インドシナニュース

2015年11月 のニュース一覧

カンボジア:カンダル州にて集団失神後に労働者が死亡

先々週カンダル州の経済特区において発生した集団失神で失神した400人の労働者のうちの一人が死亡したと労働組合幹部が伝えた。死因は集団失神と関連性があるとの見方だ。

先々週金曜日にカンダル州Khsach 地方の7NG経済特区内の8つの工場において300人以上の労働者が失神した。木曜日には同じ場所のおもちゃ工場で119人が失神した後の出来事であった。当局は近隣の田畑で殺虫剤が散布されたことが原因だとしている。

カンボジア労働連帯組合連盟代表であるSeang Rithy氏によれば、Chhun Sinonさん(27歳)は金曜日にシンガポールが本社のStarlight Apparel Manufacturing社で気絶した後、ひどく具合が悪くなったという。

「彼女は嘔吐を始め、頭痛やめまいを訴え、徐々に衰弱していきました。手当を受けるために家に戻り、翌日(仕事に)戻りました」Rithy氏は語る。

彼女は土曜日に工場に戻るとまた症状が再び現れたため、再度帰宅したが日曜日の午前7時に亡くなった、と氏は加えた。

州労働局長Thun Neang氏も事実を確認しており、先週の集団失神と何かしらの関連性があると考えているという。事実関係をさらに調査するために職員を派遣するする予定だと語った。

「昨晩9時半頃職員から連絡があり、本件について報告がありました」と氏は言う。「(金曜日に)衰弱し、翌日に亡くなりました。死因は週末の集団失神と関連性があるかもしれないと考えています」

Rithy氏、Neang氏ともにChhun Sinonさんの直接の死因は不明だとした。

Rithy氏によれば、月曜日にStarlight Apparelの工場で失神した労働者は少なくても7人いるという。一方Neang氏は月曜日に2人、また別の工場で2人のみ報告があったという。工場の名前は思い出すことができないとのことだ。氏はもしかしたら先週の集団失神に「怯えた」労働者らによるものかもしれないと語った。

亡くなったChhun Sinonさんの姉にあたるChhun Samnangさん(34歳)もまたStarlight Apparelの工場で働いているが、妹の死は先週の一連の出来事と関連があると確信していると語った。

「昨日の朝、妹は自宅で意識不明に陥りました。Roka Chonloeng 医療センターへ搬送しようとしましたが、医療関係者の方はすでに死亡していると言いました」とSamnangさんは語った。

「妹は失神する前の健康状態は普通でしたし、工場で集団失神が無ければこのように亡くなることはなかったと思います」とSamnangさんは語った。今週工場の代表者らと面会する予定だが、経営者らを提訴するかどうかはまだ決めていないとのことだ。

Starlight Apparelの工場の役員であるMeng Socheath,氏はChhun Sinonさんが同工場で働いていたことは認めたが、本件についてのコメントは差し控えたいと述べた。

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最終更新:2015年11月30日05:55

カンボジア:おもちゃ・縫製工場で労働者370人が倒れる

カンボジアの工場で、2日間でおよそ370人の労働者が倒れるという事態が発生した。原因は近隣の田での殺虫剤散布と考えられると政府関係者は11月20日に発表した。

カンボジア政府で労働者の福祉を担当する国家社会保障基金のChiev Bunrith報道官は、倒れた労働者らはプノンペンから25キロメートル北部にある7NG経済特別区の7工場で雇用されていたと話す。

Bunrith報道官によると、まず、11月19日(木)に韓国資本のPPNP Soya Toy社の工場で、労働者119人が嘔吐、めまいや脱力感などを訴え倒れたという。

11月20日(金)には、同じ経済特別区にあるおもちゃや衣料品を製造する6工場で約250人の労働者が同様の症状を訴えた。

倒れた労働者のほとんどが女性であり、その後治療のため入院した。

Bunrith報道官は、当初の調査で、近隣の田で散布された殺虫剤ガスの痕跡が工場で発見されたと話している。

プノンペンポストの報道によると、地区警察のUn Yong副署長は、農家に圃場への農薬散布は日曜日のみとし、散布前に関係各所に届け出をするよう指導していたという。

11月はじめには、カンボジア東部の縫製工場で労働者1人が死亡し、18人が倒れる事故が発生している。工場はその後、捜査のために閉鎖されている。

縫製産業はカンボジア最大の外貨収入源であり、700の縫製・製靴工場でおよそ70万人が雇用されている。2014年のカンボジアから米国、ヨーロッパへの縫製・靴製品の輸出額は60億ドル以上に達している。

