インドシナニュース

2014年07月 のニュース一覧

カンボジアでアパレル工場火災、中国人マネージャー死亡

28日早朝にカンボジアPur Senchey地区のアパレル工場で発生した火災により、中国人マネージャー1人が死亡、他3人が負傷した。同工場では米大手小売業Kmartの下請けとしてジーンズを製造しており、今回の火災によって工場建物はほぼ全焼した。同日午後になっても、警察は依然として出火原因を調査している。

今回被害に遭ったのは、中国企業Chang Sheng Garment社が所有する工場。同工場で夜間の見回りを行っていた警備員によれば、同日午前4時40分ごろ、工場建物の裏手から黒い煙霧が発生しているのを目撃したという。同工場では通常、中国人マネージャー約10人とカンボジア人の料理人1人が、定期的に宿泊していた。

警備員Son Vanthy氏は、その時の様子を「煙霧を見た4~5分後に、火の手が上がっているのを発見した。火は瞬く間に広がっていった」と話している。

消防隊が到着したのは午前5時30分ごろだったが、そのころまでに、工場建物は半壊していた。

工場管理責任者Hel Phalla氏の話では、工場内にいた従業員のうち3人の男性が、逃げる途中に軽い火傷を負ったという。一方、品質管理担当マネージャーYang Shi Xion(42)氏は、逃げ遅れたものとみられている。

Yang氏の遺体が安置されているStung Meancheyの仏塔で、警察の取り調べに協力していたPhalla氏によれば、Yang氏は「逃げ遅れてしまったよう。遺体はトイレの前で発見された」という。

午前10時ごろになっても、煙と灰は依然として、黒く焼け焦げた建物の周囲に立ち上っており、建物内部に残っているのは、瓦礫や変形した金属のみだった。一方、消防隊は、まだ火の残っている最後の瓦礫の山の消火に当たっていた。

火災現場の調査に当たったプノンペン消防局局長Neth Vantha氏は、午前9時ごろにはほぼ鎮火していたと話す。だが出火原因についてはコメントを差し控え、「火災の原因についてはまだ分かっていない。ただ建物内にいた料理人の方は、付近の部屋で煙が上がっているのを見たと話している」と述べた。

同氏はさらに、消防車が工場に到着するまでに時間がかかったのは、工場周辺の道路がコンクリート製のパイロンで閉鎖されており、大型車両の進入ができなかったためとした。一方、消防隊員の到着後、消火活動が遅れたことについては、消火用の水源が付近に不足していたことを挙げた。また工場の従業員は今後、火災が発生した際どのように対処すべきか、防火訓練を実施しておくべきだと指摘した。

その後「今後は、厳戒態勢を強化し、火災が発生したとき、自分たちで何ができるのか対策を講じておくべき。と言うのも、消防隊がいつでも100%の体制で消火活動に当たれるとは限らないからだ。せいぜい40~50%ほどだろう」と話し、「消火の方法さえ知っていれば、自分たちで火を消し止めることができる」と続けた。

フン・セン首相が近年たびたび奨励しているのは、十分な設備を持たない各自治体の消防隊を当てにするのではなく、各工場が自社で消防車を購入することだ。

同社中国人マネージャーらの中には、現場で取材を行うリポーターに対してコメントを拒否する者もいた。工場管理責任者Phalla氏の話では、同工場のオーナーは現在上海におり、本日カンボジアに帰国予定だという。また工場は保険に加入しているが、どの保険会社と契約していたのかは思い出せないと話した。さらに工場で働く約850人の従業員の給与について、オーナーが今後どのように対処するのかは定かでないとした。

同工場に勤務する従業員らの多くは、工場建物の正門や裏口付近に集まり、消防隊員が残った火の消火活動に当たっているのを静かに眺めていた。

従業員Chea Heangさんは、2009年から同工場で働き、ジーンズを縫製してきたと言う。職場環境に不満はなく、現在は次の仕事を探すことに不安を抱えている。Heangさんの話によれば、同工場では先週、防火訓練を実施したばかりだった。Heangさんは「ただただ悲しい。職を失い、次に何をしたら良いのかも分からない」と話す。また「今心配しているのは、工場が給与を支払ってくれるかどうか」とも話した。次回の給与の支払日は8月10日の予定で、Heangさんはその日を楽しみにしていた。

同工場に2年間勤務するChhorn Nainyさんは「今後どこへ行ったら良いのかも分からないし、この時期、別の職を探すのは難しいだろう」と言う。Nainyさんはまた、過去数週間分の給与の支払いを気にかけると同時に、工場のオーナーに同情の念を示した。さらに「これまでわれわれ従業員と上司たちの関係は良好だったので、火災が起きたことはとても残念」と話し、「給与を支払ってもらえれば、ありがたいと思う。でも無理だった場合には、この先どうしたら良いのか分からない。工場は焼け落ちて跡形もない」と続けた。

