インドシナニュース

2014年08月 のニュース一覧

カンボジア:プノンペン市内の工業団地内の6つの工場で労働者ら気絶

プノンペンのVattanac 第2工業団地にある6つの工場の労働者約140人が、8月15日から16日にかけて仕事中に気を失い、事件の原因を調べている間週末は工場を閉鎖することになったと関係者が発表した。

Kraing Pongro町警察署長Toep Bun Then氏によると、その気絶は金曜日の朝工業団地で、韓国所有のNewpex工場の数十人の労働者が気を失ったときに始まった。

労働者らが見た話によると、台湾所有のAccasette Garment、Papillion Textile、Moha Garment、中国所有のDongdu Textile、Bultext factoriesの女性労働者らは工場の外で力を失い、その後パニックを引き起こし気絶し運び込まれた。

約130人の女性が金曜日仕事中に気を失い、さらに土曜日の朝Bultext工場の8人の女性労働者がまた気を失った。

「彼女たちは他の労働者が気絶するのを見た後倦怠感を覚え嘔吐したと労働者らは我々に語りました。」とBun Then 氏は言った。「100人以上の労働者が気を失った理由はまだわかりませんが、我々はそれが工場の接着剤などの化学物質の悪臭によるものであったと結論を出しています。」

Accasette Garment理事長補佐Long Sok Hin女史は、同社の工場の約20人の労働者が、近くの工場から放出される接着剤の不快な臭いを嗅いで気を失ったと主張した。

「私たちは他の労働者も気絶するのではないか心配で、金曜日と土曜日一時的に工場を閉鎖することを決めました。」と彼女は言った。

被害を受けた労働者らは近くの専用クリニックで治療を受けていると彼女は述べた。

労働省の気絶阻止職場傷害委員会の一員であるMeng Hong氏は、Vattanac 第2工業団地での事件についての詳細は知らないが、国家社会保障基金は労働者の治療費を支払う責任を取るだろうと述べた。

「労働省の関係者はまだこの真相を調べています。」と彼は言った。

Hong氏は今年これまでにカンボジアの工場で気絶した労働者の数を明らかにできなかった。昨年気絶した労働者の合計は2011年の1,973人より減って823人だった。

これらの事件は集団心因性疾患が主な原因で、女性に影響を与える傾向があり、時には不快な臭いを嗅ぐことによって引き起こされ、劣悪な生活や労働条件によって悪化することもあると専門家は述べている。

 

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最終更新:2014年08月27日06:00

英労組、カンボジアの労働環境改善に乗り出す

英労働組合らが連携して、政府に対し、カンボジアを生産拠点とする英国の衣料品メーカーらが工場労働者の権利を保証しているかどうかを確認するよう強く要請している。また欧州連合(EU)に対しても、カンボジア政府と協議した上で、工場の労働環境を改善する協定をまとめるよう要求している。

先日公表された公式文書において、英労働組合会議は、ビジネス大臣Vince Cable氏に対して、カンボジアを生産拠点とする英国の衣料品メーカーらと会談を行う際に、カンボジアで起きている深刻な「結社の自由の侵害」についても話し合うよう求めた。

英労働組合会議とは、同国唯一のナショナル・センターで、600万人の組織労働者を代表する54の労組が加盟している。

EUは昨年、労働環境の改善を目指す協定「Sustainability Compact」をバングラデシュと締結したが、同組合会議は、Cable氏に対して、同協定をカンボジアにも適用するようEUに呼びかけて欲しいとしている。

EU市場への輸出は非関税のため、カンボジアでは今年上半期(1~6月)、アパレル製品の対EU輸出額が前年比32%増の11億4000万米ドルと、大幅な伸びを示した。

労組らによれば、貿易特恵を継続させる条件として、EUはこれまで、重要な条項を規定して特権を義務付け、法的かつ実質的に基本的労働権の行使を保証してきた。「にも関わらず、結社の自由を一向に保障しようとしないカンボジアの姿勢に対して、国際労働機関(ILO)もここ数年、同国を非難している」と話す。また「労働基準の改善や、所得格差の問題に取り組む手段として、貿易特恵で規定された条件を行使すれば、EUも『Sustainability Compact』の締結について考えざるを得なくなるだろう」と続け、同種の協定をカンボジアで施行するために、他の労組連盟などによる申し出を受け入れるべきだとした。