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最終更新:2015年11月23日12:57

カンボジア:縫製工場の空きスペースを保育施設に

Kampong Speu州のHirota工場の保育園は、部屋の中央に折りたたみベッドがあり、サイズはおよそ6平方メートル、大型のクローゼットより少し大きい程度である。カンボジアの他の多くの工場付設保育園と同様、Hirota工場の保育園は常に空である。

「こういった施設は非常に狭いので、誰も工場付設保育園に子供を連れてきません。」縫製工場の約1200人の労働者の一人であるChhorn Sophaさん(26歳)は言った。Sophaさんには2歳になる息子がおり、現在第二子を妊娠中である。彼女の息子は、Kampong Cham州で、彼女の母親によって育てられており、Sophaさんは月に1回だけ息子に会うことができる。「息子は私の母と一緒にいるので大丈夫です。」と彼女は言った。「でも私としては、息子と一緒にいれたならもっと幸せでしょう。」

100人以上の従業員を抱える縫製工場は、労働法により、従業員のための無料の保育施設を提供するか、保育にかかる費用を補助することが求められている。実際のところ、工場付設の保育所は狭い上、子供の世話をするスタッフも配置されておらず、また工場労働者は子どもが2歳になった後は、保育費用の補助もほとんど受けていない。

「カンボジアのどの工場もまともな保育サービスを提供していません。」コミュニティ法律教育センターのMoeun Tola氏は言った。「工場ではただ、いくつかのがらくたを置いた、ベビーシッター不在の小さな部屋を提供しているだけです。」

カンボジアにおける70万人の衣料品労働者のうち、女性が約90%を占めている。その多くに子供がいるが、便利な育児サービスの選択肢がないため、3ヶ月の有給出産休暇が終了した後、親子は離れ離れになることになる。多くの場合子供たちは、工場から遠く離れたところにいる祖父母の世話になり、母親は毎月仕送りをする。

保育サービスにおいて、衣料品労働者にはほとんど選択肢がない。「我々の知る限りでは、多くの産業分野において、残業時やいつ(移動手段である)バンやトラックが動くかに頼っている工場労働者が容易に利用できる保育施設はありません。」と労働者権利団体Solidarity CenterのカントリーディレクターであるWilliam Conklin氏は述べた。

たとえ保育所が近くにある場合でも、その費用を支払う余裕のある労働者はほとんどいない。一部の工場では育児費用を従業員に支給しているが、たいていの場合、子供が18ヶ月に達するまでの期間、たったの月額6米ドルを支払っているのみである。工場労働者に対する8月の調査によると、子供の世話にかかる費用は月額平均50米ドル以上であり、彼らにとってローンの支払いに次いで多額の出費となっている。

こうした育児費用は(子供と一緒に暮らす)母親にとって負担となる一方で、幼い子供から引き離されることは、(子供と一緒に暮らせない母親にとって)感情的な負担となっている。 「私はとても悲しく思っています。」 Kampong Speu州のAnful工場で働き、娘はKampong Thomで彼女の母親と暮らしているPunh Pomh(35歳)さんは言った。

「私は自分の子供から引き離されているのが嫌です。」Cambo Kchom工場で働くSoeung POVさんは言った。「私は毎日、自分の子供に何か起こっていないか、事故にでも遭っていないか心配です。」

工場組合のリーダーたちは、もっと良い保育施設の整備を要求するとしているが、工場経営者の動きは鈍い。Hirota工場の副組合長のSok Sala氏は、経営者がより大きな保育施設を設置することに合意したものの、1年半前に合意してから未だ設置されていない、と述べた。

「彼らはいつも(サービスを)提供すると言うが、遅れ遅れです。」と彼は言った。この点について、Hirota工場の経営者からコメントは得られなかった。

カンボジア縫製業協会のKen Loo書記長は、もし十分な保育施設を準備したとしてもほとんどの母親は、子供たちに自宅で家族と一緒に過ごさせることを望むだろうと述べた。 「カンボジアの文化においては、保育所を利用する習慣はなく、祖父母に自宅で子供たちの世話をしてもらうのが一般的です。」と彼は言った。 「工場が保育施設を整備しても、そこに誰も子供を預けないでしょう。」

