インドシナニュース

2014年12月 のニュース一覧

カンボジア:3カ所でストライキ発生

カンボジアの3つの縫製工場で労働組合幹部の解雇に端を発する労働者のストライキが発生し、12月22日、カンボジアの2本の主要道路が閉鎖される事態となった。

労働者運動共同組合(CUMW)のOm Leap副書記によると、プノンペン市のPor Sen Chey地域では、先週、会社側がCUMWの5人の組合員を解雇した後にストライキに入った約2000人の縫製労働者が座り込みを試みた後、午後1時に国道4号線を閉鎖した。

Por Sen Chey地域Kantouk地区のOrn Teng地区警察長によると、「私たちは解決策を見つけるべく両者の間に入っており、ストを強行突破する予定はありません」という。

しかしながら、CUMWのSuth Chet幹部によると、Ginwin Industry (Cambodia)社でのストライキでは12月22日、300人の労働者がカンダール州にある工場前の道路を閉鎖しようとした際に、警察と軍隊による制圧が行われた。

コンポンチャム州のマンハッタン工場の約100人の従業員も、カンボジア労働組合連合の10人の組合員の雇用契約解除を受けて12月22日に抗議活動を行った。

 

 

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最終更新:2014年12月30日06:00

カンボジア:シルク産業の復活へ向け、委員会設置

待望の全国シルク委員会(NSB) - カンボジアシルク産業の規制強化と投資家の信頼を高めることを目指す産業体が、来年半ばまでに設立されると、12月16日業界代表は述べた。

計画されている全国シルク委員会顧問Pheanuroth Sisowath氏は、生糸生産者とシルク製品メーカー間のネットワーク構築を目的としたワークショップで、業界の取組の調整を支援するために組織が設立されれば、投資と輸出の両方の機会が増えるだろうと述べた。

「シルク部門は経済成長に有意であると考えられています。この業界にとって大きなチャンスです。私は全国シルク委員会(NSB)が設立されると、シルク部門を活性化させる財政的支援がたくさん起こると信じています。」と彼は言った。

新委員会は2015年初期から半ばに設立されると、Sisowath氏は言い足した。

「NSBの設立に関連する政策が策定されており、次の段階は閣僚会議に提出して検討し、その後首相に了承してもらうことになります。」と彼は言った。

NSBは元商務相大臣のCham Prasidh氏によって昨年6月に初めて提案された。彼は2013年7月の総選挙後すぐにNSBが設立され実行されるだろうと予想した。しかし委員会の設立は、省庁が代表団の任命に関与し対策の調整をしなかったため遅れていると、商務相スポークスマンは6月に語った。

業界代表によると、シルク部門はこの数年間で最大限まで落ち込んでいるため、新委員会はすぐに設立されない。

「目的は輸出を後押しすることです。しかし生産が1トン未満である場合、私たちは何を輸出できるでしょうか?」カンボジアの手作り製品を支援する組織Artisan Angkor Cambodia事務局長のMen Sinoeun氏は問いかけた。

Sinoeun氏によると、ゴールデンシルクの生産はカンボジアで育った蚕からしか取れず、2008年には年間10トン取れていたのも今日では年間1トン未満しか取れていない。

「しかし年間約300トンもの需要があります。」と彼は言う。

バンテアイメンチェイ州のシルク生産者であるMom Sothoeuthさんによると、ゴールデンシルクの価格は5年前1kg当たり60ドルだったのが今日は90ドルに上昇しているのだが、生産者らに業界に残る意欲を出させるまでにはないという。

「私たちは蚕の世話をし、絹を生産して、最終製品の織物を造りますが、つけられる価格は割に合わないものなのです。」と彼女は言った。

蚕を育てるのに使われる桑畑の多くは、生産者らがゴールデンシルクで生計を維持することができないため、徐々にキャッサバに置きかえられたと、Sothoeuthさんは言い足した。

「今までのところ、残りの生産者はゴールデンシルクを生かしておくために苦労しています。全国シルク委員会で、市場が拡大され価格が上昇されることを願います。」と彼女は言った。

 

 

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最終更新:2014年12月27日06:00

カンボジア:eコマース産業の発展と課題

カンボジアのWorldBridge International Group(WIG)社は来年、新たなショッピング・サイトを立ち上げ、発展途上にある同国のeコマース産業を支援したいと発表した。

同社代表は17日、新たなショッピング・サイトの立ち上げを公表し、サイト名はMAIO Mallだと述べた。同サイトの稼働は来年前半を予定しており、子会社のWorldBridgE Commerce Co社が運営を行う。

同社のSear Rithy社長は、カンボジアのeコマース産業は今なお課題に直面しているが、にも関わらず、カンボジアの人は、そうした状況のなかでオンライン・ショッピングを利用するしかないのだと話す。また「カンボジアのeコマース市場はなかなか発展しません。と言うのも、この市場に対する出店者側の理解が乏しいからです」と話し、「それでも今こそ、新しいサイトを立ち上げる時期だと考えています。ベトナムを見て下さい。オンライン・ショッピングを開始した2008年、市場は小さなものでした。それが今では、相当な規模になっています」と続けた。さらに、カンボジアのeコマース取引を将来的に発展させるには、互いに信頼し合うことが重要な要素だとの見解を示した。eコマース取引とはこの場合、実在する金融機関などを介した、インターネット上の商品の購入や電子送金を指す。