同工場で働く従業員のうち数名は、カンボジア・アパレル労働者民主組合連合(CCAWDU)の代表を務めている。CCAWDU会長Kong Athit氏は、火災の原因が何であろうとも、工場側は何らかの手段で従業員の給与を支払う義務があるとしている。

同氏によれば、今後、工場の再開予定があるのであれば、工場側と従業員は話し合いを行い、再稼働するまで、従業員は通常支払われるべき月給のうち何パーセントの支払いを受けることができるのか決める必要があるという。一方、閉鎖することになる場合でも、工場側は、火災が発生した日までの給与と、退職金を支払う義務があるとした。

だが同氏は、過去のできごとを振り返り「こうした状況において、工場側は通常、給与の支払いを拒否するもの。今回の火災は、過去にJune Textile Factory社で起きた問題とよく似ている」と話し、Chang Sheng Garment社従業員らの先が思いやられると、懸念を示した。

June Textile Factory社における問題とは、2011年3月、首都プノンペンの同社工場で火災が発生し、建物が全焼したときのこと。同工場では当時4000人もの従業員を抱えていたが、工場のオーナーらは、各従業員に対して退職金の支払いを拒否。同時に調停が下した、法的拘束力を持たない決定にも従わなかった。その後、数カ月に及ぶデモ活動が行われたことで、最終的に支払いに応じた。

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最終更新:2014年07月30日06:00

カンボジア:労働組合、最低賃金と新法案の問題で合意

カンボジアで14日、25の労働組合の代表者が同国労働省に請願書を送り、問題となっている労働組合法の法案においていくつかの変更を求めた。同時に、不安定な状況にある同国のアパレル産業について、最低賃金を今年10月から月160ドルに引き上げるよう要求している。

アパレル工場オーナーらの話では、組合側が優位にあることから、現時点で労働者らと効果的な交渉を行うことは不可能に近いという。カンボジア人民党に属していない野党労組は、新法の成立により、独立労働団体にとって既に制限的とも言える環境が、今後いっそう厳しいものになるのではないかと懸念を示している。

カンボジア・アパレル労働者民主組合連合会長Ath Thorn氏は14日の会議で、「規定の一部が変更されなければ、雇用者がこの法律を利用して従業員の権利を侵害しかねない」と指摘した。さらに「労組は既に苦情を申し立てる権利を有している。それにも関わらず、なぜこの法律が改めて必要なのか」と疑問を呈した。

カンボジア最大の独立労働団体を率いるThorn氏が望むのは、政府が同法にともなう計画を完全に廃止することだ。だが労組が14日に提出した請願書は単に、法案にいくつかの変更を加えるよう提言するだけのものだった。

主な申し立てとして挙げられるのは、「新たな労組の結成には1職場あたり従業員20%の加入が必要」という法案の見直しである。というのも、カンボジアのアパレル縫製工場では、数百人から数千人もの従業員を雇うことができるからだ。

Thorn氏によれば、会議に出席した労組は、同条件を現行の8名のままとすることで合意したという。

国際労働機関(ILO)もまた、同法案に異議を唱えている。

首都プノンペンで今年5月、政府、工場、労組それぞれの代表者を対象とした、同法案に関する研修会が開かれた。労使関係の専門家である国際労働機関(ILO)のJohn Ritchotte氏はそこで、同法案はカンボジアが批准した国際労働機関(ILO)の基本原則にいくつかの点で適合しておらず、また改定前と比較すると、実質的には退化したものになっていると指摘した。

また、特に労組の結成に従業員20%の加入を必要とする法案について指摘し、「加入率が不当に高い」と批判した。

Thorn氏の話では、現行で100ドルに設定されている月の最低賃金額については、会議に参加した労組の間で、今年10月までに最大160ドルまで引き上げるよう労働省に要求することで合意したという。

昨年末から今年初めの一連のデモ活動では、主に最低賃金を月160ドルに引き上げるよう要求していたが、これによりアパレル産業は一時的な休業へ追い込まれることになった。さらにプノンペンで1月3日、治安部隊がデモ隊に向けて発砲し、次第に暴徒化した労働者らをようやく制圧。またこの発砲で少なくとも5人が死亡した。

政府、使用者、労働者の三者の代表から成るカンボジア労働諮問委員会(LAC)は先月、最低賃金の引き上げは毎年1月1日に実施すべきという考えに合意した。政府非所属の野党労組は、投票で負ける結果となった。カンボジア労働諮問委員会(LAC)は今月下旬、それぞれの代表による会議を再び開催し、同賃金問題について検討を行う。

この件に関して、労働省職員はコメントを差し控えている。

 