文化慣習に関係なく、多くの衣服労働者にとって、子供と離れ離れであることは依然として受け入れがたいことである。

「毎月娘と母のところに行くたびに、工場に戻りたくなくなります。」とPunh Pomhさんは言った。「でも私は工場で働かねば彼らをサポートするお金がないのです。」

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最終更新:2015年11月20日05:54

カンボジア:政府が労働組合法案を承認

カンボジアの閣僚会議は11月13日、論争の的となっていた労働組合法案を承認した。この法案は労働組合の権利と自由を拡大、保護するものであると報道官は話している。

「Hun Sen首相が議長を務めた閣僚会議で労働組合法案が承認されました」と閣僚会議のPhay Siphan報道官がフェイスブックで発表した。

Ith Samhenh労働大臣は7月に、この法案はカンボジアの労働組合の権利と自由を拡大・保護すると同時に、労働組合活動家による非正規の活動を防ぐことを目的としていると話している。

労働省のHeng Sour報道官は、この法案は労働省が約8年の時間をかけて作成したものであり、カンボジアで活動する約3400団体の労働組合を管轄するものであると話す。約3400の労働組合のうち、1087団体が縫製・製靴工場に属し、およそ70万人の労働者を代表しているという。

しかしながら、カンボジア縫製業協会(GMAC)は、現在の法案は国際労働機関(ILO)と労働組合側の意見は反映しているものの、多くの雇用者が抱える懸念を考慮していないと話す。

「この法案が成立しても、民間セクターが直面する労働問題を効果的に解決することはできないでしょう。たとえば、労働組合を構成する最低人数はたった10人とされていますが、これでは1企業の中に複数の労働組合が成立する事態に繋がりかねません」とGMACは11月12日に発表した声明でコメントしている。

カンボジアの憲法では、法案は国民議会(下院)で可決されたのち上院の再審議を経てノロドム・シハモニ国王に提出され、勅許により公布される。

 

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最終更新:2015年11月19日20:22

カンボジア:オンラインスーパーマーケットの受注準備完了

KhmerToGo.comは、首都圏の交通問題を解決することはできないが、住民やレストランのオーナーを渋滞による立ち往生から回避させることはできる。

その新しいオンラインスーパーマーケットは来週本格稼動開始する予定で、カンボジアにおけるオンライン受注および配送を行う卸売・小売食料品店の中で、最も豊富な品揃えを提供する、としている。

「我々は、(市場)全体をカバーしており、これは初めての取り組みです。」と、このe コマースのプラットフォームを開発した現地のウェブサイトデザイン会社、3nokorのJames Dumar氏は述べた。

10月に先行サービスを開始したKhmerToGo.comでは、台所の常備品から業務用食料、グルメ料理まで、ありとあらゆる食料品や飲料製品を取り扱っている。

サイト上において既に何百もの製品を提供しているが、今月末までに品揃えを4000品目にまで増やす、とDumar氏は述べた。

一般消費者向けオンラインスーパーマーケットは既にあるが、KhmerToGo.comでは主に、大量に購入するレストランやホテルなどに対する卸売を行うとした。

「レストランにはThai Huotに行き、家庭用ステーキを購入するようなニーズはありません。彼らはテンダーロインを丸ごと購入し、自分自身でステーキにカットすることを望みます。」と、彼は説明した。

「我々は6つの異なるグレードのテンダーロイン、1キロ当たり140米ドルもする和牛でさえも取り扱っています。そういった商品を提供している所は他にはありません。」と彼は続けた。

「もしお客様がグレードを落とし、1キロ7米ドルのインド水牛肉を購入したい場合であっても、我々は同様に取り扱っています。」

品揃え(の豊富さ)だけでなくオンラインカタログでは、顧客は無意味な手続きなく、リアルタイムで商品の購入可否を確認することができる。

在庫切れの可能性のある商品を購入するため、しばしば複数のスーパーマーケットや卸売業者を訪問しなければならないレストランのスタッフに特に評価されるだろう、とDumar氏は述べた。KhmerToGo.comは「完全かつ最新のカタログの利用、そしてもし商品が在庫切れとなったなら、適時にその知らせを受け、その手当てをする時間を与えてくれます。」と彼は付け加えた。