公式文書によれば、英労働組合会議では、こうした申し出を支持するとしている。そうすることにより、カンボジアの悲惨な現状を救うことになるからだ。

バングラデシュの「Sustainability Compact」とは、同国政府、EU、およびILOの間で2013年半ばに締結されたもの。1000人もの被害者を出したラナ・プラザ・アパレル工場の崩壊事故がきっかけとなった。同協定では、バングラデシュ政府に対して、期限付きで、労働法の変更などを含む一連の改革を行うよう義務付けた。要求された変更点には、結社の自由の権利を強化することや、建物の安全性を改善すること、工場の監視を行う検査官を以前より多く雇用することなどが挙げられた。

英ビジネス省報道官によれば、公式文書において提起された問題は、国際開発省の担当案件であるため、文書は転送するとしている。

ILO国別担当局長Maurizio Bussi氏は、バングラデシュが協定を締結することになった経緯とカンボジアの状況は、全く異なるものだと話す。同氏は「協定について、カンボジアと話したことは1度もない。協定に至るまでの背景が、バングラデシュとは根本的に違うからだ」と述べ、本件に関するコメントを差し控えた。

カンボジア現地NGOの地域法務教育センターで労働プログラムを指導するMoeun Tola氏は、協定が締結されれば、いくつかの問題に対して、重点的な取り組みが行われるだろうとの見方を示している。また「バングラデシュで締結された協定は、カンボジアの体制作りにとって優れた手本になるだろう」とし、「カンボジアは、建物の安全面では、バングラデシュほどの心配はない。だが失神者が続出している問題や、治安部隊による労働者への厳しい制圧、短期契約の行使など、解決すべき課題はまだまだある」と続けた。

 

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最終更新:2014年08月23日12:16

カンボジア政局の安定はアパレル産業を救うか

最大野党のカンボジア救国党(CNRP)は8日、1年に及んだ国会ボイコットを中止し、議会に戻る意向を示した。昨年の選挙以来与野党は激しく対立してきたが、今後は和解を受け入れ、国政のために努力するとしている。

カンボジア救国党のサム・ランシー党首は結束を呼びかけ、先月22日に与党カンボジア人民党(CPP)と達した政治的合意については、「新たな歴史の幕開けになるだろう」と表現した。同合意においては、混迷が続く政局を打開することで一致している。

また議会の演説では「与野党は互いに、友好の念や信頼の念、そして誠意を示した」と述べ、「われわれはまず、暴力や復讐といった考え方を排除して、友好的な思想を築いていかなければならない。また話し合いにおいては相手を尊重し、いかなる問題に対しても平和的な解決手段を見いだすべきだ」と続けた。

サム・ランシー党首とフン・セン首相は長年、対立を続けてきた。自らを「指導者」と称するフン・セン首相は、ほぼ30年もの間、独裁支配を維持してきた。不安定な民主体制のなか、平和の確保のために大きな責任を果たしてきたが、国際社会による批判がなかったわけではない。

救国党はこれまで、昨年の選挙について、大量の不正投票や、与党による選挙委員会の中立性の問題を挙げ、人民党の勝利を認めないとしてきた。こうした問題は今後、政治的合意の下、改革が行われる見通しだ。

フン・セン首相の話では、両党は一致団結し、また救国党については今後、政治的目標を達成するためにも、反越感情を煽る行為は行わないことで合意したという。と言うのも救国党はこれまで、フン・セン首相を、歴史上の敵であるベトナムの「操り人形」と非難してきたからだ。

議会の演説で首相は、「われわれはもう若くない。国民のために善い行いをしようではないか」と呼びかけた。

 

休戦状態は維持されるのか

専門家の分析によれば、この休戦状態が今後も維持されるのかどうか、結論を出すにはまだ早過ぎるとしている。一方、両者の苦い過去を考えれば、数カ月後にはまた新たな混乱が勃発するのではないかと予測する者もいる。だがほとんどの専門家の間で一致しているのは、めったに歩み寄りを見せないフン・セン首相とは対照的に、救国党の交渉力が高まってきたということだ。

