インドシナニュース

2015年01月 のニュース一覧

カンボジア:TYファッション社が第三の上場企業に

プノンペン証券(PPS)の報道発表によると、台湾資本のアパレル製造企業TY Fashion (Cambodia) Plc はプノンペン証券を主幹事として2015年半ばの株式上場を目指しており、1月16日にカンボジア証券取引所の上場審査を通過したという。

TYファッション社は発足間もないカンボジア証券取引所において第3の上場企業となり、台湾資本のアパレル企業としては2013年6月のGrand Twins International社の上場に引き続き2番目の上場企業となる。

カンボジア証券取引所のLamun Soleil市場運用副部長は「プノンペン証券が販売担当、主幹事引受会社となっているため、この新規株式公開は成功するでしょう」と話す。

Soleil副部長は、アパレル産業が好調に成長しているため、縫製企業の株式は投資家のさらなる期待を集めるであろうと予測した。

「ほとんどの労働組合が新しい賃金基準を受け入れ、政府は縫製労働者の電気代の低減策を取り、縫製産業は現在さらに安定しているように見受けられます」とSoleil副部長は話す。

TYファッション社の社員は上場予定を認め、同社が証券取引委員会にすでに目論見書を提出したことを明かした。

「当社の業績は非常に順調に推移しているので、上場予定に関しては何の心配もありません」と匿名希望のこの社員は語った。

証券取引委員会のSou Socheat会長からコメントを得ることはできなかった。

TYファッション社は2008年7月1日にカンボジアで創業し、H&Mなどの世界的ブランドの衣類を生産している。

競合関係にあるアパレル製造企業Grand Twins International社は1株あたり6600リエル(1.62米ドル)で1月20日の取引を終えている。

シアヌークヴィル自治港は、数年の準備期間を終えて2015年半ばの上場を予定していると最近プノンペンポスト紙に語ったが、まだカンボジア証券取引所の上場審査を通過していない。

 

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最終更新:2015年01月26日12:34

カンボジア:最低賃金引き上げ、でも全員の給与が上がるわけではない

最低賃金で働く縫製労働者の賃金はまもなく月額28ドル上昇する。しかし、プノンペンのある工場でストライキ中の労働者らは、すでに現行の法定最低賃金以上を支払われているのにもかかわらず、最低賃金の上昇分に見合ったさらなる賃上げを会社側は行うべきだと主張している。

抗議活動はプノンペン市Por Sen Chey地区のDu Horse縫製工場で1月8日に開始された。最低賃金が月額100ドルであった昨年、この工場では給与が一番低い労働者でも月額110ドルを支給されていた。Du Horseの従業員であるMean Sophyreak氏によると、ストライキ参加者は、会社側は今年施行となった128ドルの最低賃金に今まで同様10ドル上乗せした賃金を払うべきであると主張しているという。

ストライキを主導するカンボジア縫製労働者民主組合連合(C.CAWDU)の組合員であるMean Sophyreak氏は言う。「新たな最低賃金として、政府は28ドルの上乗せを決定したわけなので、私たちの給与は月額138ドルとなるはずです。しかし、会社は法定賃金上昇前の10ドル分を廃止すると発表したため、それを拒否したのです」

しかし、ストライキに参加している約2000人の従業員らは労働省が昨年11月に発表した2015年の最低賃金上昇の法令を自分に都合よく解釈しているようだ。

労働省の労働諮問委員会は昨年11月12日、カンボジア縫製労働者の基本給として月額123ドルという案を支持した。しかし、労働省は最終的に5ドル上乗せし、128ドルとなった。決して、すべての人々にあまねく28ドルの賃上げをという法令ではなかった。