ウェブサイトの商品は、地元、および海外のサプライヤーから供給され、首都のTuol Kork区にある流通センターから出荷される。

Dumar氏は、将来的には第三者の代金決済機関と契約することを想定しているものの、現時点で注文は代引きで出荷される、としている。

Dumar氏は詳細を話すことは控えたが、Siem Reap、SihanoukvilleそしてBattambangにおいて、顧客への配送サービスを提供することを計画している。

オンラインの食料品プラットフォームに対する反応はこれまで良好である、とDumar氏は言い、4つのレストランが既にこのサイトからの注文を開始した、と付け加えた。

一方で、伝統的な食品卸売業者は、新興のオンラインによるライバルの存在を軽視している。

プノンペンにある食肉の卸売問屋である、Danmeats Selection 社マネージャーのKoem Sophan氏は、会社の顧客である約200のレストランは、今ある電話・メール発注システムで問題なく処理されている、と述べた。

「このシステムは非常に簡単です。」と彼は言った。「私のお客様は、(注文するのに)単に電子メールを書くか、電話をしさえすれば、我々はお客様に(商品)をご提供します。そして、お客様が(注文商品を)受け取ったら、彼らは代金を支払う、というものです。」

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最終更新:2015年11月18日06:02

カンボジア:縫製工場が解雇した労働者の復職を拒否

カンボジアのHong Sen Textile (Cambodia)社の所有者らは11月11日、福利厚生の充実を求めてストライキを起こしたことを理由に解雇した職員の復職を拒否した。彼らが新しい職に応募する場合は別という。

政府職員、企業代表者らと2時間に及ぶ非公開協議に参加した35歳の縫製労働者Nhoem Srosは、復職が認められない限り抗議活動を継続すると話した。「会社は交通費として月額8ドル、昼食代として日額0.25ドルを提示し、私たちもその提案を受け入れました。しかし会社は私たちの復職を認めませんでした」と彼女は言う。

ストライキ解決委員会のTes Rukhaphal副委員長は、およそ1000人の労働者が当初の提案を受け入れ、新従業員として仕事に戻ることに合意したという。700人以上が工場での元の仕事に戻ることをまだ要求しているという。

「雇用者側・労働者側双方と、労働者らが元の仕事に復職できるよう交渉する予定です」とRukhaphal副委員長は話す。最終決断は調停委員会に持ち込まれるだろうとも副委員長は付け加えた。Srosは州知事と労働省の職員が同社と交渉し労働者らを助けようとしたものの、会社側は解雇した労働者の復職が関連する提案は全て拒否したという。「会社は私たちが仕事に戻ることを認めましたが、新職員としてであって、私たちの仕事は保証されていません。会社側の代表者らは、その理由は教えてくれませんでした」と彼女は話す。彼女はまた、もし労働者らが新職員として戻ることに合意すれば、彼らのスケジュールと労働時間は経営側がどのようにでも変えられるという。「彼らは、仕事があるときには電話すると言いました。つまり、私たちの仕事は全く不安定なのです」と彼女は続ける。

タケオ州のLay Vannak州知事は、「同社は厳しい姿勢を保持しており、そして同社は労働法に従う必要がある」と話す。

州知事によると、合意に至りそうであったが、抗議活動中の労働者の要求に応えたところで、異なる労働組合の代表者らがそれぞれ異なる要求をしてきたことに同社の代表者らが苛立ったのだという。

「企業代表者は、もし省庁が法律を適用しないのであれば、彼らの工場はすぐにでも破産すると言いました。合意が出来ない場合は、工場を閉鎖することを決めたとも話しています」と州知事は話す。

「労働者に仕事を失って欲しくないですが、工場の閉鎖も望みません」と州知事は言う。Rukhaphal副委員長は、調停委員会が全関係者から聞き取りを行うものの、両者が歩み寄ることを望むと話した。

 