サイト利用者に信頼してもらうよう、WIG社はこのほど、同社の認定金融機関としてカンボジア大手のAcleda銀行と提携した。これによりMAIO Mallの利用者は、オンラインで支払うか、代引きを利用することができる。

Rithy社長は、「オンライン・ビジネスは、信頼関係で成り立っています。例えばサービスや製品を良くすれば、より多くの人たちが利用してくれるでしょう」と話す。そして「一方で、もし利用者が、オーダーした物と違う物が届くのではないかなど不安を感じた場合には、代引きを利用して頂くことができます」と続けた。

Acleda銀行でグループCEOを務めるIn Channy氏は、新サイトの立ち上げについて、カンボジア人にeコマースの利用を促す良い機会になるのではないかと考えている。そして「十分な人員やそれぞれのコミットメント、優れたインフラや技術など、これらを駆使すれば、同サイトの運営は必ずや成功するものと確信しています」と述べた。

だが、カンボジアMicrosoft で地域部長を務めるPily Wong氏によれば、支払いの問題は、同産業の発展を妨げる問題のほんの一部でしかないという。同氏は、MAIO Mallの立ち上げを歓迎する一方で、国民への教育の必要性、ウェブ開発者やプログラマーのスキルが低いこと、物流の合理化の問題、セキュリティの問題など、こうしたすべてが市場の発展を妨げているのだと訴えた。また「カンボジアには、すでに20~30のネット・ショッピングサイトがあり、オンラインでの支払いも受け付けています。eコマースがなかなか浸透しない背景には、主にインターネット教育の欠如が原因として挙げられます。このような教育を展開する企業が現れてくれれば良いのですが」と話し、「セキュリティについて言えば、ソフトウェアの著作権侵害がいまだに蔓延しており、人々もそれほど注意を払っていません。また全般的には、パスワードやウイルス対策も決して十分とは言えないでしょう。カンボジアは依然として、ITのセキュリティ・リスクにさらされているのです」と述べた。

同氏はまた、例えばAcleda銀行との提携関係のように、国内で認知度が高く信用できる金融機関と協力することは、利用者の信頼を得るためにも重要だとした。さらに物流についても言及し、「海外を見て下さい。eBayが流行し、オーダーした物はポストにまで届けられます。カンボジアでは、そのポスト自体が問題です。また送金手数料も課題の1つです。と言うのも現時点でオンライン・ショッピングは、海外の金融機関を利用しなければならないからです」と話した。

一方でカンボジア政府は、国内初の電子商取引法を制定しており、今後、同産業に規制をかけていく方針だ。商務省のKen Ratha広報担当官は、法案はすでに作成されており、承認を待っている段階だと説明した。そして「作成済みの法案は間もなく閣議に持ち込まれ、閣議決定されます」とだけ述べ、それ以上の詳細には触れなかった。

活気があり、競争の激しいeコマース市場の発展にはまだまだ問題が山積みだが、一方で、今回WorldBridgE Commerce Co社のCEOに就任したTomas Polorny氏は、ビジネスの先行きは良好との楽観的な見通しを示している。そして「世界には無数のeコマース企業がありますが、誰もが知っているのはAmazonとeBayだけです」とし、「最終的に大手企業だけが勝ち残るのではないでしょうか。われわれは、カンボジアの最大手になるつもりです」と語った。

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最終更新:2014年12月23日06:00

カンボジア:原産地証明書発行のオンライン化を推進

カンボジア商務省は国内の縫製工場に対し2014年末までに原産地証明書の自動発行サービスへ登録するよう最終通告を行った。もし登録しない場合は、2015年以降の原産地証明書の発行に遅れが生じる可能性がある。

商務省が12月4日に発行した通告によると、「2015年1月以降、商務省は原産地証明書の発行に関し、オンラインシステムに登録済みの会社に優先権を与える。オンラインシステムに登録を行っていない会社については、通常の手続きを取ったとしても、商務省は原産地証明書の発行の遅れについての責任を持たないものとする」という。

原産地証明書は製品の原産地を証明するものであり、多くの輸出先で必須となっている。証明取得プロセスのオンライン化は、省庁での対面式の手続きにおいて生じがちな形式的手続きや非公式な手数料の要求等を改めることを目的としたものである。

商務省によると、2014年5月以降、426の縫製・製靴工場が商務省の自動化システム利用登録を行い、1万7000通以上の原産地証明書が発行されている。

カンボジア縫製業協会の上級職員Cheat Khemara氏が12月9日に述べたところによると、同協会では加盟各社に自動化システムへの登録を呼びかけているという。

「時間の節約になる上、非公式な手数料を減らす事ができるため、ビジネス環境を向上させることになります」と彼は話す。

 