コミュニティ法務教育センターの労務プログラム責任者であるMoeun Tola氏は1月11日、この問題を双方の立場から語った。

「今回のストライキは少々過剰反応気味です。確かに、ある労働者の給与が100ドルから128ドルに上昇するのに対し、すでに給与110ドルだった者の給与も128ドルにしかならないのは平等ではありません。組合と会社側との間に、より効果的な団体交渉の仕組みがあれば、このようなストライキを回避することに役立つでしょう」とTola氏は話す。

カンボジア縫製労働者民主組合連合の法務担当Seang Yoth氏によると、1月12日に交渉が予定されており、Du Horse社の経営側と組合幹部が賃金やその他の問題について話し合うという。

「要求について話し合うために明日経営側と会合を持つことになっています」とYoth氏は11日に語った。同日会社側にも取材を試みたが、実現しなかった。

 

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最終更新:2015年01月15日14:00

カンボジア:縫製労働者の労働デモ減少

最新の産業データによると、55億ドル規模のカンボジア縫製産業において、2013年に急増した労働デモの件数および労働損失日数は昨年、急激に減少した。

縫製産業はカンボジアにとって極めて重要な産業だが、同時に不安定な産業でもある。カンボジア縫製業協会(GMAC)は現在、約500の縫製工場の代表を務めているが、その会員らがまとめたデータによると、同産業は2013年、前例のない数の労働デモに見舞われたという。

だが最新データでは、2013~14年にかけて労働デモの件数は約25%減となり147件から108件まで減少した。労働損失日数も改善され、88万9000日から40%減の51万3000日となった。

同データには、2013年12月末から翌年1月あたまにかけて行われた15日間にわたる全国規模のストライキは含まれていない。だがこの期間中、ほとんどの縫製工場は業務を停止し稼働していなかった。

GMACのVan Sou Ieng会長は11日、同15日間をデータに含まなかった件について、このストライキを産業的というよりはむしろ政治的なものと捉えたためだと説明した。そして総選挙が行われた2013年に労働デモの発生率や労働損失日数が増加した背景には、カンボジア救国党(CNRP)による民衆の扇動があったとし、投票結果に対する縫製労働者の不満を煽り立てた結果だと非難した。同会長は「政情が不安定だったことと、CNRPが最低賃金の問題を利用して政治的支援を得ようとしたことが、労働デモ増加の原因です」と話した。

CNRPは、同年7月の総選挙に向けて縫製労働者の票を得ようと熱心な遊説を行い、政権与党となった暁には、公約として賃金の大幅引き上げを行うと伝えていた。その後、労働省が縫製産業の最低賃金を従来の月額80ドルから95ドルへ引き上げる旨を発表したが、この額に不満を持った労組らは12月、全国規模のストライキを開始した。

縫製産業に広がった動揺はおさまらないまま、翌年には、労組・工場・政府間で最低賃金の引き上げ交渉が改めて行われた。Sou Ieng会長は、この動きが緊張を和らげ、労働デモの減少につながったとみている。結果的に労働省は、労組がデモ活動を再開しようとは考えない額として、新賃金を128ドルに設定した。

同国最大の非政府系労組、カンボジア縫製労働者民主組合連盟(CCAWDU)の組合長Ath Thorn氏と、2013年12月の大規模ストライキのリーダーもまた、同年の労働デモの増加について、その年に行われた総選挙がその火付け役になったものと考えている。

だが2014年の減少については、当局によるデモやストライキの鎮静化だけでなく、賃金交渉を行ったことも少なからず関係しているのではないかと分析しており、Thorn氏は「政府は、抗議活動を禁止する代わりに、最低賃金を引き上げることにしたのです」と話した。

軍警察は2014年1月3日、首都プノンペンで、縫製工場の建物付近に増え続けるデモ隊を封じ込めようと武力行使に踏み切り、投石を行う暴徒に向けて発砲した。これにより数十人が負傷し、少なくとも5人が死亡した。翌4日には、治安部隊および武装警察が、棒や斧を持ってプノンペンの自由公園で野営を行うCNRPの支援団体に突入した。その後数カ月間、同公園ではいかなる抗議活動も禁じられたほか、プノンペンでも抗議活動が全面的に禁じられた。またThorn氏など数人の労組トップは暴動を扇動した罪で起訴され、今後、組合員に接近しないよう命じられた。