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最終更新:2015年11月16日06:01

カンボジア:H&M、地元のサプライヤーの監視を強化

H&Mとインダストリオール・グローバルユニオン(IndustriALL Global Union)は11月3日、カンボジアにおける新しい監督委員会の設置を含む、スウェーデンの衣料品大手に対して供給を行う世界中の1900の工場で働く160万人の労働者の状況を改善することを目的とした取り決めに署名した。

取り決めにはスェーデンの労働組合であるIF Metallも参加しており、H&Mに供給を行う工場が労働者の人権と労働組合の権利を尊重し、労働者の代表に対して差別を行わず、安全ではない条件下で働かなくとも良い権利を守ることを目標とする。

労働者らはしばしば労働組合の差別、強制的な時間外労働、一部化学薬品の煙や高温によるとみられる集団失神について不平を訴えており、すべての論点がカンボジアの工場に影響を及ぼすと見られている。

2013年には工場の天井が落下し2人の労働者が死亡した。また翌年には別の工場の床が崩れ落ち、8人が負傷した。両件ともに建物の建築基準が設けられていないことと、検査の手抜きが指摘された。カンボジアの工場は労働者の権利の不正使用が例外であって、異例なことだと訴えている。

インダストリオール事務局長のJyrki Raina氏は声明の中で「(新しい取り決めは)労働組合化された労働力、建設的な労使関係、業界レベルの団体労働協約を通した生活賃金や安全な職場のあるサステイナブルな衣料品業界に向けての道筋を強固にするものです」

この取り決めを監視するため、H&Mおよびインダストリオールは同社や世界的な労働組合の地元の関連会社から代表を集めた「全国監視委員会」を設立する予定だ。まずはカンボジアやその他数カ国からはじめる。

「ちょうど実行計画に着手したところです、つまり全国監視委員会の設立とサプライヤーと組合の代表両者へのトレーニングの準備をしています」とRaina氏はメールの中で語った。

「まず優先度の高いカンボジア、バングラデッシュ、ミャンマー、トルコからはじめ、その後他の国に展開していく予定です。

カンボジアに関しては、12月7日にプノンペンではじめの導入会議を開催することで合意しました」

インダストリオールによれば、2014年同社はカンボジアで58の工場から供給を受け、7万人の労働者を雇用していた。これは地元の衣料品産業の10%に相当する。

H&Mの広報担当であるUlrika Isaksson氏によれば、取り決めは直接購入する工場より衣料品を製造するよう求められる下請けも包括するとのことだ。

「はじめのフェーズでは、情報や教育に関して言えばサプライヤーや労働者らの代表の具体的なニーズを判断しています。この評価により、それぞれの国特有のニーズに応じた仕事を適応させていくことができます」と彼女は言う。

米国を拠点とする労働者の権利団体である Solidarity Centerのカンボジア代表であるWilliam Conklin氏は、H&Mがすでにカンボジアに最も関わっているブランドの一つだったという。しかし改善の余地はまだあり、労働者が受け取ることのできる恩恵を制限する短期的な契約の悪用を強調した。

「世界的には正しい方向を向いています、もしかしたらインダストリオールはここでさらにH&Mとの関係が深まるのかもしれません」と氏は述べた。「着手しなければならないことはまだまだあり、この枠組みの合意が助けとなるかもしれません」

労働省の広報担当者からはコメントを得ることはできなかった。

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最終更新:2015年11月12日12:03

カンボジア:賃上げは輸出に影響なし

2015年年初に月額最低賃金が128米ドルに増加したことが、カンボジアの衣料品輸出に悪影響を与えるのでは、という業界の懸念にもかかわらず、カンボジア経済の主力である衣料品・履物部門の輸出は、国際労働期間(ILO)報告によると約30億米ドルに達し、2015年上半期堅調な成長を示した。

カンボジア衣料品・履物部門に関する報告は今週初めに発表され、当該部門の出荷数は前年同期比で約13%増加し、このうち衣料品だけで28億米ドル以上に達したと伝えた。

履物部門の売上は2015年上半期で約2億8200万米ドルと、(衣料品と比較して)はるかに小さいものの、衣料品は対前年比で10%増と穏やかな伸びであったのに対し、履物は46%と大幅な増加を記録した。