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最終更新:2014年07月26日06:00

カンボジア:履物工場労働者、7つの要求を掲げてストライキ

Sun Well履物工場の約1000人の労働者が7月16日、賃金手当とより良い安全装置を訴え、二日間続けてストライキを行った。

デモに参加した労働者の半数は、7月10日雇用者に提出した7つの要求リストへの応答をもらっていなかったため、15日と16日の朝、Pur Senchey地区Veng Sreng通りにある工場の前で抗議した。

労働者の要求には、月15ドルの住居及び通勤手当、月5ドルの精勤手当、退職金の保証、安全設備の改善、工場による税金の補償が含まれている。

29歳の労働者Ou Ryさんは、最大でも105米ドルにしかならない基本月給は生活するのに十分ではないと述べた。

「私たちは抗議したくありません。私たちは直射日光の中、道に立っていたくありません。しかし工場は私たちの生活を考えてくれないのです。」と彼女は言った。

「要求が満たされるまで私たちは抗議します。私たちには手当が必要なのです。弾圧を恐れません。」

工場管理者Liu Chhiv Mey女史は、同社は労働者の要求に応えることができないと述べた。

「我々は彼らの要求を呑めません。労働法に提示されているよりも多くの好条件を与えることはできませんし、この工場にはそんな力はありません。」と彼女は言った。

「他の会社は最大100ドルの賃金しか労働者に提供しませんが、我々の工場は105ドルとしています。それなのに、もっとたくさん要求する必要がありますか?」

Mey女史は、ストライキ参加を労働者にけしかけたとして労働者友情組合連合会(WFUF)を非難し、同連合会がストライキのことを工場に通知しなかったと述べた。

労働者友情組合連合会(WFUF)会長Sieng Sambath氏は、労働者を抗議へ扇動したことを否定しながらも、同連合会は労働者の要求を支持していると述べた。

「労働者らがストライキを開始する前に、我々は要求を当局に通知しメディアで発表したのに、なぜ工場担当者は知らなかったと言っているのか?」と彼は尋ねた。

双方は結局17日労働省での交渉に入ることに合意した。

 

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最終更新:2014年07月25日17:31

カンボジア:縫製労働者、未払賃金に対する抗議で道路をバリケード

Ocean縫製工場の労働者数百人は、工場が未払賃金仲裁評議会の決定に従わなかったことに抗議するため、7月15日プノンペンの主要道路の一つで座り込みを行った。

木の枝や抗議のプラカードを振り回し、労働者らは8時頃Pur Senchey地区のRussian大通りを横切って人間バリケードを築き、8時間続けて一切姿勢を変えなかった。

40歳の作業員Ken Chanthaさんは、Ocean縫製工場の近くにある主要輸送ルートを遮断することが、地方公務員に彼らの問題を対処させる唯一の方法だと述べた。

「私は1ヶ月分の家賃を払えていないんですよ、こうでもするしかないわ。」と彼女は言った。

仲裁評議会は先週、受注不足のため5月26日に営業を停止したOcean縫製工場は、労働者に自宅待機手当120ドルを支払うよう命じた。

しかし工場は命令を無視して、勤続6ヶ月以上の労働者には100ドル、勤続6ヶ月未満の労働者には50ドルを支払うとした。

工場側の提案を拒否し、約600人の労働者は15日の朝集まりバリケードを作った。ドライバーとデモ参加者の間で口論が起こったりもしたが、最終的には一部の車両に通過が許された。

「私も怒っています。」2時間近く交通渋滞に巻き込まれていたドライバーのBi Bun Sak氏は言った。「労働者らは私の仕事や他のビジネスマンに影響を与えるので、こんなデモを行うべきではありません。」

労働者を代表する労働組合は15日の朝、Pur Senchey地区副知事Khem Sun Soda氏が交渉を監視するという提案を断った。

「我々が地区本部に交渉に行けば、地元当局が工場側につくため、我々は工場より不利になります。」労働者運動共同連合(Collective Union of Movement of Workers)事務局長Chheng Chorn氏は述べた。

Sun Soda氏は、地区の警備員らは抗議参加者に対して武力行使を行わなかったが、命じられれば、武力行使も行う用意があると述べた。

「我々は寛容なので厳重な取り締まりをしていませんが、上から命令を受ければ取り締まります。」

「ここは産業道路なので、道路を塞いでいいって法はないですよ。」

Ocean縫製工場管理者Tith Sophoan氏によれば、現在の工場オーナーはこれ以上労働者にお金を出せないという。紛争が解決したら、工場は新しいオーナーに引き渡され、その新オーナーが労働契約を更新するかどうかを決定することになると彼は言い足した。

