インドシナニュース

2015年08月 のニュース一覧

カンボジア:2015年上半期のアパレル輸出9%増

中国・新華社通信によれば、カンボジアの最大の外貨獲得産業であるアパレル縫製業は2015年上半期9%増加したという。

商務省の最新のデータでは、同国のアパレル製品輸出は今年1月から6月までの期間に30億米ドルに達し、昨年同期の27.4億米ドルに比べ9%増加した。

アパレル製品は同国の輸出全体の72.6%を占めるという。アパレル製品の主要市場は、欧州、米国、カナダである。

同じくデータでは、履物輸出は今年上半期3億1300万米ドルで、昨年同期の1億8400万米ドルから70%増加した。

労働省によれば、アパレル製品及び履物産業を合わせると、1100の工場があり、およそ70万人の労働者が従事している。

 

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最終更新:2015年08月28日14:04

カンボジア:縫製産業展示会開催される

第5回国際縫製産業機械展示会が8月21日から4日間開催された。この展示会は、縫製製品が総輸出額の72.6%を占めるカンボジアでの縫製産業のさらなる振興を目的としている。

展示会主催者であるYorkers Trade and Marketing Service CompanyのTiger Lin会長によると、4日間の会期中、23の国・地域から260以上の企業が参加。

展示会はプノンペン市のダイヤモンドアイランド展示場で開催され、多様なアパレル製品や繊維・縫製生産のための機材が展示された。

工業・手工芸省のSat Samy大臣は、この産業はカンボジア経済の最も重要な支柱であると話す。

「この展示会は産業開発を促進し、より多くの外国投資家をカンボジアに誘致する助けとなるはずです」と次官は開会式で述べている。

縫製分野はカンボジア最大の外貨収入源であり、商務省によると、2015年上半期には30億米ドルの粗利益を上げており、また輸出でも同国の総輸出額の72.6%を縫製品が占めている。

 

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最終更新:2015年08月27日14:00

カンボジア:縫製工場火災で数百人が失業の危機に

8月23日夜に発生した台湾資本Xing High Feng縫製工場の火災により、約400名の縫製労働者が数ヶ月にわたり仕事を失いかねない事態となっている。

プノンペン消防署のPrum Yorn署長が現場で記者らに話したところによると、火災はSen Sok区Penh Thmey地区の工場内部で午後6時30分頃に発生したという。

匿名を条件に証言した同社幹部によると、工場では約400人が雇用されており、工場を再建した上で再開するかどうか、また再開するとしてもどの程度の時間がかかるかは不明と話した。

Yorn署長によると、17台の消防車が現場で消火に当たり、午後9時頃にようやく鎮火したという。

火災の原因は配線不良ではないかと話す消防隊員もいるものの、Yorn署長の話では火災原因は未だ不明。

「工場のおよそ6割程度が火災で壊滅状態となりましたが、死傷者はありません」と署長は話した。

現在、火災原因の調査が進められている。

署長によると、道路が細く、火災現場近くには野次馬が集まっていたため、消防隊員が現場に到着するのが困難であったという。また、工場には非常出口が1箇所しかなかったという。

プノンペン市では今月すでに6件の火災が発生しているが、この工場火災が最大規模であったと署長は話している。

同社幹部によると、Xing High Feng縫製工場は紳士用・婦人用衣類を主に米国に輸出している。

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最終更新:2015年08月26日13:57

カンボジア:縫製労働者の集団昏倒事件が発生、1週間で400人が倒れる

先週、カンボジア各地の4つの工場で400人近い労働者が昏倒する事態が発生した。去る7月2日には、プノンペンのQuint Major International社の工場で1日に38人の労働者が意識を失っている。

労働省の記録によると、2014年には24工場で1800人以上が倒れているとWomen’s Wear Daily (WWD)誌は報道している。

2011年にピークを迎えた集団昏倒の現象は未だカンボジア縫製産業の謎となっている。国際労働機関(ILO)の専門家は最近、この現象は複合的な理由により起こっていると結論付けた。劣悪な栄養状態、工場内の換気不足と空気の滞留、そして心因性の病気などがその理由である。

「労働者の衛生状態改善のために大規模な啓蒙キャンペーンを行っています。また、工場に対しても労働環境改善、化学物質の扱い方についての教育を行っています」とカンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長はWWD誌に語った。