国際労働期間(ILO)アジア太平洋地域事務所の主任テクニカルアドバイザーであるMatthew Cowgill氏は、前回7月の国際労働期間(ILO)報告では、2015年の賃上げの影響がまだこの分野に及んでいない可能性があったため「暫定的な成長」としたが、今回の第2四半期データにより、「どうやら、この産業の成長は確固たるものであるようです。」と述べた。

「第2四半期(の輸出)において、(今回の賃上げが)大きな影響をもたらしたというような、明確な証拠は見当たりません。」と彼は付け加えた。

Cowgill氏は、月額最低賃金は2013年の80米ドルから2015年の128米ドルへと、過去数年間で上昇し続けてきたが、データによると雇用は伸び、新工場は多く稼動開始し、輸出は伸びていることが示されており、賃上げがこの分野(の成長)を損なっていることを示す明確な証拠はない、とした。

しかし国際労働期間(ILO)の報告では、将来的に、最低賃金の急激な上昇が負の影響を及ぼしたことが明らかになる時点が来るかもしれない、と述べている。

「我々は、どの程度の最低賃金水準になると負の影響が出るかについて、一切の予測を行いません。」と、Cowgill氏は付け加えた。

カンボジア縫製業協会(GMAC)のKen Loo書記長は、最低賃金引き上げによる影響は、2015年下半期になってから明らかになるであろう、と述べた。

「輸出は上昇しているものの、それは前半6ヶ月のことです。」と彼は述べた。「上半期の注文は、おそらく最低賃金が発表される前に受注済みでした。」

国際労働期間(ILO)報告によると、カンボジアの2015年の最低賃金は、スリランカやバングラデシュなどの競合国よりも高いが、中国、フィリピン、タイなどの大規模な衣料品輸出国より低かった。しかし報告によると、これら大規模な衣料品輸出国ではカンボジアよりも高い労働生産性を保持している。

政府、工場経営者、労働者による賃金交渉の末、政府は2016年1月1日に140米ドルの新しい月額最低賃金を発効させることについて10月に合意した。それは、工場経営者が労働者の労働生産性が過去の賃金上昇分に見合っていないと主張し、より小額の賃上げを求めていたにもかかわらず実施された。

Loo書記長は、縫製工場の経営者が工場の敷地あたりの労働生産性を向上させるため、優れた技術やトレーニングを労働者に提供する試みを行ってきたものの、労働者からは状況を改善するための協力はほとんど得られなかった、と述べた。

「トレーニングやより良いシステムに対するいかなる投資も、労働者からの協力がなければ、意図した効果は得られないでしょう。」と彼は付け加えた。

一方で、労働者運動共同連合のPav Sina代表は、ほとんどの労働者は生産性を向上させ、自分のスキルを高めることに興味を持っている、とした。

彼は、国際労働期間(ILO)報告における調査事項は、労働者にとって励みとなるような良い結果であり、工場経営者がこれまで主張してきたことに反している、と述べた。

「カンボジア縫製業協会(GMAC)が主張していることはただの見通しであるが、国際労働期間(ILO)の報告は調査結果とその分析に基づいています。」と、彼は付け加えた。

報告書はまた、カンボジアは世界で8番目に大きな衣料品輸出国であり、2013年には1.6%であった市場シェアが、2014年には1.8%に拡大したことを強調している。中国は、なおも54.5%のシェアを持ち、世界の衣料品輸出市場を支配し続けている。

衣料品・履物部門は、60万人以上の労働者、女性の86%を雇用する、カンボジアの最大の雇用市場の一つであり続けている。

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最終更新:2015年11月11日06:01

カンボジア:縫製工場で1名死亡、18名が昏倒

カンボジア当局によると、同国西部の縫製工場で1名が死亡、18名が意識を失い、工場はその後調査のため閉鎖されている。

Duk Kanthor郡知事によると、Or Sambath Tradingの工場で11月5日に5人の女性労働者がめまい、嘔吐や呼吸困難で倒れた。

5人は病院に搬送されたものの、21歳の労働者がその後病院で亡くなった。11月6日にはさらに15人が同様の症状を訴えて倒れたと郡知事は話す。

労働者らが倒れた原因は未だ不明という。

縫製産業はカンボジア最大の外貨収入源であり、国内700の縫製・製靴工場で約70万人が雇用されている。

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最終更新:2015年11月10日12:00

カンボジア:アパレル製品輸出は賃上げの中で「堅調」 

国際労働機関(ILO)が発表した最新の統計によると、最近の最低賃金の上昇がこの国の主要な経済エンジンを損なうのではないか、という恐れを払拭し、2015年上半期を通じてカンボジアのアパレル産業は「堅調」に業績を上げ続けた。