救国党の前身であるサム・ランシー党は長年、弱小勢力だった。だが昨年、カンボジアに広がる土地収用の問題や工場労働者の最低賃金の問題、与党が進める親中路線問題などの解決に当たり、国民感情の改善を目指すことで求心力を高め、党勢を拡大した。

こうした流れから人民党は議席数を大幅に減らすことになり、その後救国党が登院を拒否したことも追い風となって、政府自体が不安定な状態になった。

救国党はまた、50億ドルの市場規模を持つ、アパレル産業労働者40万人を代表する労働組合らと団結し、賃金上昇を求めるデモ活動を支持した。これらのデモ活動は、数回にわたって治安部隊の厳しい制圧を受けることとなり、少なくとも4人の労働者が死亡した。

だが今回、政治的合意に達しはしたが、それがアパレル産業の労働騒動を解決に導くわけではない。争議中の工場には、例えばGAPやNike、H&Mなどの委託工場が挙げられる。

カンボジアのアパレル産業は現在、同国で最大の輸出額を誇る産業だ。だが労組らは依然として、月額100ドルの最低賃金をめぐり、政府と交渉を続けている。最低賃金については、救国党が昨年の選挙で160ドルにまで引き上げることを公約として掲げていた。

一方、約30万人の労働者を代表する8組の労組は、与野党ともに賃金上昇の要求に応じなかったとして、今後、月額177ドルを目指し労働運動を再開する方針だ。

労働者共同運動連合(CUMW)代表のPav Sina氏によれば、「賃金交渉において満足のいく結果が得られなかった場合には、抗議活動も辞さない」としており、可能性としては10月頃を挙げている。

救国党のKe Sovannaroth議員は、同党のアパレル産業労働者に対する姿勢は以前と変わらないと話す。今後、労働者による抗議活動を支持するのかという質問に対しては、「騒動は、もうこりごり」と答えた。

 

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最終更新:2014年08月16日13:30

タイのGSP失効でカンボジアの輸出戦略に期待

タイが2014年末をもって、欧州連合(EU)による特恵関税制度の適用対象国から除外される一方、カンボジアでは製造業への投資に期待が寄せられている。

世界銀行基準で、直近3年間において上位中所得国に分類されたことから、タイでは2015年1月1日より、一般特恵関税制度(GSP)が失効する。GSPはEU加盟国向けの特定の産品に対して関税を軽減または免除する制度である。

所得水準が高くなり、貿易特恵を失う国が現れる中、例えばカンボジアなどのように引き続き関税の減免を受ける国は、魅力的な投資先としてより一層の期待が寄せられている。

駐カンボジアEU代表団公使のAlain Vandersmissen氏は5日、自身のEメールで「GSPの受益国を減らしたことで、EU市場における後発開発途上国(LDC)の競争力はこれまで以上に高まった。同時にLDCが、既存の製品だけでなく、豊富な種類の新製品を生み出し、輸出するきっかけにもなった」と述べた。同氏はまた、カンボジアのアパレル・履物産業を例に挙げ、貿易特恵の恩恵により、2013年のEU向け輸出額が、前年比30%増の24億ユーロ(約32億米ドル)に達したことについても触れた。

カンボジア総合研究所CEOでチーフ・エコノミストの鈴木博氏は、タイが上位中所得国に位置付けられたことで、既に進行している海外生産移転の傾向は、今後ますます本格化するものと予測している。同氏は「近年、多くの企業が、次の有力な投資対象先を探している。特に、人件費など製造コストの高騰に悩む中国やタイ、ベトナムの企業にその傾向が見られ、生産拠点をシフトしようと、カンボジアのような新興国に関心を示している」と話す。

アナリストらは、タイが衣料品や自動車部品などの輸出分野で貿易特恵を失うことにより、カンボジアの経済は今後、かなりの利益を得る可能性があるものと見ている。

タイ衣料品製造者協会(TGMA)会長のChartchai Singhadeja氏がプノンペン・ポスト紙に伝えたところによると、GSPの適用対象外となることによって、タイのアパレル・メーカーは、EUによる税制の優遇措置が引き続き適用される国や地域へ、局地的に市場を拡大していく見通しだという。同氏は「われわれは既にその方向で動き出しており、今後ますます本格化するだろう」と話す。さらに、近年、少なくとも22社のアパレル工場が製造拠点をタイから別の場所へ移したと話し、労働力の不足や、複数の国で生産の多様化を図ろうとするバイヤーの存在もまた、こうした製造拠点のシフトにつながっているのだと続けた。

