インドシナニュース

2016年02月 のニュース一覧

カンボジア:縫製工場で人員削減計画に反対するストライキ発生

プノンペン市のマレーシア企業Global Apparels Limitedの縫製工場で、およそ2000人の労働者が2月24日にストライキを行った。労働組合代表者らによると、このストライキは今後数ヶ月で500人の労働者を削減するとの工場側の発表を受けて行われた。

労働者運動共同組合のHam Lout副会長によると、最近、同社が6ヶ月の有期雇用契約を延長せずに100人が雇い止めとなり、そして今後、4月までにさらに500人を解雇する予定であると発表したという。

「今朝、Global Apparelsの全労働者は工場前に集まり、雇い止めとなった100人を復職させるよう、そしてこれ以上の雇い止めを行わないよう要求しました」と彼は話す。

工場で抗議活動に参加したNhem Sophanaは、労働者らは同社の発表以降神経質になっていると話す。労働法の下では、雇用者は2年以下の期間であれば労働者と6ヶ月までの有期雇用契約を締結できる。2年が経過した時点で、その契約は期間を限定しないものとみなされる。

労働者の権利擁護のための非政府組織であるSolidarity CentreのWilliam Conklinカンボジア事務所長は、この件の詳細な詳細については知らないものの、一般的に同じ企業で2年以上の勤務実績のある労働者が解雇される場合は離職手当があるが、勤務実績が短い者の場合はより不安定であると話す。

「私たちが短期契約を好まない理由はこの点にあります。何の保証もないままに、ひとつの契約から次へと渡り歩くことになりかねません」と彼は話す。

Global Apparels Limitedからのコメントを得ることはできなかった。

 

 

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最終更新:2016年02月29日17:22

インドネシア企業がカンボジア警察、軍の制服の納入契約

在カンボジアインドネシア大使館と地元紙の報道によると、インドネシア企業Sri Rejekiは、カンボジア警察及び軍の新しい制服の生産について、内務省と5000万ドルの契約を交わした。

インドネシア大使館のMeratiIrawati経済部長によると、Sritexとしても知られるSri Rejeki社の代表者は2月17日、プノンペンで内務省の調達・財政部長Mao Bunarin将軍と契約を交わした。

「契約はすでに成立しています。Sritexはカンボジア国内にSritex Cambodiaという新会社を設立し、その会社がSritex Indonesiaから制服を購入します。同時にSritex Cambodiaの新工場も建設される予定です」とIrawati経済部長は21日に語った。

Irawati経済部長によると、新工場は2016年末までにカンダル州に建設される予定で、竣工後には400人を雇用し、警察、軍隊に制服を納入するという。

20日にジャカルタグローブ紙が報じたところによると、契約額は5000万ドル程度である。

Sritexからコメントを得ることはできなかったものの、同社ウェブサイトに9月に掲示された情報によると、同社はカンボジア国軍のみで約10万着を納入する予定であるという。同社は30カ国以上の軍隊の制服を納入した実績があるという。

現在、カンボジア王立軍の制服、その他の装備の多くが中国からの寄付によるものである。中国政府は2011年に5万着、2014年に3万着の制服を寄贈している。

内務省のKhieuSopheak報道官は、Sritexとの契約について何も知らないと語った。Sopheak報道官は、現在警察は国内の製造業者から制服を調達しているが具体的な企業名は知らない、詳細はBunarin将軍に問い合わせるようにと語った。Bunarin将軍からのコメントを得ることはできなかった。

国内縫製企業の多くを代表するカンボジア縫製業協会も、この契約については何も聞いていないとしている。警察、軍の報道担当からはコメントを得ることはできなかった

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最終更新:2016年02月29日12:47

カンボジア:縫製工場でトイレの臭気を原因とする集団昏倒が発生

カンダル州の縫製工場にて2日間で30人以上の労働者が倒れる事態が発生した。労働者らは工場のトイレ近くに設置された換気扇により拡散された有毒ガスを吸引したとされる。

労働省の昏倒調査・防止委員会のPok Vanthat委員長によると、カンダルスタン郡のSunstone Garment Enterpriseの工場で2月8日に12人が倒れ、翌日9日にさらに19人が倒れたという。

Vanthat委員長は8日、「女性が一人、匂いで気分が悪くなり嘔吐したため、他の労働者が彼女を工場の外に運び出しました。すると、それを見た他の労働者も倒れはじめました」と語った。

翌日火曜日の午前中にも倒れる人々が続いた後、Vanthat委員長は労働省の調査チームが調査を行うことを発表し、工場の臨時閉鎖を命じた。工場の労働者430名のほとんどは11日木曜日には仕事に復帰できるだろう、しかし倒れた人の復帰は翌週月曜になるだろうとVanthat委員長は述べた。

