インドシナニュース

2015年02月 のニュース一覧

カンボジア:昨年の対米輸出は2.5%の微増

米国統計局が公表した統計によると、2014年のカンボジアからの米国向け輸出総額は28億4000万米ドルで、2013年の27億7000万米ドルからわずかに2.5%上回る結果となった。

カンボジア商工会議所のNguon Meng Tech会長は、米国向け輸出の伸び率は過去数年ほぼ同程度で安定しており、低調な伸びは特に驚くべきことではないと話す。しかし、昨年の業界内の混乱が原因であるとTech会長が指摘する縫製製品の輸出の落ち込みは懸念材料であるという。

「少なくとも、米をはじめとする他の輸出製品のおかげで輸出額は伸びていることを幸運と考えるべきでしょう」とTech会長は話す。

カンボジア縫製業協会(GMAC)が公表した別の統計によると、カンボジアの対米主要輸出品である縫製製品の輸出は2014年1月からの11ヶ月間で15億9000万米ドルとなり、2013年の同時期の18億5000万米ドルから13%減少している。

昨日縫製業協会にコメントを求めたものの、回答を得ることはできなかった。

一方、米国との結びつきをさらに強化すべく、2月12日にSun Chanthol商業省大臣が米国国務省経済商務官Kurt Tong氏と会談し、カンボジアと米国の間での二国間投資協定(BIT)交渉の進捗について協議した。

「米国へ輸出したいだけではなく、私たちは米国からカンボジアへの大型投資を期待しています。投資協定はカンボジアに米国の投資家を引きつけることになるでしょう。そうすれば、カンボジアでのよりよい雇用機会の創出につながります。」と商業省報道官のKen Ratha氏は話す。

» 続きを読む

カンボジア ジャンル:
最終更新:2015年02月25日06:01

カンボジア:縫製工場管理職、新賃金の見直し求める

カンボジア首都プノンペンの工場で19日、数千人におよぶ縫製労働者らがデモを起こした。また別の工場でも約100人の従業員がデモ行進を行った。どちらも昨年末決定した縫製労働者の新最低賃金に関するもので、当時すでに最低賃金額以上の収入を得ていた者たちの給与に関して改めて見直しを行うべきと主張した。

数カ月にわたる労働組合および工場使用者との交渉の結果、労働省は昨年11月、縫製労働者の1カ月の最低賃金額を100ドルから128ドルに引き上げると決定した。新制度の発効は今年1月からで、これまで低い賃金で働いてきた縫製労働者らはこの月、発効以来初となる大幅アップの給与を手にした。

Quantum Clothing社で働く約3000人の従業員は19日、工場が建ち並ぶVeng Sreng通りでデモ活動を行い、賃上げ以前すでに最低賃金額以上の月給を得ていた者に対しては、新賃金においても別途28ドルを追加賃金として支払うべきだと要求した。

デモ活動に参加したSok Sreymomさんは、工場幹部らへの言葉として「追加賃金として別途28ドルを支払ってもらいたい」と話した。また「もっと仕事量を増やして欲しいと思っています。そうすれば今以上に稼ぐことができるわけですから」と続けた。

受注の減少に伴い、多くの工場はここ数カ月、時間外労働を減らしてきた。

だが自由貿易組合の地域代表Chan Rath Keopisey氏によると、同社は今後時間外労働を増やすことに同意し、かつ病気休暇を有給で取得させるなど、他にもいくつか労働者の要求を受け入れたという。しかし従業員は依然として、デモ活動の続行を検討中だという。

本件についてQuantum Clothing社はコメントを差し控えた。

一方Smart Shirts社でもこの日、約100人の従業員がStung Meanchey区の工場から国会議事堂までデモ行進を行い、一時、労働省に立ち寄るなどしながら、管理職の給与を現行の最低賃金からさらに28ドル引き上げるよう請願書を提出した。

カンボジア労働者の声組合連合のKhuen Namhor代表は「新制度の導入で給与は100ドル以上にはなりましたが、工場では約300人の従業員がさらに28ドル上乗せするよう求めています」と述べ、「というのも、従業員すべての給与が同一というのはおかしいからです」と補足した。

従業員らはまた同社幹部に対して、仲裁評議会の命令に従い、最近解雇した4人の元従業員を再雇用するよう要求している。

同社総務部のIn Dara部長は、管理職の賃上げについて、同社では要求に従うつもりはないが、1カ月3~5ドルの追加賃金であれば検討の余地はあると語った。ただしデモ活動を中止し今後懸命に働くことを条件として提示した。一方で4人の元従業員については再雇用の予定はないとした。

