インドシナニュース

2015年07月 のニュース一覧

カンボジア:縫製工場に識字率向上のための図書室設置

縫製工場労働者の識字率を向上させるため、カンボジア縫製業協会(GMAC)とNGOであるSiparは今後3年間でカンボジア国内の15工場に図書室を開設することを計画している。

SiparのHok Sothik代表によると、同団体は約1年前に実験的にこのプロジェクトを立ち上げ、プノンペンとシエムリアプの3工場に図書室を開設したという。

カンボジア縫製業協会は2018年7月まで継続する予定のこのプロジェクトの全面展開に協力する。

「私たちはこの施設を図書資料室と呼んでいます。その理由は、この施設には本ばかりでなく、健康や衛生といったテーマを含む様々な問題の関連資料も置くようにしたいからです」とSothik代表は言う。

縫製業協会のKen Loo書記長からは昨日コメントを得ることができなかった。

Siparのプロジェクト概要によると、プロジェクトの予算は総額約64万米ドルとなっている。

Siparが予算の半分を負担し、残る半分はフランス開発庁(AFD)が負担する。

Sothik代表によると、今後3年の間にプロジェクトに参加する予定の工場では、少なくとも2人の従業員がSiparでトレーニングを受け、非識字の労働者の支援ができる体制を作ることが求められている。

縫製労働者の多くが農村部の出身で、子供時代に教育を受けた経験が限られているか全く無いため、図書室に置かれる本や資料の多くが読解力の限られた人向けとなる。

簡単な本を置くことで、労働者らが昼休みにさっと読むことも可能となる。

コミュニティ法教育センター(CLEC)のコンサルタントJoel Preston氏は、従業員が健康や衛生に関する情報を得やすくなるため、縫製工場に図書室を設置するのは名案であると話す。

しかし、Preston氏は懸念も述べる。カンボジア縫製業協会が関与することで、カンボジア労働法や労働組合に関する書籍や資料が除外されるかもしれないという。

さらには、非識字の労働者は読み書きを覚える時間を取ることは困難と感じるかもしれない、結局のところ、彼らが最も気にかけているのは家族を養うために十分なお金を稼ぐことだからだとPreston氏は言う。

「彼らには限られた時間しかありません。優先すべきことが他にもあるからです。彼らの立場では、読み書きを覚える時間を取ることは非常に困難なのです。」

 

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最終更新:2015年07月30日13:54

カンボジア:プーマ社サプライヤーの従業員が法廷の周りに集結

スポーツウェア大手プーマ社のサプライヤーであるAkeentex衣料品工場の従業員約200人が、労働組合の代表率いる11日間のストライキの末、仕事に復帰するよう求めた裁判所の差し止め命令に対抗するため、7月20日(月)の朝にプノンペン地方裁判所の周りに集結した。

Meanchey地区では17日(金)、マレーシア資本及びシンガポール資本の工場との契約が終了するのに抗議して、プーマ社ロゴのついた横断幕を燃やしたのに続き、20日(月)、プーマ社による仲裁と法廷の差し止め命令の取消しを求めて、午前10時ごろ裁判所の外に従業員が集結した。

Akeentex社従業員は20日(月)、プノンペン地方裁判所の外で、抗議の意味を込めて「プーマ社は、問題を解決しなければならない」とのプラカードを掲げた。(Siv Channa/The Cambodia Daily誌)

「我々はPech Maren裁判官に差し止め命令を停止させることを求めるため、プノンペン地方裁判所にやって来た。」と労働者行動組合共同体(CUMW)のPreap Munysovann 氏は述べた。

Munysovann 氏はまた、労働者行動組合共同体(CUMW)が従業員に、ストライキ、道路封鎖や騒音を立てるよう扇動しており、仕事に戻りたい従業員を脅している、と裁判所の差し止め命令には記されているが、そのどれも真実ではないとした。 Munysovann 氏は、従業員自身が7月9日(木)にストライキを開始し、1日経った後で、労働者行動組合共同体(CUMW)へ支援を求めた、と述べた。

Akeentex社従業員代表のPang Khunthy氏は、48時間以内に仕事に復帰しない従業員は解雇される、とした差し止め命令の内容を告げに、当局が16日(木)に工場にやって来たことを明らかにした。「裁判所は間違っている。これは正規の手続きに沿っていない。」とPang Khunthy代表は述べた。

Pang Khunthy代表はまた、この紛争において裁判所は従業員側の聴取をしておらず、差し止め命令が下された際にも従業員は知らされていなかった、とした。

Maren裁判官とは20日(月)接触することができず、工場関係者もコメントを差し控えた。プーマ社広報担当者は過去、解決策が見出されることを期待し、仲裁裁判所に上告することになるだろう、と述べていた。

「プーマ社は、我々が工場へ圧力をかけるのを支援すべきである。もしプーマ社が救済しないのであれば、我々は、シンガポール大使館に請願書を提出する。」と、従業員代表の一人のSoun Sotheary氏は述べた。