倒れた労働者らはタクマオ市の病院に運ばれたが、4名以外は翌日には帰宅したという。

Vanthat委員長は今回の事態の原因として、工場の換気扇とエアコンがトイレ近くの空気を送りこんでいたことを指摘する。

「換気扇がトイレに近すぎるため、トイレの悪臭を吸い込んでしまうのです。それ以外に化学薬品などは何も関係ありませんが、トイレの臭気がひどくなりうることはお分かりいただけるでしょう」と彼は述べた。

しかし、州労働局のThun Neang局長は、労働者は工場の敷地内で布くずを焼却していた煙を吸った後に倒れたと話す。

「工場では布くずを焼却していました。工場の管理者は労働者らに呼吸を確保するためにマスクをするように言っていましたが、労働者はマスクをしていませんでした」と彼は話す。

Sunstone工場の管理者らからのコメントを得ることはできなかった。

Vanthat委員長によると、2015年には全国の32工場で1806人が倒れている。

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最終更新:2016年02月15日11:58

カンボジア:輸出金額は上がるが、アパレル製品輸出は減速

2015年のカンボジアからの輸出金額は17%近く増加し、80.3億米ドルに達したと商務省は発表した。

アパレル製品輸出は、全体として増加しつづけているが、7%増まで減速し、輸出総額の4分の3となった。履物とコメの輸出はそれぞれ22%と43%の増加だった。

輸出先では、昨年全体の40%を占めるEU向けがトップで、米国、カナダ、日本がこれに続く。米国向けの輸出は米の輸出が60%伸びたにもかかわらず、わずかに減少した。

経済学者Srey Chanthy氏は、米ドルが強いためにカンボジア製品には競争力が弱まったと言う。

「カンボジア経済が米ドルとリンクし、米ドルが強まれば、輸出に影響します。タイ・バーツが米ドルより安くなれば、1ドルで買えるタイの米の量は増えるからです」と彼は言う。

昨年カンボジアの輸出金額の70%近くをアパレル製品が占めているにもかかわらず、カンボジア縫製業者協会総書記Ken Loo氏は、この数年で初めて成長率が10%を割り込みましたと言う。

「違法な抗議や賃金の上昇による影響を受けたからです。違法な抗議はやめさせないといけませんし、最低賃金はできるだけ抑えるか、生産性と連動させるべきです」とLoo氏は述べる。

「組合法がうまく実施されればいいのでしょうが」と彼は付け加えた。

 

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最終更新:2016年02月10日14:00

カンボジア:2015年の工業製品輸出額が17%の伸び、靴製品の伸びが顕著(後)

最高国家経済評議会(SNEC)のMey Kalyan上級アドバイザーはクメールタイムズに対し、カンボジアは経済の多様化を進めておりこの動きを歓迎すると話す。しかし、同時に縫製・製靴産業では他の輸出国の貿易協定締結やミャンマーの同産業での成長に伴い、競争が激化しつつあることも強調した。

Kalyan氏はベトナムとEU間で協議されている自由貿易協定にも言及した。現在カンボジアが享受しているEUへの縫製・製靴製品の無税・無枠の輸出が、協定批准後にはベトナムにも適用されることとなる。

Kalyan氏は、上昇しつつある最低賃金と米ドル高もまたカンボジアの縫製・靴製品輸出には危険要因となると話す。上昇しつつある人件費を相殺するためにも、カンボジアのドル建て経済にはドル下落を受け入れる余地はない点が他の輸出国とは異なる。

「カンボジア政府、投資家、労働者は皆同じ船に乗っているわけですから、こうした問題をともに解決しなければなりません」とKalyan氏は言う。縫製・製靴産業の将来性を確保するためには、ストライキや抗議活動は解決策ではなく、労働者と工場経営者は共通認識に立たなければならない、そして労働者はアジア地域や世界の競合国との競争に勝ち抜くために技能を向上し生産性を上げなければならない、とKalyan氏は続ける。

カンボジア国立銀行の報告によると、総輸出額の約70%を占める縫製製品輸出は、2015年に前年比12%の成長、2014年には前年比9%の成長を記録している。

カンボジア縫製製品の最大市場はEUで、米国が続く。縫製製品輸出のうち米国市場が占める割合は2010年の60%から2014年には35%へと低下した。同時期にEUが占める割合は23%から42% へと増加した。

この動きは途上国を対象としたEUの「武器以外全て」のスキームにより、カンボジアがEU市場への無税無枠のアクセスを得たことで起こった。カナダや日本等の他の先進国への輸出も増加している。

 

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最終更新:2016年02月08日14:09

カンボジア:2015年の工業製品輸出額が17%の伸び、靴製品の伸びが顕著(前)