「これは労働者教育の問題であると同時に、労働法遵守の問題でもあります」とMonika副会長は話す。

カンボジアの60億米ドル規模の縫製産業では全国で数十万人が労働者として雇用されている。

「新たな目標を達成するよう強制されているので、プレッシャーを感じています。ある日には400着の割り当てがあり、それはつまり1時間に40着を仕上げなければないということです」と先月QMI工場で倒れた35歳の労働者SophanaはWWD誌に語った。彼女は以前の目標は1日200着であったとも話した。

関連したニュースとしては、バングラデシュの警察は2013年にダッカで発生したラナプラザ崩壊事件に関連したとする41人を殺人罪で告訴した。この事件では1100人以上が死亡している。ビルの所有者Sohel Rana、その両親と少なくとも十数人の政府職員が殺人罪に問われている。この告訴により、死刑判決が下ることもありうる。

バングラデシュは中国に続き世界第2位の縫製製品輸出国であり、2014年7月から2015年3月までに186億3000万ドル相当の縫製製品を輸出している。

 

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最終更新:2015年08月20日14:03

カンボジア:賃金据え置きに対し、労働組合がストライキを警告

カンボジアの縫製工場が、来年度の最低賃金の引き上げ要求に対し拒否の方針を示せば、労働組合を刺激し、長年不安定な状況にあるこの重要な経済部門を混乱のリスクに晒すことになるだろうということが示された。

全国の500以上の工場が参加する、カンボジア縫製業協会(GMAC)のメンバーに対する調査によると、63%は昇給なし、26%は1~5米ドルのわずかな昇給しか認めないとの結果であった。

現在128米ドルの最低賃金を、2016年度は177米ドルへ急激に賃上げするという組合側の要求を協議するため、政府、工場、労働組合との事前会議が9月に実施される。この最終的な決定は、10月となる見込みである。

どんな争議であってもGap、Nike、Adidas、H&Mのようなブランドによる衣料品や靴の注文が重要な仕事を占め、未熟な経済の原動力となっているカンボジアにとって、打撃となる。

「カンボジア縫製業協会(GMAC)は会員企業に対し、どの程度賃上げする余裕があるのか尋ねました。」と、カンボジア縫製業協会(GMAC)のKen Loo書記長は、8月12日にロイター通信に対して述べた。「彼らはまったく(賃上げの)余裕がないと答えています。」

50億米ドル規模の市場セクターを維持することは、カンボジアにとって巧妙な帳尻合わせとなる。より高い賃金を示せば労働者を押さえることが可能となるが、カンボジアの競争力を弱体化させ、一方で組合の労働抗議が起これば、それを恐れる投資家離れを引き起こすリスクがある。

カンボジアの競争力は増加しているものの、ミャンマーもまた現在、カンボジアと同等の欧州連合(EU)からの貿易特権を受けており、税制優遇措置とより安価な労働力となり得ることにより、外国人投資家誘致を働きかけている。

工場生産としては隣国ベトナムが優位で、2014年衣料・履物分野で310億米ドルの輸出があり、カンボジアにとっても最大の市場である米国に関税ゼロで通商可能となる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について協議中である。

プノンペン経済特区(PPSEZ)の上松裕士代表は、賃金の問題は投資家を悩ませており、どんな賃上げであっても、「合理的かつ妥当」であるべきだと述べた。

繊維産業の成長は、カンボジアにとって両刃の剣である。業界は、地方の家計を支える60万もの雇用を創出し、何年もの力強い成長に拍車をかけたが、次第に要求や政治的主張を強める労働組合のストライキが問題となっている。

労働組合は怒りを表し、工場が賃上げに譲歩しない場合は操業を停止すると脅した。

「過去の賃上げは流血の事態となっており、もし工場が賃上げを認めない場合、彼らは労働者をすべて失うという問題を抱えるでしょう。」自由貿易組合(FTU)のChea Mony委員長は述べた。

また、労働者運動共同連合(Collective Union of Movement of Workers)のPav Sina氏はこう述べた。「他の選択肢はありません。我々労働者が黙っていることはありえません。」

 