カンボジアの縫製工場を代表するカンボジア縫製業協会(GMAC)は20日(月)声明を発表し、従業員の5年間の無制限契約を1年間の限定契約に置き換えることを求めた従業員の要求をサポートしたとして、労働者行動組合共同体(CUMW)を非難した。

「カンボジア縫製業協会(GMAC)は、CUMWのリーダー達が法的手続きを無視し、無制限契約の代わりに、制限契約を要求するストライキをリードしたことを非難する。」と声明は述べている。

 

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最終更新:2015年07月29日05:58

カンボジア:第1四半期の縫製・靴製品輸出は好調

新たなデータによると、2015年の第1四半期、カンボジアの縫製・靴製品輸出は10.6%増加し、また縫製産業、製靴産業の雇用者数も増加している。

このデータは国際労働機関(ILO)が先週プノンペンで発表したカンボジアの縫製・製靴セクターについての新たな報告書で明かされた。

この報告書では、カンボジアの縫製・製靴分野の実績と発展について最新の公式データに基づき概説しており、輸出、賃金、雇用、工場開業と閉鎖、外国直接投資の認可といった点に焦点が当てられている。

この報告書は近々予定されているカンボジアの縫製・製靴分野の最低賃金の見直し作業の参加者にとっても重要な情報となるであろうと国際労働機関は述べている。

2014年6月に、カンボジア政府、労働組合と雇用企業は様々な社会経済的要因を考慮した、根拠に基づく最低賃金の見直し作業を行うことを表明している。

国際労働機関のタイ・カンボジア・ラオス事務所のMaurizio Bussi主任担当官は、「国際労働機関はこの報告書が労働界の関係者らが情報を得た上で議論し、建設的な交渉を行う一助となることを望む」と述べている。

報告書第1版によると、カンボジアの縫製・製靴分野は約60万人を雇用しているが、過去2年間で賃金が大幅に上昇している。同分野で操業している工場数は2015年3月には過去最高の640軒を記録した。2013年末の工場数は528軒であった。

国際労働機関によると、縫製・製靴産業の成長は、新最低賃金100米ドル(2014年1月発効)、128米ドル(2015年1月発効)の制定後の輸出不振とその直接の影響としての雇用不振という予測に反し、好調であるという。

「労働者と労働組合は当然の事ながら賃金が彼らとその家族の生活に十分なものであるか気にかけている。しかし一方で、最低賃金が企業、生産性、競争力と雇用に与える影響への考慮も不可欠である」とBussi主任担当官は話す。

国際労働機関はカンボジアに対し最低賃金額の推奨などは行わないという。かわりに、「公式データの分析に基づいた技術的助言や関係三者に対する支援の提供要請に対応していく」とBussi主任担当官は説明している。

国際労働機関では四半期ごとに新たな報告書を発表することを予定している。

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最終更新:2015年07月28日13:59

カンボジア:脱衣料品産業へ、エコノミストが呼びかけ

従来、各国アパレルメーカーにとっての低コスト労働力の供給源として、自らを位置づけていたが、カンボジアは自国産業の多様化に注力すべきであるとエコノミストは提言している。

IMF在カンボジア代表であるFaisal Ahmed氏は、近隣国の約2倍というカンボジアの近年の目覚しい経済成長は、諸外国からの強い直接投資の動きによってもたらされていると述べた。こうした直接投資資金のうち多くが、活況を呈している建設部門や大規模農業プロジェクトに投下されたものの、それでもかなりの部分がカンボジア総輸出の約80%を占める衣料品産業や製靴産業の設立に費やされた。

「これまで素晴らしい実績を上げてきた。」Faisal Ahmed氏は海外からの直接投資(FDI)を惹きつけているカンボジアの成功について述べた。「今後の取組事項としては、発注源となる国や取扱製品を多様化することである。」

 

脆弱な経済基盤

GDP成長における衣料品産業への依存度の高さが、2008から2009年における世界的な経済危機のような景気悪化に対し、カンボジア経済を脆弱なものにさせている。ビジネスリーダー達は、低スキル、労働集約的な衣料品産業を脱して、国の産業を進化させなければならないとしている。

「カンボジアは産業を多様化し、より高付加価値で高スキルの産業にアップグレードしていく必要がある。」Worldbridgeインターナショナル社の最高経営責任者(CEO)であるRami Sharaf氏は述べている。

Worldbridge社とそのパートナーである香港市場上場企業のケリー物流ネットワークは、最近プノンペンの南17kmの場所にプノンペンの経済特区(SEZ)を設けるプロジェクトを着工した。

新しい工業団地は、衣料品製造業をターゲットとしておらず、低付加価値の衣料品産業の代わりに「バリューチェーンを高度化させる」ことができる組立産業と軽工業を誘致することを目指している。