工業・手工芸省が1月31日に発表した報告書によると、2015年の縫製、靴製品、その他工業製品の総輸出額は前年比17%の増加となる71億米ドルであった。

カンボジア縫製業協会のKaing Monika広報部長がクメールタイムズ紙に語ったところによると、縫製製品輸出額は2014年の53億米ドルから14%増加、靴製品の輸出は2014年の4億4100万米ドルから20%以上増加したという。この増加は国内の工場数の増加によるものとしている。

「非常によい数字です」とMonika氏は話す。国内の新工場のほとんどは中国資本だという。業界アナリストによると中国の製造業、特に労働集約的な産業で、若く、豊富で安価な労働力を求めて東南アジア諸国への移転が進んでいるという。

Monika氏によると、縫製・製靴工場は熟練労働者の確保に苦労しているが、縫製セクターの「カオス」がなければバイヤーの信頼を築くことができるだろうと話す。カオスとは特に賃金、労働環境、食事、ボーナス等の改善を巡って頻発する労働者のストライキや抗議活動を指している。

世界最大の自由貿易協定とされる環太平洋パートナーシップ協定(TPP)へのベトナムの参加はまだカンボジアの縫製産業に影響を及ぼしてはいないとMonika氏は話す。TPPによりベトナムの縫製・靴製品は米国市場に無関税、割当量無しの輸出が可能となるが、まずは加盟を表明した12カ国の政府による承認が必要となる。その中には米国議会も含まれるが、米国議会には現在の案への反対意見も存在する。

Monika氏は、TPPは今後3年以内にカンボジアの縫製・靴製品輸出に影響をもたらすであろうと予測する。しかし、カンボジア政府関係者はクメールタイムズ紙に対し、次の米国での選挙後に協定内容は変化するであろう、カンボジアも昨年TPP加盟を打診されたと語っている。しかし、米国大使館関係者はカンボジアに対する正式な打診はされていないと話す。

工業省の報告書によると、2015年のカンボジア国内の工業・手工芸の工場数は1450、そしてその大部分、1007工場を縫製・靴・バッグ工場が占める。同報告書によると、食品・飲料・タバコ工場が120、紙・製紙工場が38、化学・ゴム・プラスチック工場が101となっている。

手工芸、縫製、靴、バッグ工場での雇用者数は75万4000人、工業、手工芸セクター全体での雇用者数は86万人だった。

Cham Prasidh工業・手工芸省大臣は、同省職員は生活水準向上のため工場の登録手続きを迅速化し、中小企業やその他業者への施設改善についてのコンサルティングサービスを提供していると説明する。

「工業・手工芸セクター開発のためには、国内、国際的な機関や民間企業も含め、関係者全ての参加が必要になります。工業・手工芸省は効率性を上げ、中小企業が戦略的な開発計画に基づき発展していくよう支援しています」とPrasidh大臣は話す。

 

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最終更新:2016年02月08日12:09

カンボジア:アパレル企業が労使問題への懸念を表明

在香港アメリカ商工会議所の代表団がカンボジアを訪問し、1月25日に労働組合法の進捗状況や国内の労使状況について協議するため、関連省庁や関係者と会合を行った。

香港アメリカ商工会議所アパレル・靴委員会のメンバーらによる代表団のカンボジアへの訪問はこの6ヶ月間で2回目となる。

商工会議所のRichard Vuylstake会長は、今回の訪問は前回会合での検討事項のフォローアップを行うことを目的としており、その中には労働組合法成立後の実施についても含まれる。

「法自体についてはともかく、施行に関して懸念事項があります。焦点が非常に混乱しており、そして数多くの労働組合がある中で、どのようにして工場内の本当の担当者を見極めるのかといったことです」とVuylstake会長は話す。

さらに、法律により労使紛争に対する一定のプロセスを定めるべきであること、そしてそのプロセスが遵守されない場合には誰かが責任を負うべきであることを付け加えた。

Vuylstake会長は、法律が適切に施行されれば縫製産業の信頼性と予測可能性が高まり、カンボジアの製造基地としてのブランドイメージを守ることにつながると話す。

「2013年、2014年の労使紛争はまだ人々の記憶に新しく、2015年に大規模な事態が発生しなかったのは運がよかったものの、問題発生の可能性はまだあります」とVuylstake会長は話す。

Vuylstake会長によると、会合では、工業開発政策で目標としている縫製分野のバリューチェーン上流化の方策と、最低賃金検討過程についても話し合われたという。

「賃金問題の本質は、過程は良いものの、賃金は上昇を続けるが生産性はそうではないという乖離した期待があることです」と彼は付け加えた。

WalmartやNew Balance等のブランドやアメリカのアパレル企業PVHの調達担当者らによる代表団は、商務省、労働省、企業団体であるカンボジア縫製業協会(CMAC)、カンボジア経営者・企業協会連盟(CAMFEBA)等と面会を行った。

 

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最終更新:2016年02月02日11:54

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