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最終更新:2015年08月19日06:01

カンボジア:GMAC、競争の激化に懸念

カンボジア縫製業協会(GMAC)が昨日公表した報告によると、カンボジアは低い労働生産性と賃金上昇、そして労働紛争によって、隣国とのビジネス競争に問題を抱えていることが示された。

カンボジア縫製業協会(GMAC)独自の統計によると、カンボジアのアパレル製造分野の労働生産性は、中国のアパレル製造分野と比較してわずか60%であり、一方ベトナムやインドネシアの生産性は対中国比80%であった。なお、バングラデシュは50%と、さらに低いスコアとなった。

「海外のバイヤーが商品の調達先を選定する際、労働生産性と競争力についてより厳しい目を向けるようになっているため、カンボジアの低い労働生産性とかつてない高い賃金は、この国の産業にとって真の課題となるでしょう。」 とカンボジア縫製業協会(GMAC)のKen Loo書記長は、報告において述べた。

Loo書記長はまた、衣料品産業の低い競争力は、その多くが組合の“免責特権”によってもたらされている、と述べた。

「競争力強化にとって最大の脅威は、労働組合が免責特権を持って“活動する”ことを認められていることです。」とLoo書記長は述べ、1つの工場内でライバル組合とお互いの要求を競うように強めながら、現場の変化に抵抗する労働組合について言及した。

しかし、AFL-CIO’s Solidarity Centerの国家プログラムディレクターであるWilliam Conklin氏は、国際労働機関(ILO)の最近の報告書を引用し、カンボジアの衣料産業の競争力は差し迫った脅威に晒されていない、と述べた。

「あなた方が、(カンボジア縫製業協会(GMAC)が)そのように述べることを期待しているだけであり、それを根拠に彼らは賃金を下げ続けようとしています。」とWilliam Conklin氏は述べた。

「最近の国際労働機関(ILO)による報告書で分かるように、近年比較的大きな労働争議が発生しているにもかかわらず、(カンボジアの)生産量は、実際には増加しています。」

国際労働機関(ILO)は7月に2015年第1四半期のカンボジアレポートを公表し、今年1月から適用された128米ドルの最低賃金引き上げにもかかわらず、第1四半期実績としてはアパレル製造分野が堅調に成長したと報告した。

国際労働機関(ILO)は、工場の開業数が閉鎖数を16上回り、2015年の1~3月の衣料品や履物の輸出量は、昨年の同時期と比較して10.6%増の15億米ドルに達したと報じた。

「この報告書が示しているのは、2015年の第1四半期において、繊維業界は輸出の増加や雇用の増加、そして稼動している工場数の増加を伴い、しっかりと成長し続けているようである、ということです。」と国際労働機関(ILO)におけるグローバルサプライチェーンの労働基準技術アドバイザー長であるMatthew Cowgill氏は述べた。

しかし、Cowgill氏はデータからさらなる結論を導くことは差し控えた。

「我々は業界の将来起こりうる可能性については、憶測しません。」

カンボジア縫製業協会(GMAC)の報告書によると、EUに対する輸出は2015年の第1四半期はゼロ関税スキームのおかげで成長してきたものの、米国への輸出は8%ダウンした。

カンボジア縫製業協会(GMAC)は、繊維分野の生産性を改善する取り組みが行われてきたが、いくつかの課題に関してはまだ追加の支援が必要である、と述べた。

「カンボジア縫製業協会(GMAC)は、労働者のための大規模なトレーニングを開発しており、それにより生産性を向上し、業界の近代化を支援しようとしています。しかし我々は電力価格や輸送インフラのような問題については、他の利害関係者から更なる助けを必要としています。」と Loo書記長は述べた。

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最終更新:2015年08月17日14:03

カンボジア:低い生産性が賃上げの障害、アパレル縫製工場が主張

カンボジア衣料製造組合(GMAC)は、カンボジアの労働者の他国と比較しての生産性の低さと有給休暇取得の多さを考慮し、労働組合に対して現在の交渉中の来年の衣料品業界の最低賃金に関する要求を抑えるよう求めた。

GMACは相対的な生産性に関するデータは秘密の情報筋から得たものとしながら、有給休暇に関するデータの一部についてはウィキペディアを参考にしたと述べた。

国際労働機関(ILO)は先月独自のデータを発表し、業界が良い業績を上げており、月額の最低賃金が28%引き上げられ128米ドルになったにも関わらず、投資家を引き付け続けていることを示した。