Sharaf氏は、より高付加価値な製品へのシフトは、 「我々の最低賃金の話に繋がるだろう。なぜなら我々が今後、生産性や収益性を生み出すことになるであろう才能や能力を備えることになるためである。」と述べた。

 

バリューチェーンの高度化

国家最高経済評議会(SNEC)のシニアアドバイザー Mey Kalyan氏によると、国のバリューチェーンがゆっくりと高度化している兆候があるとしている。

「カンボジアでは今、政府の産業発展政策の一環として、労働集約型からより一層の資本集約型生産へシフトさせる政策がいくつか示されている。」とMey Kalyan氏はKhmer Times誌に語った。「問題は、その推進である。」

ミネベアやデンソーなど、多くの日本メーカーがカンボジアの製造ラインに投資しており、さらに大手エレクトロニクス企業が投資を検討中であるとの話も出ている、とMey Kalyan氏は述べた。

「ゆっくりではあるが、私たちはスキル集約的な製造業を呼び込んでいる。我々はまだそこに到達していないが、その方向に向かっている。」

 

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最終更新:2015年07月22日17:44

カンボジア:「統合ではなく、細分化」が産業のバリューチェーンを変える(後)

ANZの予想におけるアセアンの成長(これにより、この地域はこの10年の終わりには世界で5番目に大きい経済となる)の鍵となる原動力の一つは、東南アジアが、この2年の間に中国よりも多くの外国からの直接投資を惹きつけてきたことにある。これは、市場の期待のシフトを反映している。そして、この傾向は、メコンの未発展経済地域へと続いていくとMaguire氏は予測する。

「アセアンにおいて、経済市場での現役労働者の中でも、メコン川流域の国々、特に、カンボジア、ラオスの労働者は最も活動的です。それが、私たちが、カンボジアがFDIを惹きつける力となると考える理由の一つです。メコン川流域の国々はAECから最も恩恵を受けることになるでしょう。」と彼は語った。

しかし、教育に対する公共投資の不足がこのトレンドの妨げになる可能性があると彼は説明する。

「技能・職業訓練をしっかりと行っている経済は発展します。訓練をしていない国は、取り残されます。」

「(カンボジアの産業基盤発展の)主な障害は、教育と技能の差にあります。現状では、いくつかの日本の企業が行っているように、民間部門が非常にミクロなレベルで労働者の技能発展に大きく投資することにより、独立したケースでは差が埋められています。」とKnuckey氏は言う。しかし、これは広範囲において同様に行えるモデルではなく、生産コストを上げるため、持続可能でもないと付け加えた。

「教育システムと、民間部門の需要に見合うようなスキルを提供する職業訓練を発展させるためには、民間部門とともに、公共部門が大きな役割を担う必要があります。」と彼は話した。

 

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最終更新:2015年07月18日14:00

カンボジア:「統合ではなく、細分化」が産業のバリューチェーンを変える(前)

2015年の終わりにアセアン経済共同体(AEC)が発足する。それにより、製造業者たちはより安価な投資先を求め、メコン川流域の未発展の経済地域によるバリューチェーンの配置換えが起こり、東南アジア地域のダイナミックな変革に拍車がかかると、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の専門家は考えている。

ANZのチーフエコノミストであるGlenn Maguire氏は、中国の成長の減速や製造コストの上昇といった鍵となる経済指標を指摘し、メコン川流域の未発展の経済地域の若い人口構成、低い賃金、世界的にみたアジア市場へのアクセス優位な位置と合わさり、市場の細分化と専門化に基づき、製造拠点の南への移転が起こると予測している。

「北側の国々の賃金が上昇し続けるにつれ、この細分化は、私たちが南への大移動と呼ぶものにつながっていきます。中国、韓国、そして日本といった、コストのかかる地域から、若い労働者がいて、コストの低いアセアンの経済地域へと工場が移転してきます。」と先週プノンペンでANZが公表した「アセアン:次なる地平(ASEAN: The Next Horizon)」のプレゼンテーションで述べた。

AECが発足すると、高い付加価値のある衣料品、電化製品、そして軽工業といった領域への市場細分化により、メコン川流域の未発展の経済がそのバリューチェーンの配置を替えていく可能性がある。

「統合ではなく、この細分化が、サプライチェーンの拡張と、地域の発展の鍵だと考えています。」と彼はいう。しかし、この拡張は、この地域と関連して比較優位を専有している経済を中心に展開していくだろう。

「比較優位の観点で自身を配置することなしに、低所得経済から高所得経済への移行に成功した経済はありません。」と彼は話す。

ベトナムの電化製品製造への移行に話題を向けながら、Maguire氏は、特にAECがグローバル・サプライチェーンをこの地域の経済により広く、深く浸透していくにつれ、どのようにこれがメコン川流域で比較優位が展開していくかを理解する手掛かりになるかを説明した。