 

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最終更新:2014年12月16日14:00

カンボジア:アパレル・履物輸出60億ドルを超える

Vietnam News Agencyによれば、今年カンボジアのアパレル・履物輸出額は60億米ドルを超えたという。

労働・職業訓練省大臣Ith SamHeng氏は、カンボジアでは前年までと比べ、2014年にアパレルや履物の生産工場の数が劇的に増加したと述べた。

農業や観光以外で、アパレル・履物産業はEUや米国という鍵となる輸出市場を持ち、同国の安定部門の一つとなっている。

2015年に7%の経済成長を達成するために、政府はアパレル、履物、米作、農作物輸出、観光といった分野への外国投資を誘致する政策を採っている。

 

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最終更新:2014年12月10日14:00

カンボジア:衣料産業の賃上げに小売販売業者も期待

カンボジア政府はこのほど月額の最低賃金を128ドルに設定すると発表したが、国内の多くの小企業が、このチャンスを利益につなげようとしている。

衣料産業の所得の増加を見込んで、Houch Ling(30)さんは昨年半ば縫製工場を退職し、Khan Meanchey区のNational Road 2沿いにあるHoyear社工場の脇に、衣料品店をオープンした。Lingさんは「縫製労働者の給与はごくわずかなものです。食費や家賃、光熱費などを支払ったら、手元に残るお金はほとんどありません。あと20~30ドル収入が増えれば貯金もできますし、洋服を買ったり、これまで以上に何かを買ったりすることができるでしょう」と話す。

カンボジアには何千もの小企業があり、一方、国内の縫製産業の労働人口も総勢60万人といわれている。これらの企業は、賃上げに伴う可処分所得の増加を利益につなげようとしており、Lingさんの店もまたそうした企業の1つである。

小売販売業者数社の話では、今年2月に行われた月額80から100ドルへの賃上げの際、その後わずかだが企業の収益は上がったという。そこで多くの業者は、来年1月施行の賃上げ(現行から28%増の128ドル)に対して、期待を寄せている。

Chom Chao区の工場街近くで携帯電話店を経営するSok Vandyさんは28日、「アパレル関連の事業は現在、収益の高いビジネスです。従って工場での賃金の引き上げも、当然の流れと言えるでしょう」と話した。また「現在、別のビジネスを立ち上げようと考えています。ネックレスやブレスレットなどを扱うフェイク・ジュエリーの店です。労働者の給与が上がれば、こうした製品に対する需要も高くなるでしょう」と話した。

関係閣僚会議で議長を務め、かつカンボジア平和協力機構(CICP)の上級研究員でもあるHing Thoraxy博士は、国内最大の輸出産業である衣料産業が賃上げを行えば、その周辺事業も好影響を受けると考えている。同氏は「労働者の賃金が急激に引き上げられると、これら労働者のいる地域では、企業が設立されたり、多くの企業が支援を受けたりするようになります。その結果、工場近くに住む人々の所得も高くなるでしょう」と話した。また今回発表された賃上げの効果は地方へも波及すると想定し「両親への仕送りが増えれば、その両親らの住む地域で資本が生まれ、新たなビジネスを立ち上げることができるのでは」と考えている。

だがすべての人に、良い影響がもたらされるわけではない。労働者の権利団体Solidarity Centerで地域部長を務めるDave Welsh氏によれば、128ドルへの賃上げは、これまでの好機を逃がした結果「陥った事態」なのだという。同氏は「縫製労働者の賃上げについては、過去に適切な時期がありました」と話し、工場周辺の寮や食料品の価格が、来年の賃上げを見込んで「人為的に」値上げされている現状を指摘した。そして「他の産業に対して良い影響を与えるには、政府と衣料産業の双方が、工場周辺の家賃について、実質的な家賃統制や家賃凍結を行わなければなりません」と述べた。

今回の賃上げについて、国内企業の多くがこれを利用しようとするなか、工場経営者らにおいては、海外投資の減少につながるのではないかと懸念している。カンボジア縫製業協会(GMAC)のKaing Monika副会長によれば、今年1~9月の間にGMACが登録した工場の件数は78件だったが、前年の108件と比較すると大幅に減少していることが分かる。これについてMonika氏は「衣料産業が減速しつつあることの兆し」とし、今年始めのストライキと今回の賃上げの両方が、この減速に起因していると指摘した。

縫製労働者のMoa Sophat(25)さんは、平均して月約170ドルの給与を得ているが、基本給が128ドルに引き上げられた際には、実家への仕送りと自身の小遣いに使いたいと話している。Sophatさんは「貯金と両親への仕送りを増やしたいと思っています。今は毎月約30ドルの仕送りをしていますが、賃上げ後は40~45ドルにするつもりです」と話し、さらに「洋服や化粧品、アクセサリーにも使いたいです」と続けた。

 

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最終更新:2014年12月03日06:00

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