最新の業界ニュースによると、商務省のデータは、今年上半期のアパレル輸出は前年同期比12.7%増の30億米ドルに達したことを示した。

その数値は、2015年1月のアパレル労働者に対する、28%増という異常に高率の最低賃金引き上げにもかかわらず、2014年上半期にこの業界が記録した対前年比10.2%増よりも良い結果であった。

2016年1月には、月額最低賃金128米ドルから140米ドルへの更なる賃上げが発効する予定である。国際労働機関(ILO)は、この更なる昇給がどの程度インパクトを与えるのか、推計を示すことを否定したが、アパレル産業は「カンボジア経済の基幹産業」であるが、最近の賃上げをうまく乗り切ってきた、と述べた。

「最低賃金の上昇はアパレル産業を低迷させる原因となるのではないか、という恐れが過去にはありました。」と、国際労働機関(ILO)のカントリーディレクターであるMaurizio Bussi氏は、最新の統計数値に関して、声明でこのように述べた。

「統計データによると、アパレル産業は非常によい業績を上げ続けました。カンボジアのアパレル製品・履物輸出の市場シェアは近年上昇し続けています。もちろん、過去の最低賃金引き上げが悪影響をもたらさなかったからといって、必ずしも今後の賃上げがこの産業に無害であるという保証はありません。」と、彼は述べた。

国際労働機関(ILO)は国連の貿易統計を示した上で、カンボジアのアパレル輸出のシェアは、すべての発展途上国の中で着実に上昇しており、2005年に1.1%であったものが、2014年は1.8%となった、とした。

アパレル輸出を営むすべての工場を代表するカンボジア縫製業協会(GMAC)は、近年の最低賃金の急激な上昇に対し、今後は大きな成長減速、さらには縮小さえもありうる、と警告した。

労働省が新しい月額最低賃金を、前年比9%の増加となる140米ドルに設定する直前の10月に、カンボジア縫製業協会(GMAC)は、工場では来年3〜4%の賃上げの余力しかなく、いくつかの工場では既に、前回の賃上げが原因で閉鎖せざるを得ない状況である、と述べた。

しかし国際労働機関(ILO)が商務省から得たデータによると、2014年上半期には7工場が閉鎖したのに対し、2015年上半期では1つの工場が閉鎖しているのみであった。

また、今年上半期に30もの新工場が開業し、アパレル業界に1億5200万米ドルもの追加投資が承認され、4万2000人もの新規雇用が生み出された。

これら3つの項目は、2014年より低い率で伸びているものの、国際労働機関(ILO)の労働基準に関する地域テクニカルアドバイザーのMatthew Cowgill氏は、彼らはまだ「かなり良いペース」で成長している、と述べた。

「いくつかの項目において、過年度と比較して2015年上半期の成長スピードは速くない、という点は正しいです。」と、彼は電子メールで回答した。「しかし、成長はなお確固たるものです。例えば雇用においては、2014年上半期よりも、2015年上半期は10.2%高い結果となっています。」

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最終更新:2015年11月09日06:05

ベトナム:ドンナイ省からの靴類輸出が過去最高に

ベトナム南部ドンナイ省は2015年1月から10月までの期間に21億米ドルの靴類を輸出し、前年比で過去最高となる17%の伸びを記録した。

ドンナイ省統計局のTran Xuan Ha副局長によると、ドンナイ省はベトナムでも最大の靴類生産地3省の一つであり、ヨーロッパや米国等の主要市場に輸出している。

Ha副局長によると、ドンナイ省では海外からの大型発注が続いており、2015年の靴類輸出目標額である25億米ドルを超えることも可能と考えられている。

靴類に加えて、木材製品や縫製繊維製品も輸出額で10億米ドルを超えており、2015年末までにさらに増加することが予測されている。

これら輸出品目の主要市場は米国、ヨーロッパ、韓国である。

ドンナイ省商工局によると、今年10月までのドンナイ省の輸出額は昨年同期を10.6%上回る120億米ドル以上となると推計されている。

ドンナイ省は110億6000万米ドルの物品を輸入しており、前年比で6.3%増加している。これは主に機材、設備、スペアパーツに加え、アパレル・靴製品の原材料購入による。