しかしGMACは、ILOは「賢く」データを選択して発表したと述べ、労働者の生産性を含む他の事実は無視されたと訴えた。

「カンボジアの衣料品業界は生産性の低さ、労働争議、成長を妨げる賃金の上昇に対する圧力の中で、ベトナムやインドネシアといった隣国に対して競争力を保とうと奮闘している。」とGMACは発表の中で述べた。

GMACは労働組合に対し、業界が生産性を高め、より価値の高い仕事を創造できるよう「より考慮を重ねた姿勢」を取るよう要請した。労働組合のいくつかは最低賃金177米ドルを求めることで合意している。

中国を基準として、GMACはインドネシアやベトナムの労働者は中国の労働者と比較して80%の生産性を上げているのに対し、カンボジアはちょうど60%であると述べた。他に名前のあがった国は50%のバングラデッシュのみであったが、同国はカンボジアの最低賃金と比較してはるかに安い。

GMACの事務局長であるKen Loo氏は、生産性に関する比較データは同組合が他国から派遣された代表団との会話のなかで出てきたものだとした。

情報の正確性について問われるとLoo氏は「情報が確実だということを立証する手段を我々は持たない。我々の情報なのだ。国民がGMACを信用するかが重要だ。」

Loo氏は、他の三か国(インドネシア、ベトナム、バングラデッシュ)の電気料金に関するGMACのデータも、カンボジアのそれよりもはるかに低いとし、同様のことが言えるとした。

GMACのデータによれば、カンボジアの労働者は他の三カ国よりもよりはるかに多くの有給休暇を取得しているという。カンボジアの労働者は有給休暇と有給の公休日を45日取得しているのに対し、インドネシアは28日、ベトナムは26日、バングラデッシュは21日だという。

有給休暇に関するいくつかのデータはILOから引用されているものの、GMACはウィキペディアも情報源であることを明らかにした。ウィキペディアはユーザにより情報が作成され、しばしばその情報には誤りがある。つまりは釈明の余地を残しているのだ。たとえばILOのバングラデッシュに関する情報によれば、十代の労働者や同国の「輸出加工区」外で働く者には21日以上の支払い義務が発生する。

「ウィキペディアの情報はほぼすべて正確だ」とLoo氏は語る。「ILOの情報のみに頼るなんてことはしない、それはまともじゃない。」

地域法制教育センターにおいて労働関連のプログラムの長を務めるMoeun Tola氏は、カンボジアの衣料品関連の労働者のほとんどが法律により認められている18日の有給休暇のほとんどをとることはなく、公休日にも残業をするよう圧力をかけられていることが多いと語る。

「実際に労働者がすべての有給休暇をとることはない。」と氏は述べる。

米国の人権団体である連帯センターの国の代表であるWilliam Conklin氏によれば、労働者は週6日働いているため、18日の有給休暇を与えられるべきだと述べる。

氏はGMACの生産性に関する主張は信じるのに勇気が必要だと主張する。

「データは自分の議論の論拠を正当化するために、いかようにも利用することができる。」と氏は言う。「情報源を明らかにしない限りすべてはかなり主観的なもので、GMACを信じたいかどうかによるのだ。」

 

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最終更新:2015年08月13日06:02

カンボジア:プノンペン北部にイオンモール第2号店を出店予定

日本の小売大手イオンが8月7日、プノンペン市に2店目となるモールを計画中であることを明らかにした。

イオンの新モールは著名な富豪で与党のLy Yong Phat上院議員が開発を進めるプノンペン市北部の住宅・商業施設Pong Peay City内に計画されており、2018年半ばの開業を予定している。

総延床面積15万1000平方メートルのイオンモール第2号店は延床面積10万8000平方メートルの第一号店より大規模なものとなることが予定されている。第一号店は開業1周年を迎えており、リーバイス、マンゴー、クラークス、プーマといった国際的衣料ブランドが入店している。

第2号店はカンボジアの高所得者層をターゲットとしつつも日用品の購入もできるよう、さまざまな国際的な衣料品、食品、飲料ブランドを取り揃える予定であると8月7日にイオン幹部は話している。