彼は、タイとベトナムがより価値の高い製品を製造し続けていくことにより、カンボジアの産業基盤が多様化する機会を創出するだろうと語った。

しかし、カンボジアの経済は衣料品製造の発展から恩恵を受けたが、カンボジアが産業基盤を多様化し、バリューチェーンを細分化するためには、カンボジアは戦略的に、地域経済の文脈の中で、自分自身の位置を確立しなければならない。

「カンボジアは最も近い近隣のサプライチェーン、たとえば、タイの自動車産業やベトナムの家庭用電化製品産業と、これらの製造拠点がバリューチェーンをさらに細分化するための強力な提案をすることで、提携する必要があります。」とANZロイヤル銀行の最高経営責任者であるGrant Knuckey氏は話す。

しかし、Knuckey氏によると、課題は「これは、労働費用とスキル、輸送と貿易のプロセスの観点で細分化されたチェーンのニーズを理解し、適切な経済のレベルでそれに見合う努力をするということを意味しています。」

「それは難しい課題で、長期的なヴィジョンが必要となります。」と話した。

ANZの最新のメコン流域地域の四半期展望によると、近い将来のカンボジアの比較優位は、依然、低い賃金に頼っていて、現在問題に直面している衣料品業界中心にあり続けるという。

「現在の問題は、労働集約型産業での他の競合に比べ、私たちは生産性が低く、かつコストが高いということです。例えばベトナムよりも生産性は低く、しかしミャンマーよりもコストが高いのです。」

Maguire氏によると、産業化が定着し、国々がより価値のある製造業へ移行する際に、比較優位を利用することは、アジアで繰り返し行われてきたものだという。彼はこの傾向が加速し、国が近代化するのに要する時間が短くなったとも付け加えた。

「日本の産業化は30年かかりましたが、新しく産業化した経済、例えば韓国は25年、中国は15年でした。私たちの予想では、メコンの国々では、10年から15年に近い期間になるでしょう。アジア経済の歴史の中で、最も早い近代化の発展になるでしょう。」と彼は言う。

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最終更新:2015年07月18日06:00

カンボジア:2014年は仲裁評議会にとって記録的な年に

カンボジアで労働者と雇用主が労働紛争を解決する手助けをするために設立された独立紛争解決機関にとって、2014年は最も忙しい年となった。

新しく発表された2014年の年間報告書によると、仲裁評議会は昨年361の紛争を取り扱い、件数は前の年に比べて27%増えた。

「2014年に、設立から最多の労働紛争解決業務を行い、仲裁評議会は節目を迎えました。」と仲裁評議会基金(ACF)の理事長のKong Phallack氏は報告書の序文で語った。

報告書によると、労働争議解決の役割を担っている評議会は、昨年労働省から持ち込まれた2370件の個別の問題申立を処理し、1380件を解決し、696件については判断を下した。45の訴訟からの残りの298件は訴訟終了により未解決に終わった。

 

取扱紛争数の増加

「取扱紛争件数が大幅に上昇したものの、評議会は73%の解決率を保ち、調停、仲裁が適切な場合において、それらの手続きによって当事者が問題を解決することを確実にした。」と報告書では述べられている。

仲裁協議会基金のトレーニング・コミュニケーション・マネージャーであるAnn Vireak氏は、取扱紛争件数が増えていることは、労働者と雇用主が、論議を解決する手段として、(ストライキではなく)調停を選んでいるということを意味していると語った。

「仲裁評議会に持ち込まれた紛争の件数は論争中の当事者が国の労働紛争解決手続きに従っているという前向きな指標です。そして、協議会が紛争を対処する能力があるという信頼と信用の高まりを示しています。

 

衣料品分野の紛争

2003年に国際労働機関の基金によって作られ、寄付による支援を受けている仲裁評議会は、10年の運営期間で2000件以上の紛争を扱い、1456の仲裁判断を出してきた。そのうちの90%は衣料品セクターのものだ。

70万人の労働者が働いている衣料品セクターは、カンボジアでも最も大きく、また最も労働組合化されている産業の一つのため、驚く数字ではないとVireak氏は話す。

「衣料品分野は、組合化や公的な労働紛争解決手続きの利用といった領域を含めて、労使関係への関与が最も活動的なセクターの一つといえます。と彼女はKhmer Times誌に語った。カンボジアで登録されているおよそ3000の労働組合のほとんどが、衣料品分野のものです。」

仲裁評議会の決定には拘束力はないが、データによると、およそ4分の3ほどの紛争が解決しており、解決にかかる平均的な日数は17日だ。

2014年に評議会に持ち込まれた案件には、賃金の増額や雇用保障、手当支払い、労働組合員に対する差別の撤廃、労働者の復職問題などがあった。

 