Thorn氏の話では、労働省が昨年11月、最低賃金を128ドルに設定すると発表したとき、労組らはしぶしぶではあるがそれを受け入れたという。

一方でThorn氏とSou Ieng会長はともに、デモ減少の理由が何であれ、減少に転じたことで、カンボジアが世界の企業から失った国際的な信頼を取り戻す機会になればと考えている。

 

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最終更新:2015年01月14日06:00

カンボジア:プレアシアヌーク州で豚革加工工場が建設中

廉価な加工可能状態の皮革生産を目指し、Mong Reththy Groupはカンボジア初の豚革加工工場を建設中である。

Mong Reththy氏によると、中国企業との共同出資により、800万米ドル規模の工場建設事業をすでに開始しており、2015年末までに竣工の予定である。Mong Reththy氏は中国企業の名は明かしていない。

この工場はプレアシアヌーク州のMong Reththy Groupが所有する港湾に立地しており、1000人を雇用する予定である。6.6haの敷地には、診療所、従業員寮と食堂も建設されることとなっている。

この種の工場はカンボジア初であるとReththy氏は話す。「実際、近隣諸国、特に中国は既に何年も前からこうした皮革生産への投資を行っていますが、カンボジアではまだ行われていませんでした」

Reththy氏は、皮革産業は大きな収益を上げる可能性を持つと話す。中国の工場では加工前の豚革を1トンあたり2000ドルで輸入し、皮革へ加工後に1トン3万ドルで販売しているという。建設中の工場で生産される皮革の大部分は輸出市場向けであるという。

カンボジア縫製業協会(GMAC)のCheat Khemara上級職員によると、カンボジア国内には靴やバッグの製造工場が約50社あり、原材料として皮革を必要とする。

Khemara氏によると、原材料のほとんどがバイヤー経由か、カンボジア国外の皮革生産業者から輸入しているという。

カンボジア国内での皮革生産は輸送費、加工費の削減につながるため、カンボジアの縫製業に利益をもたらすことになる、国内での皮革生産で縫製業界の収益向上につながるであろうとKhemara氏は付け加えた。

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最終更新:2015年01月13日14:00

カンボジア:ILO、縫製産業賃上げでメーカーへ支援呼びかけ

カンボジアでは国際労働機関(ILO)が、大手ブランド企業に対して、賃上げ後の縫製工場の賃金の支払いを支援するよう呼びかけている。今月から発効の縫製労働者の新最低賃金では、1人当たり1カ月28ドル増となった。

労働省は昨年11月、最低賃金の改定について、従来の月額100ドルから128ドルへ引き上げる旨を発表した。同国の最低賃金額は2012年の時点で61ドルだったが、今回の大幅改定では、その2倍以上にまで引き上げられる形となった。

新賃金について、強硬派の労組らは要求していた額とはほど遠いとしているが、対する使用者側は、これによって今後、500件以上もの縫製工場が閉鎖を余儀なくされたり、大量失業を生み出したりする恐れがあるとの見解を示している。

一方で、カンボジアを生産拠点とするメーカーのなかには、こうした難局に対処しようと値上げに応じるところもある。だがなかには、大手ブランドであってもこれを受け入れない企業もあり、ILOは5日、すべてのメーカーに対して協力を仰ぐ文書を公開した。

文書では、賃上げに伴う縫製産業の平均月収について触れており、残業手当や各種ボーナスなどを含めると今後、183~217ドルにまで上がる可能性があるとしている。これにより工場側の支払額は約20%上昇するが、発注メーカーらが工場に対して支払う金額はそのままか、あるいは値下げされる場合もあることを指摘している。