TGMAはEUに対して、アパレル関連分野におけるGSP適用期間の延長を求めたが、EU側はこれを拒否。申し出の受け入れには、タイ政府が民主的に選出され、設置されることが必要だと要求した。

カンボジア縫製製造産業協会(GMAC)会長のKen Loo氏の話では、タイのGSPが失効することで、カンボジアでは、例えば自動車部品のような付加価値の高い輸出品目に影響がもたらされる可能性が高いという。同氏によれば、実際のところ、EU向けの輸出において、タイのアパレル・メーカーはそれほど大きな利益は得ていないという。と言うのも、カンボジアはEBA協定(武器以外のすべての産品に対して関税を全面撤廃する措置)の適用対象国となっており、タイのGSP適用当初から、タイよりも有利な立場にあったためである。こうした理由から、「GSPの失効によって、アパレル産業にそれほど大きな影響はないだろうが、その他の産業に対しては、何らかの影響があるものと思われる」としている。

一方、日本の製造業者らが、自動車部品など高付加価値製品の分野を先導しているプノンペン経済特別区では、タイがGSPの受益国ではなくなったことについて、特別な期待は抱いていないようだ。

同特別区でCEOを務める上松裕士氏の話では、タイを拠点とする日本の自動車部品メーカーのほとんどが製品をアジア全土に輸出していることから、タイがGSPの適用対象外になっても、結局はEU向けの輸出に影響を及ぼすだけで、アジア向けの輸出においては急激に何かが変化するわけではないとしている。同氏は「自動車部品業界の関係者で、この件について話をする者は、これまでのところ1人もいない」と言う。

経済学者のSrey Chanty氏もまた、こうした一連の動きが、高付加価値製品の製造分野に対して投資の加速化を引き起こす原因にはならないものと予測している。同時に政府においても、投資環境の変化に素早く対応するだけの準備が整っていないことについて述べた。

さらに「カンボジアはまず、各メリットを活かすために、効果的で実行可能な産業戦略を立てるべき。現在のところ、何の戦略も立てられていないのが現状」と話している。

 

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最終更新:2014年08月11日06:00

カンボジア:中国人の工場オーナー、孤独な別世界に住む

8年前、Lo Koon Piu氏はKandal州に縫製工場を設立するために、家族を残し香港を離れた。

自宅から1000km以上離れたところで、Wing Ying縫製工場のオーナーは必死で仕事に集中し続けている。

「家族に会いたくないと言ったら、それは嘘になります。」とLo氏は香港の妻や親族について言った。「しかし私は男ですので、家族を養わなければなりません。」

「私たちはこれを “lonely money(孤独な稼ぎ)”と呼んでいます。」カンボジアでの仕事について彼は語った。「私たちは“lonely money”を稼いでいるのです。」

カンボジアの縫製工場は、労働者、労働組合、ブランド、業界団体らが彼らの声を聞いて欲しいと強く要求し、12月~1月に起きた繊維部門の全国的な抗議行動の間、工場を閉鎖した。

しかし、最も影響力のある集団の一つである工場所有者や管理者は、ほとんど黙っていた。

縫製工場の約65%は中国本土、台湾、香港の投資家によって所有されている。世界的な衣料品サプライチェーンの中間業者らは、50万人以上のカンボジア人の給料を支払っており、同国の輸出の約80%を占めている業界を牛耳っている。

最高級ブランドであるカルバンクラインやアルマーニを提供するLo氏は、彼の工場で働く20人の中国人経営者のうちほんの一部だけが、総勢800人のカンボジア人労働者と会話ができると述べた。

「基本的なことは理解できますが、現在クメール語を学ぶ必要がないので話せません。」と彼は言った。「若かった頃、私はさまざまな人と出会うためにより多くの現地住民と話したかったです。今は年老いて、現地の言葉を話す必要がありません。」60代だというLo氏は言った。