Dara部長はこの件について「当該の4人は雇用期間中、社員としての役割を果たしていませんでした。にもかかわらず、労組の組合員であることから、工場に対して抗議行動を起こすよう従業員をけしかけていたのです」と説明している。

労働省労働争議局のVong Sovann副局長は、今回、短時間ではあるがデモ参加者と面談したと話し、同社幹部らと労組に対して、24日に両者で話し合うよう予定を組んでもらいたいと述べた。

» 続きを読む

カンボジア ジャンル:
最終更新:2015年02月24日14:17

カンボジア:バベット市の工場で多数の従業員が失神

スヴァイリエン州バベット市のYou Li International garment factoryで2月13日金曜の朝、60人以上の従業員が化学薬品臭と排水から発生したガスのため失神したと2月15日に労働組合リーダーが明らかにした。

労働者運動労働組合連合のPay Sina会長によると、日本向けの下着を製造している台湾資本の工場で、まず従業員1人が倒れ、その後61人が続けて倒れたという。

Sina会長によると、従業員らは工場内で布地保護のための化学薬品が散布されてすぐに倒れたという。

「二つの原因があります。まずは、環境的な問題、トイレの排水管からの匂いです。そして、二つ目は布地保護のための化学物質の匂いです。」とSina会長は言う。

倒れた従業員らは市の診療所に運ばれたという。

「主な症状はめまい、嘔吐と呼吸困難でしたが、診療所に運ばれたのちに回復しました」とSina会長は話す。

工場の代表者に取材を試みたが、コメントを得ることはできなかった。

労働組合の資料によると、2014年には1806人が倒れ、これはその前年の823人を上回っている。

 

» 続きを読む

カンボジア ジャンル:
最終更新:2015年02月21日08:00

カンボジア:2014年衣料品輸出、わずか4%増と伸び悩み

昨年、減速をみせたカンボジア縫製産業だが、この減速によって、将来性へのさまざまな見解が述べられている。同産業はこれまで長い間、同国の輸出産業を支え、国の成長の原動力となってきた。

2月第2週前半に公表された商業省の統計によると、昨年、同産業の輸出は伸び悩み、わずか4%増に留まった。衣料品の総輸出額は昨年、前年比2億米ドル増の57億米ドルだった。

統計から分かるのは、年間成長率が著しく低下したことだ。2009~11年の間、衣料品輸出は毎年25~35%の増加率を示していた。また2011~13年における同産業の年間成長率は約10%だった。

独立経済アナリストのSrey Chanthy氏は、「この4~6年という期間が同産業にとっての変遷期だと考えられます」という。同氏はまた「昨年の収益は振るいませんでしたが、縫製産業への新規投資はこの先6年は続くものとみられています。一方で、新たな事業によって産業の効率化を図らなければなりません。その後、同産業への投資は安定するかまたは減少するでしょう。当然ながら政府はいつまでも同産業に依存し、持続可能な方法で経済を拡大させられるわけではありません。そうするには産業の革新が必要です。」

Chanthy氏によれば、カンボジアの縫製産業には「長期的な見通し」が欠けているのだという。このままでは、安価な労働力に頼る同産業の衰退は避けられず、また衰退後は、より高度な技術を持った製造業がこれに取って代わるだろうと話す。

英調査会社のMaplecroft社は、最新の「労働コストインデックス2015」で、ミャンマー、バングラデシュと並び労働力の安価なカンボジアは、労働コストの低さにおいて172カ国中ほぼ最下位だったと述べている。

また同インデックスは、労働コストの低さからカンボジア市場に参入しようとしている企業に対して、数多くの警告を発している。例えば企業が注意すべきこととして、労働デモや政情不安、労働者の健康状態が良くないこと、ブランドイメージの低下といった間接的な損害、投資家との問題、訴訟の可能性などを挙げている。

昨年1月以降、カンボジアの最低賃金は2度引き上げられてきた。これらの賃上げは、昨年1月に起きた縫製労働者による全国規模の労働デモを受けてのもの。このデモでは治安部隊がデモ隊に向けて発砲し、銃弾を受けた労働者5人が亡くなった。同年2月、最低賃金は1カ月80米ドルから100米ドルに上がり、また今年1月には128米ドルまで引き上げられた。

カンボジア縫製業者協会(GMAC)のKaing Monika副会長は、最低賃金の賃金交渉が今年6月、再び開催されるとし、賃上げが行われれば縫製産業の将来的な成長や安定性は確実ではなくなるだろうと述べた。その後「最も大切なのは、現在そして未来における委託元企業からの信頼です。つまりカンボジアの工場が、製品を確実に引き渡せるかどうかということ。信頼がなくなれば、受注量も減少するでしょう」と続けた。