地域賃金シニア・アドバイザーのMalte Luebker氏は、文中で「工場はこの3年間、コストの上昇と収益の減少という2つの要因の狭間で、利益率が大幅に悪化するのを目の当たりにしてきました」と述べている。同氏の見解では、生産の効率化を図れば工場は上昇した賃金の一部を賄えるとしているが、これが実現したとしてもごくわずかな利益にしかならないため、有効な打開策とは言えないという。

またILOカンボジア・ラオス・タイ地域統括部長のMaurizio Bussi氏も文書の中で、「縫製産業が経済的な発展を持続するには、関係各署が一丸となって取り組むことが大切です」とし、「大手アパレル企業にも、その一翼を担ってもらいたい」と述べた。

ILOの試算では、各工場が今年、生産性を4%上げると仮定して、さらに新賃金の上昇分を賄うには、各発注メーカーが工場への支払額を約3%引き上げる必要があるという。この計算によると、例えばこれまで80セントだったTシャツの製造原価は、2セント増の82セントになる。

ILOはこの試算について、「わずかな増加ではありますが、この増加が新たに1億6000万ドルの収益を生み出す可能性があり、また賃金改定の後押しにつながるのではないかと期待しています」とコメントした。

カンボジア縫製業協会(GMAC)のKen Loo会長は、輸出企業を代表して同文書に同意を示しているが、反面、例えばバングラデシュやベトナムといった競合国でも同様に値上げが行われなければ、発注メーカーらの態度は何も変わらないのではとの懸念も示している。

同氏は「良い傾向だとは思いますが、ILOはメーカーに対して何の権限も持っていないのが実情です」と話す。またこのままでいくと、工場によっては賃金が支払えず閉鎖を余儀なくされるだろうとし、「約1割の企業が倒産するでしょう」との見方を示している。さらに「われわれは、賃金水準を上げれば上げるほど、閉鎖に追い込まれる工場が増えると言い続けてきました。交渉の段階でも、110ドルまでしか支払えないと訴え続けてきたのです」と続けた。

交渉においては、工場側が賃金の上げ幅を110ドル以下に抑えるよう主張するなか、同氏は交渉の場から離れて、1番の競合国とも言えるベトナムがカンボジアと同じ水準で賃金を設定する前であれば、130ドルまで支払えると主張していた。

一方で労組は、工場に対して、「大量倒産の恐れがある」などと大げさだと非難するほか、「過去にも似たような警告があったが結局は何も起こらなかった」と厳しく指摘している。

 

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最終更新:2015年01月13日06:00

カンボジア:縫製産業で新賃金制度発効

今月1日より発効の新賃金制度を受け、カンボジアの縫製工場では、賃金の支払額が今後、約20%上昇すると言われている。

労働省によると新制度では、これまで月額100ドルだった最低賃金が128ドルにまで引き上げられたほか、交通費や勤続手当など各種手当も含めると、労働者の月収は合計147~156ドルにまで昇るという。

また国際労働機関(ILO)タイ・カンボジア・ラオス国別事務所の試算によれば、結果として縫製産業の平均賃金(各種手当および残業手当を含む)は、月額183~217ドルになると考えられている。一方で、今回の賃上げによって工場の賃金支払額は約18.7%上昇する見込みだ。

カンボジアの最低賃金は、2012年の時点で61ドルだった。よってわずか2年の間に、上げ幅がほぼ2倍になったというわけである。

だが問題は、主要なマーケットから得られる工場の収益が現在、横ばいかまたは減少傾向にあることだ。例えば米労働統計局のデータによると、アセアン諸国から輸入される衣料品の価格は、2012年6月以降、4.5%低下しているという。

こうした状況下、ILOの専門家らは、カンボジアを生産拠点とする世界の有名アパレル企業に対して、縫製産業が新賃金を容易に受け入れられるようその支援に一役買うべきとの見解を示している。