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最終更新:2015年07月15日08:18

カンボジア:縫製業協会が新しい技術訓練校を設立

カンボジア縫製業協会(GMAC)はカンボジア縫製訓練学校の開校に向けて、技術顧問の募集を開始した。

フランスの援助機関であるフランス開発庁(AFD)からおよそ300万米ドルの融資を受け、縫製業協会は縫製業界で就職したい、または追加的な教育を受けたいと望む学生へのカリキュラムの作成支援ができる技術顧問の募集を開始したと同協会のKen Loo書記長は話す。

「私たちは様々なトピックについて、短期、中期から長期にわたる多様なプログラムを提供します」とLoo書記長は7月4日に語った。

「異なるレベルで、様々なプロセスを準備し、カンボジアにおける技能のギャップを解消したいと考えています」

カンボジアの縫製業界は現在約70万人を雇用しているが、新設される技術訓練校は技術を擁する外国人が現在占めている8000以上の職を、経験と技術のある国内人材に置換することを目的とする、と縫製業協会の募集要項に書かれている。

この動きは地元産業の持続可能性を高めることを目的としたものである。

カンボジア縫製産業の競争力強化を目的に、現在およそ4000人の技能労働者が不足していることから、新設される技術訓練校では最初の数年間でその埋め合わせをするに十分な人数を訓練したいとしている。

縫製業協会によると、縫製技術の全くない若者向けに年間あたり240名を対象とした長期訓練過程も幾つか準備されているという。

すでに縫製産業で働いている人向けの短期訓練過程も年間1600名程度に提供され、企業向けコンサルティングサービスも行われる予定である。

しかし、Loo書記長によると、提供される訓練過程はまだ最終化されていないという。

 

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最終更新:2015年07月14日14:03

ミャンマー:労働組合と雇用主、政府の最低賃金提案に反対

労働者と数社の雇用者代表が便宜上、ただ一時的に協調し、最低賃金は一日8時間の労働につき、3,600ミャンマー・チャット(約3.2米ドル)とすべきだという先週の政府の発表を批判している。

労働者たちは、十分でないとし、経営者たちは高すぎると主張している。

ミャンマー労働組合連合(MTUF)は、関係者によるヤンゴンでの二日間におよぶ会合で設定された最低賃金を政府が6月29日に発表をしてから、苦情の手紙を取りまとめている。

議会の最終決定にかけられる前に、最低賃金の値に関する協議が2カ月間行われる。

「期日に間に合うように、国中からの訴えを提出します。」とMTUFの副代表であるU Tun Wai氏は言う。

労働者筋によると、1日の最低賃金は4000ミャンマー・チャット(約3.5米ドル)にすべきだという労働者からの不満が、政府の発表から3日以内に200件以上集まったという。

「4000ミャンマー・チャットでも十分ではありません。」とU Tun Wai氏は話した。また、最低賃金は公務員の報酬率をベースにすべきだとも付け加えた。

ヤンゴンのHlaing Tharyar工業地帯のTai Yi footwear工場で働くMa Nwe Yin Aye氏は、彼女と彼女の労働組合の反対意見を申し入れるという。

「私たちは今すぐに不満を訴えるつもりです。私の工場の他の労働者も同様です。政府が発表した最低賃金は十分ではありません。」と彼女は話した。

最低賃金に関する論議は特に衣料品セクターで特に激しくなっており、雇用主は一日の賃金を2500ミャンマー・チャット(約2.2米ドル)に、労働者は4,000ミャンマー・チャットにするように要求している。

Thiri Sandar衣料品・総合商社の社長であり、ミャンマー衣料製造協会の上級会員であるDaw Htay Htay Aye氏は、政府が提言した額を支払う余裕はないと語った。協会が提案したとおり、政府が最低賃金を2,500ミャンマー・チャットに設定すると望んでいたと話す。

「私たちは、(国際)市場へのアクセスが不足しているため、発表された最低賃金は払えないと政府に訴えるつもりです。」と彼女は言う。

中には、議会が提案されている最低賃金を可決した場合、休日出勤の手当てを2倍から1.5倍に減らすのとともに、超過時間の賃金設定を修正する予定の衣料品工場があるとも伝えられている。

より肯定的な反応もある。ミャンマー労働組合連盟のメンバーであるMa Sander氏は、提案については賛成だが、最初は雇用主と労働者に問題を引き起こすだろうと考えている。

Yes One衣料品工場で働くMa Win Theingi氏は、懸念はあるものの、今回の提案を受け入れるつもりだと語った。

最低賃金は国全体に適用されるが、ほとんどの不満はヤンゴンの人々によるもののようだ。

Hpa-anのZabudateのゴムプランテーションのオーナーであるU Khin Kyuu氏は、Kayin 州のゴムプランテーションでは、労働者に一日少なくとも4000ミャンマー・チャットから多い場合は7000ミャンマー・チャット(約6.2米ドル)を支払っているという。それよりも賃金が低ければ、労働者を見つけるのが難しくなるという。