同省からの2015年の輸出額は前年比15%増の144億米ドルに達すると推計されている。これは2010年の輸出額の約2倍である。

この目標額達成のため、商工局は行政手続きの改善とビジネス上の競争力強化を続けるとしている。

ドンナイ省は積極的に国内の他地域との協力、関係構築のためのプログラムを実施し、通商・投資促進活動を進めるとともに、輸出へのさらなるチャンスを作り上げていきたいとしている。

 

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最終更新:2015年11月04日12:00

カンボジア:強制捜査によりアパレル商品の模倣品販売業者、一網打尽 

警察の情報筋が110月27日伝えたところによると、シェムリアップの経済警察が米国を拠点とするアウトドア・アパレル・ブランド「ザ・ノース・フェイス」の模倣品を販売していたとして10月24日に強制捜査を4件行ったが、その後も取り調べが続いているという。

シャムリアップの経済警察長であるSoeun Sen氏によれば、強制捜査はオールド・マーケットのCambodia Outlet、Duty Free Outlet、Cardomon Clothing、Brand Outletの4店舗で実施された。

氏によれば、昨年9月に米国の同ブランドからの訴えを受けて警察が出動したという。今年に入って2度目の強制捜査となる。

「先週4店舗に対して強制捜査を行い、偽造品を販売していることを発見しました」とSen氏は語る。「ですから彼らは商標法に違反して営業を行っていたのです」

経済警察はバッグ、セーター、靴下など10種における1000点以上の商品を没収した。従業員の数人も拘留され、取り調べが継続されている。

「Duty Free OutletとCardomon Clothing Companyの事務長を裁判所に送りました。他2店舗については、管理職以外のスタッフが少ししかいませんでした」と氏は付け加えた。

強制捜査は7月に経済警察により行われた一連の同様の急な捜査に続くものである。4月にノースフェイスが申し立てを行った結果行われた強制捜査では、ノースフェイスのブランドをつけたTシャツやバックパックが押収され、1人が拘束された。

7月に強制捜査された店舗名をあげ、Sen氏は「協定を結び、店舗らにノースフェイス商品の模倣品を販売しないよう指示した結果、彼らはもうすでに販売していません」と述べた。

HBS法律事務所社長のLy Tayseng氏は、ノースフェイス社が自身の事務所に対し地元の当局と問題を取り上げるよう依頼した後、強制捜査が行われたという。

「弊社のクライアントは模倣品を販売する店舗の営業を停止するよう、シェムリアップの裁判所に対して申し立てるよう指示しました」と氏は語った。

Tayseng氏は、ノースフェイスの模倣品を販売するさらに多くの小売業者があるか、摘発の対象となるかどうかなどについて明かすことはできないと語った。

しかし氏はこれら商品の元となっているところをつきつめるには小売業のほか、製造や流通経路にも目を向ける必要があると語った。

カンボジア市場はまだ小さいものの成長を続けているにもかかわらず、国際的に名の知れたブランドらは「商標登録やブランドイメージに対する知識が少ない」ことに懸念を持っている、と地元の法律事務所Sciaroni & Associatesの法律顧問Simon Burlinson氏は語った。

「この争いは報告されている執行手順の増加、商業省の他の取り組みの中で、ブランドらの懸念への対応により明らかです。これらメカニズムの執行により、知的所有権者によりより多くの透明性が提供されることになります」と氏は述べた。

知的所有権保護に関する認知が高まるにつれ、「比較的新しい法律や執行のメカニズム」は進展を続けると、Burlinson氏は述べた。

「権利者が利用できる執行手順が明確にされていない点が、我々がクライアントと直面する課題です。しかし当局は法律とその実行両面において非効率性を解決しようと対策を講じ始めています」とBurlinson氏は語った。

また氏は、商業省と地元の法執行機関が外国投資家らの懸念に対応するための支援を拡大する予定だと付け加えた。

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最終更新:2015年11月04日06:04

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