな最低賃金についての合意に達することを目標としている。

近年、カンボジアの縫製・製靴分野の最低賃金は2012年の月額66米ドルから2016年の月額140米ドルまで、著しく上昇している。

縫製・製靴産業はカンボジア最大の外貨獲得源である。

2015年、縫製・製靴分野の輸出額は70億米ドルに達し、カンボジアからの総輸出額のおよそ80%を占めた。

カンボジア国内には約1000の縫製・製靴工場が存在し、これら工場で75万人近くが雇用されていると推定されている。

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最終更新:2016年06月10日12:01

カンボジア:受注減少により、プノンペンの縫製工場が閉鎖予定

マレーシア資本のGlobal Apparels Limitedの社員からの情報によると、同社はプノンペン市の縫製工場を10月までに閉鎖すると発表した。

5月30日には受注減少により、赤字操業となっていることを主な理由として工場の閉鎖が正式に発表された。

メディアに話すことを禁じられているとして名前を明かさないこの従業員は、過去12ヶ月にわたって受注が減少し、工場は赤字状態にあったと話す。

「操業を続けたとしても、従業員の賃金を払うことができなかったでしょう。そのために閉鎖が決定されたのです」と彼は証言する。

彼はもうひとつの閉鎖の理由として、より高い生産性で低コストの他地域との激烈な地域間競争に直面していたことを挙げた。

「特にベトナムとバングラデシュとの競争は非常に激しいものです。生産性に関しては、他国と比較すると低いと言わざるをえません」と彼は話す。

発表によると、工場がもし10月以降も操業を続けた場合、労働者の短期および長期契約の賃金を支払う資金が不足する見込みという。しかし、労働者運動共同労働組合のSuth Cheth氏は、会社側のこの言い分を完全には信用できないと話す。

彼は多くの工場が賃金遅配分や税金の支払いをせずに移転するためにこうした形で閉鎖すると話す。

「会社は名前を変えるのかもしれませんし、移転したいのかもしれません。どちらにしても簡単なことではありませんが」と彼は話す。

工場従業員によると、同社は賃金と長期勤務手当の支払い方法を巡り、労働組合と協議を行っているという。

同工場では現在およそ2000人を雇用し、主に米国、ヨーロッパ及び日本に輸出しているという。

 

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最終更新:2016年06月06日12:00

カンボジア:殺虫剤散布後に縫製労働者が倒れる

警察発表によると、コンポンスプー州のSamrong Torng郡のOrient International Enterprise (Cambodia)の縫製工場で5月29日、女性107名、男性1名が倒れた。前日の夜に工場内で殺虫剤が散布されていたという。

郡警察のSreng Phirum副署長によると、労働者らは午前10時半頃に倒れ始めたという。工場の責任者らは、その前日に殺虫剤散布を行った時には工場の全ての窓やドアが開け放たれていたと述べたという。

「労働者のうち数人は警察に対し、朝出勤した際に何かよくないものを吸い込んでいるような感じがしたが、10時頃まではそのまま仕事を続けた、すると、気分が悪くなり、それ以上仕事を続けられなかったと述べています。その後、1人また1人と倒れました」とPhirum副署長は話す。倒れた労働者のほとんどが20代で、死者は出ていないという。気分が悪くなった人はすべて病院に運ばれ、会社が治療費を支払った。

Orient International Enterprise (Cambodia)のLiu Wenjing代表は、労働者らが倒れた理由のひとつとして朝食を摂っていないことを挙げている。

「正確な数はわかりませんが約100人は朝食をとらずに朝早くから仕事をしているために倒れています。朝食を摂らなかったせいで、工場で気分が悪くなったのです」とWenjing代表は話す。

「彼らには数日休んでもよいと言いましたが、今日明日にも仕事に復帰すると言った労働者もいます」とWenjing代表は述べた。

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最終更新:2016年06月03日12:05

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