3600ミャンマー・チャットの値は、数カ月の交渉の末、省庁、労働者、労働組合を含めた最低賃金に関する全国委員会で同意された。

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最終更新:2015年07月14日06:01

カンボジア:シエムリアプのThe North Face偽造品販売店を強制捜査

著作権および商標権侵害問題の増加を受けて、先週、シエムリアプでアメリカのアパレルブランドThe North Faceの偽造品を販売している3つの店舗に強制捜査に入った。

シエムリアプの経済警察によって実施されたこの強制捜査は、The North Faceが4月に3つの地方で実施した調査で発覚した偽造品販売に対する苦情を受けて実施された。

この問題は、現在はシエムリアプの裁判所に引き渡されている。

シエムリアプ経済警察長官のSoeun Sem氏は、「先週、我々は旧市場エリア、パブストリート、セントラルマーケットにある3店舗を強制捜査しました。これらの店舗は商標権違反をしている偽造品を販売していました。」と述べ、「この3店舗では偽のリュックサックやTシャツを販売しており、その中の一人を尋問のため拘束しました。」と続けた。

偽造品を全て撤収させた後は、彼らは商売の継続を許可されたが、一つの店舗は、まるで米国のThe North Face正規店のように見える店づくりをしていた。

カンボジアの巨大なアパレル・履物産業を考えても、この件は、商標保護と執行専門家達の間で懸念が高まっている。

BNG法律事務所の業務執行役員であるJoseph Lovell氏は、「経済の発展の中で、有名ブランドや有名デザイナーの商品が偽造されて販売されることは驚くことではない。」と述べ、「自社のブランドが不良品と評価され、これによってブランドイメージが損なわれることをとても心配している。」と続け、国際的なブランドは、ブランドイメージに傷をつけかねないこの問題にとても気を使っていると指摘した。

Lovell氏によると、カンボジアの商標法は整備されているが、多くのブランドがこの問題を裁判所に持ち込み損害賠償請求することを面倒に感じているとし、「もし偽造品を販売している店舗が小さい店舗であれば、裁判を起こす価値はなく、大きな工場相手であれば、裁判を起こしてもいいでしょう。」と述べた。

Sciaroni and Associates法律事務所シニアパートナーのBretton Sciaroni氏は、米国企業は偽造品の生産と販売を危惧していると述べ、偽造品が生産・販売されていることに気が付いていない企業もたくさんあるが、執行当局はこのような動きに対する取り締まりを続けていると説明した。

「政府当局は、知的財産権問題に対して積極的な取り組みを続けているが、ブランド品の保護に関して我々のやるべきことは、まだまだたくさんある。」とSciaroni氏は指摘する。

先週の週刊コラムにおいて、米国大使William Todd氏は、カンボジアの知的財産権法を強化することで、王国は投資先を探す有望企業へポジティブなメッセージを送ることが出来ると述べた。

「法律上の多くのルールと同様に、知的財産権を正しく保護することで投資を誘導し競争力を増加させ結果的に経済の成長に繋がる。」とTodd大使は記載した。

また、大使館は、カンボジアで知的財産権ワークショップを開催し、地元の検察や関係者を米国特許商標局に送りトレーニングを受けさせる計画をしている。

商務省知的財産部からのコメントは得られなかった。

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最終更新:2015年07月08日06:03

カンボジア:証券取引所での上場2社目GTI社は波乱の幕開け

Grand Twins International社は一年前、鳴り物入りにIPOを開始したが、低迷する株価はカンボジアの駆け出しの証券取引所で信頼を得ることが出来なかった。

12ヶ月前、Grand Twins International社のカンボジア証券取引所に鳴り物入りで上場したが、しかし、この台湾の衣料品メーカーは、衣料品部門に混乱をもたらした労働者ストライキの余波にまだ苦しんでいた。

上場した日、リーボックやアディダスといったスポーツ用品を製造している台湾のQMIグループの子会社であるGTI社は、この上場は、国を越えて公開上場をするというQMIの計画のショーケースになるためのものだったと述べた。

しかしGTI社は、新規株式公開で一株当たり2.41米ドルのオファー価格で2000万米ドル上昇したが、公開後1週間で6.3%下落した。これは、第一週目で9%上昇させた国営の水道公社、

それ以来、カンボジアの二つの上場企業は、株価が大幅に下落する等同様の軌道をたどっている。GTI社の株価は2.41米ドルの初期価格から、現在、1.45米ドルとなり、40パーセント下落している。

GTI社の新規公開の主要な引受人であったプノンペン証券副統括マネージャーであるSok Chamrouen氏は、2013年から12%減の衣料品メーカーの2014年の売上高は、証券取引所でのパフォーマンス低下の原因ではないと述べた。