国外に出荷されている製品を作る人々と彼らは直接話さないかもしれないが、中国のビジネス界は、カンボジアの労働者階級が直面している状況に鋭い注意を払っている。

中国語のSin Chew Daily新聞のニュース編集者であるLak Chee Meng氏は、中国人社会は、国の政治的安定と経済に影響を与える問題と密接に関わっていると述べた。

「彼らが状況や与野党の指導者らを地元の人より念入りに監視しているのを見て取れます。」と彼は電子メールで述べた。

しかし、多くの工場オーナーはカンボジア労働者から遠く離れて生活を送っており、違う言語を話す他の工場所有者と主に混ざり合って、カラオケや麻雀や中華料理店での食事といった娯楽でくつろいでいる。

プノンペンのMeanchey地区にあるCompress Holdings縫製工場の中国人オーナーLu Wei Gang氏は、ここでの生活と故郷広東での生活に「違い」はないと言う。

「中国でお祭りがあるとき、我々は一緒に中華料理店に行きます。時にはカラオケにも行きます。」と彼は言った。

「我々はカンボジアに来ているので、ただ仕事に時間を費やすだけでなく、生活を楽にするためにお互い助け合うべきです。そうでなければ我々は非常に孤独になります。」

Lu氏は3年前、何十年間中国の繊維産業で働いた後、米国、カナダ、ヨーロッパへ輸出するジーンズを生産する工場を設立した。

Lu氏は広東に住む家族に滅多に会わないが、仲間の多くとは異なり、彼はカンボジアの肯定的な側面―温暖な気候や人に対する歓迎、空気の質など、カンボジアでの生活を高く評価していると言う。

「私は友人らがカンボジアに対し不愉快に思うのは言葉の壁のせいだと思います。」とLu氏は語った。

「ある人の言っていることが理解できないという理由だけでその人を良くないと言うことに対して、私は個人的に同意できません。意思疎通し互いを理解することが難しいだけです。」

AMM縫製工場の中国人オーナーMo Changさんは2年前、カンボジアにおける安い労働力と低価格の材料を理由に、カンボジアに工場を建てた。

しかしMoさんは今コスト上昇に直面していると言う。ちょうど先月、Pur Senchey地区の彼女の工場で500人の労働者が給与引上げを要求し作業を停止した。

「私はストライキがあまり頻繁に起こらないことを願います。」と彼女は言った。「ここのシステムには欠如があると思います。すべてが混沌としています。」

カンボジア衣料製造協会(GMAC) によると、鎮圧の際に死亡者の出た1月の全国的な抗議行動を含めずとも、2013年は繊維部門においてこれまでで一番ストライキが多かった。

「ここの労働者らは頻繁に彼らが望むものを求めますが、あまり貢献しません。ここで工場を運営することは非常に難しいです。」Moさんは述べた。

中国の江蘇省出身のMoさんは、カンボジアでの彼女の生活は主に仕事に打ち込んでいると言う。

「私は中国で何が起こっているか更新するために、インターネットで空き時間のほとんどを過ごしています。」と彼女は言った。

「時々工場の中国人経営者と一緒に食事をしたりして時間を過ごします。」と彼女は言い足した。「しかし全般的に、カンボジアには特に食品など中国にあるものが不足しているため、ここで生活することはあまり快適ではありません。」

Better Factories Cambodiaプログラムの主任技術顧問Jill Tucker女史は、縫製労働者と外国人経営者間の文化的な誤解は、時として労働争議につながると述べた。

「それが、もっと多くの中国人・外国人管理者が家に帰れるように、長い間Better Factoriesがカンボジア人管理者らを訓練しようとしてきた理由の一つです。」と彼女は言った。

「そうすることがコスト削減に繋がるので、カンボジア人にとって良いだけでなく工場にとっても良いのです。」と彼女は言い足した。

Tucker女史は、多くの下位レベルの外国人経営者が彼らの上司よりもさらに厳格な生活を送っているように見えると述べた。

「ゼネラル・マネージャーではない外国人管理職というのは、かなり限定された存在です。」と彼女は言った。「通常彼らは現場で生活し現場で働きます。彼らはただ生活し働いているのです。彼らは必ずしも外へ出てカンボジアを歩きまわったりすることはありません。」