» 続きを読む

カンボジア ジャンル:
最終更新:2015年02月20日16:55

カンボジア:GMAC「受注減少は賃金上昇の影響」

カンボジア縫製産業の2014年末にかけての受注減少の報道を受けて、縫製業界関係者からは様々な声が上がっている。

ブルームバーグの2月2日の報道によると、2014年の1月から11月まで、カンボジアの縫製及び履物産業での受注高の伸びは前年比1%増に過ぎなかったという。

カンボジア縫製業協会(GMAC)のKen Loo会長はブルームバーグ社に対し、成長率の低迷は急激な賃金上昇と頻繁なストライキ、政治的な不安定性、そしてメディアによる「カンボジアの工場全体の競争力を削ぐような」ネガティブな報道に起因するものであると語った。

Loo会長は2014年11ヶ月間の受注高の伸びが1%であったことを認めたが、ポスト紙の取材に対してコメントをすることはなかった。

縫製業協会のKaing Monika副会長は「過去18ヶ月に起こったことを考慮すれば、これは誰にとっても驚くべき結果ではない」と話す。「縫製産業は確実に低迷に向かっています。

2014年の米国向け輸出がひどく落ち込んだことを考えると、ブルームバーグ社の報道はおおむね正しいと思われます」

縫製業協会のデータによると、2009年から2013年末までにカンボジアからのアパレル輸出は2倍となった。その間の平均年間成長率は20.5%に達していた。

カンボジアの最低賃金は2014年1月の全国的な縫製労働者のストライキにより、2回引き上げされている。このストライキにおいては、抗議活動を行う人々に保安部隊が実弾を発砲し、5人が死亡する事態となった。2014年2月には、月額最低賃金が80米ドルから100米ドルに、そして2015年1月1日にはさらに月額128米ドルへと上昇した。

2014年第三四半期末には縫製業界全体の受注減少の兆しが浮上し、2014年第三四半期の輸出額は2013年同時期の輸出額16億8000万米ドルから4%ダウンとなる16億1000万米ドルへと減少した。

労働者の権利保護団体であるSolidarity CentreのDave Welsh会長は、縫製業界の低迷は賃金上昇と2014年初頭のストライキが原因とするカンボジア縫製業協会の言い分に異論を唱える。

「現在の低迷の大きな原因は、悪質な報道と2014年初頭のストライキ後の政府の対応にあります」とWelsh会長は言う。

「それに加えて、現在の輸出実績は最低賃金引き上げ発表以前の受注分によるものです。最低賃金の上昇と現在の輸出低迷を結びつけるのは非合理的です」

カンボジア政府の対応と2014年1月のストライキへの総括の不足、労働組合に関する法律の問題が解決されていないことが受注に影響を与える重要な課題に含まれているとWelsh会長は話す。

 

» 続きを読む

カンボジア ジャンル:
最終更新:2015年02月17日14:19

カンボジア:賃金は上がれど、注文は来ず

大規模デモから1年、賃金は63%上昇

 

縫製労働者のChheav Sarun(25)さんは、プノンペン郊外にある工場の寮の1室で、3人の従業員とともに生活している。ベッドの上の壁には額に入った写真が2枚飾られている。1枚は2011年に挙げた結婚式のときのもの。そしてもう1枚は亡くなった夫のものだ。2014年1月3日、賃上げ要求のデモを行っていた縫製労働者に治安部隊が発砲する事件が起きた。この際少なくとも5人が死亡したと伝えられたが、そのうちの1人がChheavさんの夫だった。弾は彼の腹と肺を貫通した。

治安部隊による発砲は、工場に対して最低賃金の引き上げを要求する労働者と、彼らによって全国的に広がったデモ活動を取り締まるためのものだった。2週間後、カンボジアの縫製工場に生産を委託している33社の企業がフン・セン首相に文書を送り、当該の死亡事故について司法調査を行うよう求めた。これらの企業にはアディダスやギャップ、H&Mなどが含まれる。

デモ活動以前、縫製産業の最低賃金は1カ月80米ドルだったが、2015年1月以降、128米ドルに引き上げられた。この賃上げはまさに労働者の勝利と言える。だが一方で厄介な影響も生じている。カンボジア縫製業協会(GMAC)によれば、カンボジアの工場への衣料品および履物製品の発注は昨年1~11月期、前年比でわずか1%しか増加しなかった。

GMACのKen Loo会長は、過去10年間、年間成長率がほぼ毎年20%だったことを考えると、事態は急速に悪化したと話す。また賃金を急激に引き上げたことや、デモ活動が頻繁に起きていること、政情が不安定であること、ネガティブなマスコミの報道などによって、カンボジアの工場は競争力を失ったという。