むしろ、昨年のストライキと不動産分野の指数上昇後のネガティブな投資家心理は、この株をより魅力的な投資にすることができるとChamrouen氏は続ける。

また、Chamrouen氏は「外国人投資家とカンボジア国内投資家が株式市場に資金を注入することに恐怖を感じ、不動産株の下落が倍増した。」と述べ、「結果として株式市場内の流動性が悪くなる悪循環が生まれる。」と指摘した。

GTI社は、2015年の第1四半期の収益をまだ発表していないが、昨年の第三及び第四期のそれぞれ40%と28%の大幅な急落を受け、不安定性を理由に他のサプライヤーへの注文の再割当が非難されている。

これにもかかわらず、同社は340万米ドル以上の税抜後の年間収益を利用し、176万米ドル、一株当たり0.04米ドルの配当を発表した。残り半分の収益は、将来の拡大計画のために保持するとの考えを示した。

GTI社にコメントを求めたが、回答を得られなかった。

賃金関連のストライキの暗闇から抜け出すことが、バイヤーと投資家の信頼関係を構築することに影響を与えるだろうが、Acleda証券ブローカーの社長兼最高経営責任者(CEO)のSvay Hay氏は、配当金を支払うことは、投資家へポジティブなサインであると述べ、 「高配当をすることで投資家がより多く投資することになりこれはいいことだ。」と続けた。

また、Hey氏は、GTI社が低迷株価を復活させるために、今年度の利益を倍に上げるための努力をしていると付け加えた。

しかし、GTI社の株価復活の大きな弊害は、アパレル産業の賃金アップに関する次回の協議である。昨年11月、アパレル製造者の最低賃金は、月128米ドルであった。

いくつかの独立した労働組合は7月に開始予定の協議で、2016年の最低賃金を177米ドルで推し進めることで合意した。

衣料品製造業者協会事務総長のKen Loo氏は、可能な賃金引き上げ範囲は、政府の見解が明かされた後にのみ測ることができると述べ、 「彼らが要求している賃金レベルが必ずしも彼らが最終的に取得できるレベルではない。」と指摘した。

Chamroeun氏は、給与の上昇が会社の利益に影響し、株式価値下落の原因となる可能性があると指摘した。

増加した支出が問題を軽減できるとしても、取り組むべき別の問題は、カンボジアの投資手段として低い投資家の信頼があるということだ。

カンボジア証券取引所(CSX)の市場運営ディレクターのSoleil Lamun氏は、為替が両社にとって、投資家の関心を維持し、低い取引量を向上させたと述べた。

また、カンボジア証券取引所(CSX)は企業に対して、投資家の信頼を構築するために重要な教育セッションを持たせ、企業情報へのアクセスを増加させたと述べ、

「これは、企業が株主をとても大切にしているというサインになる。」と指摘した。

 

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最終更新:2015年07月07日06:02

カンボジア:縫製工場で数十人の従業員が昏倒

7月1日に発表されたところによると、カンボジア各地で縫製労働者が工場で倒れる事件が頻発しており、200人近い縫製労働者が入院し、カンボジアの主要産業である縫製産業の労働条件にふたたび懸念が持たれている。

国家社会保障基金(NSSF)のCheav Bunrith報道官は、南部タケオ州の工場で7月1日、少なくとも61人が倒れたとAFPに語った。

この事件に先立ち、6月29日と30日にカンダル州の工場でも89人が倒れている。

Bunrith報道官によると、6月30日午前中には首都プノンペン郊外の工場でも36人が倒れた。

61人が倒れたタケオ州での事件について、「従業員のうち何人かは発酵した小エビを昼食用に購入しており、その後頭痛とめまいを感じて倒れました。それに動揺した他の従業員も次々と倒れました」とBunrith報道官はAFP に話した。

約70万人の労働者が数十億ドル規模のカンボジア縫製産業を支えている。これら工場はGap、Nike、H&M等のブランドに納品しており、いまだ貧しいカンボジアの貴重な外貨獲得源となっている。

カンボジアでは劣悪な健康状態と労働環境、換気の悪さや危険な化学物質への曝露などを原因とする大量昏倒事件が断続的に発生し、労働環境への懸念が高まっている。

心理学者らはまた、特にストレスの高い環境で働く人々の間では集団ヒステリーは伝播しやすく、ある一団の人々が突然何かの症状を示すとその周りの人々も病気になるという事態が見られると話す。

カンボジアの労働組織は、労働環境を改善するためにより多くの対策が必要であると話す。

「私たちにとっては職場での昏倒事件は深刻な問題です」とカンボジア王国自由労働組合(FTU)の Chea Mony代表はAFPに話す。

「政府と雇用者は、労働者の健康への配慮に欠けています」と同代表は言う。

カンボジアで繁栄する縫製産業では賃金、安全や労働環境をめぐる争議が頻発しており、時として暴力的な事態にも展開している。

 