国際通貨基金(IMF)による2015年のカンボジア国内総生産(GDP)予測が7パーセントであったことを指摘しつつ、イオンアジアの鷲沢忍社長は、同社はカンボジアで中流階級層が増加しつつあることから2号店も成功すると確信している、開業後1年間で1000万人の集客を目指すと話した。

「こうした経済成長でカンボジア国民はより豊かになり、そしてより多くの物を購入するようになると確信しています」と鷲沢社長は話す。

イオンが2億500万米ドルを投資した第1号店は開業から1年で1500万人近い来館者数を達成した。年間売上額は8月7日には明かされなかった。

同社は第2号店への投資予定額についてもまだ明らかにしていない。

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最終更新:2015年08月11日14:00

カンボジア:賃上げの影響をめぐり侃侃諤諤

国際労働機関(ILO)の最近の報告によれば、1月に128米ドルの最低賃金を施行したにも関わらず、国内の衣料品や靴業界は今年の第一四半期で10%以上の成長を遂げた。ただし専門家らはこれが全体にどのように影響を及ぼすかについては引き続き成り行きを見守る必要があるとしている。

四半期ごとに発行される新しい業績速報のなかで、ILOはカンボジアの衣料品業界が昨年9.3%、58億米ドルにまで成長を遂げ、640の工場で60万人以上の労働者を雇用していると報告している。

次年度のさらなる賃上げにむけて再開された話し合いの最中に発表された報告によれば、今年の賃上げが「輸出量の減少」という結果に終わる懸念が指摘されるものの、業界は「期待できる」成長を見せたと述べている。

ILOアジア事務所のチーフテクニカルアドバイザーであるMatthew Cowgill氏は、ILOは最低賃金の適切なレベルに関しての見解は示さないものの、業界はよい業績を残したと述べた。

「雇用は成長を続けている。工場は結果、開設し続けている。」とCowgill氏は言う。

Cowgill氏は、第一四半期における賃上げの結果は目に見えないものかもしれないが、次回からの速報のなかでその影響はどのようなものでも反映されるだろうと述べた。

「どのような影響も遅れて実感できる可能性は、非常に高い」と氏は述べる。

「これは想定内であって、その可能性を除外することはない」。

政府、労働組合、製造業者による三者間の話し合いは現在進行中だ。政府の調査結果が、労働者の生活賃金が157米ドルから177米ドルの間であるとしたことから、労働組合は最低賃金の賃上げを要求している。

GMACの事務総長であるKen Loo氏は第一四半期の成長を示す数値は、必ずしも業界の賃上げの影響を直接的に示すものではなく、今後の四半期の中で影響はみられるだろうとの見解を示した。

「最低賃金の賃上げによるいかなる影響も第一四半期の輸出に影響をもたらすものではない」と氏は述べた。

Loo氏は、はじめに待って1月の賃上げの影響を査定してから、将来の賃上げの話し合いを持つのが理想的だっただろうと述べた。

「実際は政府がすでに年間の評価をすることを表明していることから、この状況に取り組まなければならないということだ。」とLoo氏は述べた。

「理想としては、待つべきだ」

Loo氏はまた賃上げの圧力が、バングラデッシュ、ミャンマー、スリランカといったほかの衣料品製造国と比較して、カンボジアの衣料品業界の競争力を弱めてしまったとはいえ、生産性を改善することでコストのいくらかを相殺できるとも述べた。

「すべてのコストを相殺できるだろうか、いやできない。」とLoo氏は述べる。

近年改革路線にあるミャンマーのような国との競合が高まっていることは懸念事項だ、と経済評論家のSrey Chanthy氏は述べた。カンボジアの経済を単なる安い労働力ではないとみる投資家は、賃上げにやきもきすることはない。

「搾取しようとする投資家はいつも賃上げに関して何かしら問題を抱えている。」と氏は述べた。

「良い投資家は正常の利益を得ることで満足するものだ。

しかし搾取しようとする投資家は経済的な利益を得たいだけだ。」

Chanthyによれば、衣料品業界が短・中期的には好調さを保つものの、経済を衣料品業界への依存から脱却させ、多様化を図る必要性があるという。

「他の価値ある業界への多様化が遅れることなく行うことができるかどうかは、政府が衣料品業界への依存を脱却する意思と努力にかかっている」

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最終更新:2015年08月03日14:00

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