昨年発砲事件のあったプノンペン郊外のCanadia工業団地で働く縫製労働者のVorn Kanha(29)さんは、今回の賃上げについて喜びの気持ちを語った。彼女は賃金の上昇分を、3人の幼い子供を世話してくれている田舎の義理の両親に送るという。だが喜んでいる人ばかりではない。Chheang Thida(35)さんは、自身が勤めるKin Tay縫製工場について、受注減のため2月10日まで休業予定だと話した。工場側の話では、再稼働後も全員に仕事がある保証はないという。同社オーナーはインタビューでコメントを差し控えた。

カンボジアから世界の主要マーケットへの輸出には今なお、特恵関税制度が適用されている。これらのマーケットには、カナダや欧州連合(EU)、日本、韓国、ニュージーランド、米国などが挙げられる。同制度を利用すれば貿易上非常に有利になるが、一方で今回の賃上げによってカンボジアの「安価な労働力」という強みは損なわれた。同国の縫製産業では、製造コストの約20%が人件費だという。

1カ月128米ドルの最低賃金に加え、雇用者は毎月、17米ドルの交通費や住宅費といった各種手当を支給しなければならない。よって実質的な最低賃金は、ベトナムの最低賃金基準(約145米ドル)とほぼ同じになり、バングラデシュ(68米ドル)と比較すると格段に高くなる。Loo会長は、今回の賃上げについて、カンボジアは自らの墓穴を掘っているようなものだと評する。また縫製産業とは「ある国から別の国へ移動する」産業だとし、「労働コストの安い国を求めて次から次へと移動を繰り返すのです」と説明した。

カンボジア労働組合連盟代表のYang Sophorn氏は、デモ活動後に開かれた交渉の場で縫製産業の代表らがかつて発言した内容を引き合いに出し、「賃金を引き上げれば、恐らく多くの工場が閉鎖を余儀なくされるだろう」と話していたことを明かした。だが同氏は「確かにその気配はありますが、これまでのところ工場が倒産したというような話はほとんど耳にしたことがありません」と続けた。

現在のところ、カンボジアに生産を委託している海外企業は、成り行きを見守るかのような姿勢を見せている。別の国に移動するようなことはないが、発注に関しては慎重になっているようだ。一つ疑問に思うのは、賃金は今後も大幅に上がり続けるのかということである。上がり続ければ、米国やヨーロッパのメーカーは生産拠点をシフトせざるを得なくなるだろう。また別の疑問として、今後、抗議活動が勃発したり政情不安に陥ったりすることはないのかということが挙げられる。

H&Mで広報を担当するIda Stahlnacke氏は「われわれが求めているのは、安定した市場です。また安定した市場では、人々が労働者に対して敬意を払っています」と述べた。

 

» 続きを読む

カンボジア ジャンル:
最終更新:2015年02月11日06:00

カンボジア:GMAC「米国輸出落ち込みはストライキに起因」

カンボジア縫製業協会(GMAC)は2月4日、アメリカからの発注が減少したことについて、労働組合が抗議活動を先導したことに起因しているとの見解を発表した。

「カンボジアではいくつかの労働組合が組織する大規模かつ不法な抗議活動の脅威が常に存在するため、発注者のカンボジアの工場への信頼性を失うこととなった」と縫製業協会の報道発表は述べている。

「商業省の最近の貿易統計によると、カンボジアから米国へのアパレル輸出は11%の減少となっている。その反面、競合国であるベトナムは、世界最大のアパレル輸入国である米国への輸出を14.2%伸ばしている」と報道発表は続く。

2014年の1年間で、279の工場で少なくとも436回のストライキが発生したが、これらはすべて抗議活動についての法規を無視したものであったという。

昨年発生したストライキのうち数件は暴力に発展し物的な損害を与え、また多くのストライキでは工場入り口が抗議活動によって閉鎖され、工場への物品搬入や人の進入が妨げられた。これはストライキに参加していない労働者の働く権利を阻害するものである、と縫製業協会の報道発表は続く。

報道発表ではまた、いくつかの労働組合が最近申し立てている、縫製業協会が政府官僚と癒着しており、労働者を解雇したり、逮捕させたりしているという疑惑を否定している。

労働省の資料によると、カンボジアでは現在4000の労働組合と、90の労働組合連合が登録されている。

縫製産業はカンボジア最大の外貨収入源であり、労働省によると960の工場で62万人の労働者が雇用されている。昨年の縫製製品の輸出額はおよそ60億米ドルであった。

現在の月額最低賃金は128米ドルであるが、縫製産業においては賃金引き上げを求めるストライキは日常的なものとなっている。

» 続きを読む

カンボジア ジャンル:
最終更新:2015年02月06日14:00

このページのトップへ戻る