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最終更新:2015年07月06日13:56

カンボジア:福建省泉州市政府視察団が峰億(FengYi)繊維を訪問

陳栄洲(Chen Rongzhou)氏を団長とする中国福建省泉州市人民政府の代表団が22日午後に峰億(FengYi)繊維投資有限会社カンボジア分社を訪問し、視察を行った。代表団は生産工場のリーダー達の暖かい歓迎を受け、両社は交流イベンドを行った。

峰億繊維投資有限会社カンボジア分社の代表取締役会長潘胜泉氏は代表団に会社の歴史や生産規模などを紹介した。

潘胜泉(Pan Shengquan)会長の話によると、2011年に峰億繊維投資有限会社はカンボジアに800万米ドル以上を投資し、3万平方メートルあまりの生産基地を建設し、泉州市工場のまだ新しい日本製知能ミシンを新工場に移設した。本工場は中国国内会社の中低価格製品の主要なカンボジアへの大量発注を請負い、本有限会社の一部の生産をカンボジア分社に移した。数年間の発展により、2014年までにカンボジア工場は投資時の10縫製生産ラインから35縫製生産ラインまで拡大、従業員は2200人あまりになり、毎年1000万枚以上の洋服を生産できる工場になった。年間売上は3500万米ドルに達し、2500万米ドルの関連原材料、補充材料の中国国内からカンボジアへの輸出を実現し、福建省のカンボジアにある最大規模の縫製生産企業になった。

潘胜泉会長は、中国企業の海外での発展のためには、企業自身の管理体系、産業との連携および強い生産力などの強みが必要である、と話した。

泉州市副市長の陳栄洲氏が峰億繊維投資有限会社のカンボジアでの投資で得た成果を高く評価した。

陳栄洲氏は、福建省は天然の地理と資源のアドバンテージがあり、特に縫製産業においては高い技術力と生産力を持ち、海外では高い知名度を得ており、近年多くの企業が海外への展開を進めている、と話した。

陳栄洲氏の話によると、習近平主席の「一帯一路」政策は国家の戦略にレベルアップした。福建省峰億繊維投資有限会社のカンボジアへの投資は、「一帯一路」の国家戦略に合わせるとともに、中国国内・国外で生産上の補完を実現したという。

陳栄洲氏はまた、企業の海外における発展と、様々なリソースの相補と協調を実現する方法などについて、アドバイスをした。

当日、峰億繊維投資有限会社のカンボジア分社の王遂拱(Wang Suigong)社長、範小彬(Fan Xiaobin)工場長らも会談に参加し、視察団とともに工場の各生産部門を見学した。視察団と一緒に来た福建省の企業家たちもカンボジアへの投資環境を評価し、カンボジアへの投資の意欲を持った。

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最終更新:2015年07月02日13:49

カンボジア:低迷する絹産業の活性化を目指す絹委員会

最近結成された国立絹委員会は規制の強化でカンボジア絹産業への投資家の信頼性を高め、また将来の絹産業振興のための政策作成を目標としている。

3月に商業省により組織された絹委員会は、現在絹産業に関わる個人や団体から情報やデータを収集し絹産業の全体像を把握することを目標としており、絹委員会のMao Thora会長によると、今までのところ、商業省とは独立して機能しているという。

「現在絹産業の方向性について話し合いを行っており、まず行うべきこととしては絹産業発展についてのデータを収集し、関係者の責任を明確化することです」

「ゴールデンシルク生産者の協会を結成することを検討しています。生産者に契約栽培方式を紹介することで、生産量の増加も検討しています」とThora会長は話した。

絹産業の活性化は、委員会に割り当てられる国家予算を用いて一歩一歩進められるであろうとThora会長は話す。

絹産業関係者は、過去数年来低迷傾向にある絹産業振興のためには絹委員会による数多くの取り組みが必要になるだろうと話す。

カンボジアの手工芸品生産支援組織であるArtisan Angkor CambodiaのMen Sinoeun代表によると、ゴールデンシルクの生産量は2008年の年間10トンから現在1トン以下にまで減少しているという。

「ゴールデンシルクの生産には多額で長期にわたる投資が必要です。ゴールデンシルクの価格は好調ですから、政府に十分な予算がないのであれば民間企業を誘致すべきでしょう」とMen Sinoeun代表は話す。

昨年12月にSinoeun代表が語ったところによると、ゴールデンシルクには年間300トンもの需要があるという。

ゴールデンシルクの価格は5年前のキロあたり60米ドルから昨年の90米ドルまで上昇しているが、生産者はこの価格上昇の恩恵を受けることができていない状況である。

絹委員会の構想は2013年6月に当時の商業大臣であったCham Prasidh氏が立ち上げたものの、関連省庁間の協議がまとまらなかったことから遅延していたことを商業省の広報官が昨年6月に明かしている。

カンボジア政府はゴールデンシルクの市場価値向上を目的として、ゴールデンシルクの原産地を証明する地理的表示(Geographical Indication, GI)の登録を目指している。

 

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最終更新:2015年07月01日14:01

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