今週初め、Pur Senchey地区にある中国所有のChang Sheng縫製工場を火災が襲った。それにより、敷地内の寮に住んでいた10人の中国人管理者のうち1名が死亡した。火災の原因は不明のままである。

Kompong Chhnang省にあるBest Season繊維工場の台湾人経営者Simon Hsiao氏は、彼の工場で1万人の労働者を監督している。

「カンボジアと台湾はレベルが異なるため、実際には二つの国を比較することはできません。」と彼は言った。「台湾が先進国である一方、カンボジアはまだ発展途上にあります。」

彼は6年前にプノンペンに来たときより、社会基盤を含め大きく発展していると言うものの、家族と一緒に住む計画はない。

「台湾の生活水準はとても優れているので、家族はそこに居るべきだと私は思います。」と彼は言った。

 

 

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最終更新:2014年08月09日11:51

カンボジア:繊維輸出、労働争議多発にもかかわらず増加し続ける

政府の最新の年央統計によると、カンボジアの重要な繊維・履物輸出は、労働争議が継続しているにもかかわらず目覚ましい成長を見せ続けている。しかし全体の輸出が上昇している一方、大規模な米国市場への輸出はわずかに下がっている。

カンボジアの全海外出荷の80%を占め、昨年50億ドル以上の収益をもたらした繊維・履物輸出は、上半期の間に前年比16%上昇し、総計29.2億ドルとなったと、7月21日商務部関係者が述べた。

マスコミに統計を共有することが許可されていないため匿名を条件に話してくれた関係者は、ヨーロッパへの輸出は前年同期比32%上昇し、11.4億ドルとなったと語った。しかし米国への輸出はわずかだが2%下がり10億ドル弱となったと付け加えた。その統計は中国の国営通信社新華社によっても報告された。

6ヶ月全体の統計は、年初3ヶ月の繊維・履物輸出で前年比7.4%成長し、2倍以上と好調である。

工場の中には労働条件や未払い賃金の問題があったり、また現在100ドルの繊維部門の月間最低賃金を来年初めまでに160ドルに引き上げることを求める労働組合から政府への絶えない要求に対する抗議やストライキが現在も進行中であったりしているにもかかわらず、成長は止まらない。

今年1月上旬の数日間、抗議活動の果てに、治安部隊が暴動を鎮圧し、その際少なくとも5人が死亡した事件の後、工場はリスクを嫌うブランドや差し迫った工場停止による大幅な受注縮小を警告している。しかし、米国のブランドであるGAPやリーバイスからの受注縮小にもかかわらず、これらの予測はまだ真実であると証明されていない。

カンボジア衣料品製造協会(GMAC)議長Ken Loo氏は、政府の最新の年央統計を見ていないと述べ、それについてコメントを避けた。

しかし彼は、5ヶ月の統計では前年比わずか5%の上昇だったのに、16%上昇したと聞いて驚いたと述べた。

Loo氏は、5ヶ月の統計は世界的なブランドが受注を縮小し始めたという報告書に沿ったものであり、成長は今後数ヶ月の間に5%未満に減速し続けると予測していると述べた。

「私はこれがもっと下がることを予想しています。次の四半期には必ず。」Loo氏は言った。

しかし、カンボジア開発研究所を率いてカンボジアの繊維部門を研究しているKang Chandararot氏によれば、現在100米ドルの最低賃金をどこまで上げるのかという協議が進行中だが、その協議において影響力を得るために、工場がストライキや抗議からの副次的影響を誇張していることが、政府の年央統計によって証明されたという。

繊維業界は過去の労働争議と同じように、最近の労働争議の騒動も無傷で乗り切れるだろうと同氏は見ている。

「繊維産業は、不確実性やリスクや労働争議などについて多くの関係者によって操作されており、それが繊維産業にダメージを与える可能性があります。各自が交渉の中で自らの利益を得ているだけです。」彼は言った。

ブランドの中には、国内の最低賃金の上昇に対応してほしいという要求を受け、もっと支払うと申し出ているところもあるが、どのくらい支払うのかは決まっていない。政府、工場、労働組合は最低賃金をどのくらい上げるのか現在交渉中であり、10月に決定を発表する予定である。

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最終更新:2014年08月02日06:00

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