ILO地域賃金シニア・アドバイザーのMalte Luebker氏は、「工場が賃金問題に対応するには、基本的に、作業組織の改善や省エネ対策などあらゆる取り組みを実施して、作業効率を高めなければなりません。しかしリサーチが示すところによると、こうした取り組みを行ってもその結果は一朝一夕には得られず、工場は引き上げられた賃金の一部しか支払えないものと考えられています」と話す。

またILOタイ・カンボジア・ラオス地域統括部長のMaurizio Bussi氏は、「縫製産業が経済的な発展を持続するには、関係各署が一丸となって取り組むことが大切です」とし、「大手アパレル企業にも、その一翼を担ってもらいたい」と続けた。そして以前、主要バイヤー数社と交わした約束を、「心強い言葉」として引き合いに出した。これらのバイヤー企業は昨年9月、政府に対して公約を掲げたほか、賃金の上昇分については2015年以降のFOB価格に反映させると約束している。

ILOの試算では、賃金の上昇分を価格に反映させた場合(その他のコストは変わらないという条件の下)、委託元企業から工場への支払額は2.4~3%増加することになる。例えば、これまで80セントだったTシャツの製造原価は82セントになり、小売価格は約10ドルになる。衣料品および靴・履物の年間輸出額は現在60億ドルだが、こうした微増が新たに1億6000万ドルの収益を生み出すと考えられており、結果的としてこれが新賃金制度の後押しにつながるのではないかと期待されている。

ILOによるこれらの試算は、生産ライン従事者など、約1300人の労働者の給与明細を分析し、その結果を基に割り出したもの。同従事者の2014年の月収は平均176ドル(各種手当や技能給、残業手当を含む)とされているが、実際のところ、5人に1人の月収は145ドル以下だった。一方で、会計士のようなオフィス・ワーカーの収入は格段に高く、ILOの試算でも、あらゆる職種のなかで高い数字を示している。

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最終更新:2015年01月08日06:00

カンボジア:プノンペンの縫製労働者が韓国大使館で抗議活動

韓国資本の縫製工場の労働者約600人が経営側との労使問題への韓国政府の介入を求め、12月29日にプノンペンの韓国大使館前で抗議活動を行った。

抗議活動を行ったのはプノンペンのPur Senchey地区にあるCombo Kotop縫製工場の1200人の従業員の一部で、12月16日に解雇された5人の労働組合代表者の復職を求め同日からストライキを実施していた。

抗議活動の主体となっている労働者行動組合共同体(CUMW)によると、5人は総計2500人が働く工場でストライキを主導しようとしていたため解雇されたという。

12月23日には裁判所からストライキの禁止命令が出されたにもかかわらず、ストライキ参加者はまず12月29日の朝8時に労働省前に集結し、その後韓国大使館に移動した。大使館前に到着すると、数十名の警察官とDaun Penh地区の警備員により、大使館入り口に近づくことを阻止された。

大使館から抗議者らの請願を聞くための代表者が来なかったため、抗議者らは午前11時頃に国会に移動し、野党の国会議員Chan Cheng議員とChea Poch議員が抗議者らの代表者8名と面会した。

今回の抗議活動を主導した労働者行動組合共同体のChheng Chhorn書記長は、組合は代表者を解雇するとした工場側の決定を受け入れることは出来ないという。

「これまでの会合では、工場側は解雇された組合員らが会社に損失を与えているとして彼らの再雇用を拒否しています」とChheng書記長は言う。

労働省の労使問題局のVong Soyann副局長は、労働省は工場側に組合員を復職させるよう求めたが、工場側が拒否したと話す。

「本件では双方に非があります。工場側は労働省の許可を取らずに従業員を停職させ、労働者側も関係省庁に知らせることなくストライキを開始しています」とVong事務次長は話した。

工場側のPich Sokheng事務長からはコメントを得ることができなかった。

 

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最終更新:2015年01月05日14:00

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