カンボジア衣料品製造協会(GMAC)議長Ken Loo氏によると、協会は仲裁評議会の命令に従い、工場経営陣に選択肢をアドバイスしていると述べた。

「この工場に関して言えば、拘束力のない命令なのです。」と彼は言った。

組合関係者が労働者に、16日のさらなる抗議のために力を温存するよう話したため、道路の封鎖は午後4時に終了した。

 

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最終更新:2014年07月24日14:00

カンボジア縫製労働者、生き延びるのに必死

カンボジア工場労働者のRy Srey Bophaさんは、10時間シフトで西部ブランド服の縫製作業を行った後、自分の小さい共同部屋に歩いて行き、残り物を食べ、その後床で寝た。

圧倒的多数が女性であるカンボジアの65万人の縫製労働者の多くと同様、Bophaさんの日々は単調で疲れ、食生活は乏しい。

彼女は、田舎に住む年老いた祖父母に5歳の娘の養育を委ねており、その娘と会うことは滅多にない。

「縫製工場での生活は非常に困難ですが、お金が必要なので根気よく働こうと努めています。」と彼女はAFP通信に語った。

かつて労働搾取工場のない製造業のモデルとして脚光を浴びた、急成長中のカンボジア縫製業は、工場数が増加するにつれて労働条件が悪化していると考えられている。

近年お金と受注が産業にドッと流れ込むにつれ、新工場が出現している。「法的要件が何かわからないのか…気にしていないのか。」国際労働機関(ILO)のBetter Factories Cambodiaプログラムの技術専門家Jason Judd氏は言った。

「彼らは法令順守に注意を払っていません。彼らはお金を作ることに焦点を当てているのです。」と彼は述べた。

警察がデモ隊に向け実弾を発射し4人の労働者が死亡した1月の暴力的なストライキ以来、工場で多数の失神が繰り返し起きていることで、一度称賛された繊維部門は評判を落としていると、いくつかの欧米のトップブランドが警告した。

しかし、ストライキや名目賃金の上昇を取り巻く評判にもかかわらず、その後もほとんど変わっていないと労働者らは言う。

「私たちはこの繊維産業の気の毒な一員です。」とBophaさんは言い、最近仕事中に、衣類に使用される化学物質からの煙を吸って気絶したと言い足した。

「病気で働けない場合でも、彼らは給料をカットします。私たちは病気のときも働きます。」

 

現代の奴隷制度

Bophaさんは週6日働く。午前7時にシフトを開始し、やりくりするために残業をするので大抵夜遅くに終わる。

「時々、私たちは夜通し残業しなければなりません。」と彼女は言い、彼女の手取りは通常月130ドルで、そのうち50ドルは家族に送っていると言い足した。

「私はお金を節約しなければならないので、大抵残ったご飯を食べています。私の唯一の希望は、娘が私より良い生活を送ることです。」と彼女は述べた。

多くの女性労働者は、工場での条件は家族と仕事のどちらかを選ぶことを強いられるようなものであると言う。

「工場では保育ができないので、ここに娘を居させることはできません。」生後1ヶ月の赤ちゃんを持つ労働者のTon Sam Olさんは言った。

Olさんは、彼女の母親に赤ちゃんの世話を頼むつもりでいて、そうでなければ辞めなければならないと、小さな赤子に授乳をしながらAFP通信に語った。

少しの有給出産休暇が彼女に与えられたが、多くの工場がそのような給付を行うことを避けるために、女性労働者を短期契約で雇用していると、労働組合の指導者たちは言う。

いくつかの工場では妊娠した労働者は労働契約を打ち切られると、国内人権団体である地域法律教育センターのMoeun Tola氏は述べている。

その結果、「一部の労働者は妊娠したときに中絶することを決意しました。」と彼は言った。

短期契約も工場が労働者を正しい状態に保つためには有用な手段であると、彼は言い足した。

「労働者は残業を断ったり条件に抗議したりする勇気がありません。病気のときでもただ熱心に働くだけなのです。」と彼は言った。

「彼らの状況は、現代の奴隷制度のようなものです。」Tola氏は言い足した。

 

終わりのないストライキ

貧しいカンボジアにとって衣料産業は、2013年に輸出収入で約55億ドルの収益を得る、主要な資金源である。

そのお金の多くは労働者に与えられるべきであると、労働組合の指導者や活動家らは言う。

ごく最近2月に賃金は数倍に増えたが、それでも活動家が言う「生活賃金」と考えられる額を下回っている。

賃金を上げ、欧米ブランドに服の責任を取ってくれと命じる余裕はないと、工場所有者は言う。

「我々にはお金がありません。賃金を上げることはできません。」カンボジア衣料製造協会(GMAC)会長Ken Loo氏は言う。

欧米ブランドは5月にあった会議中に、不安に起因する生産ラインの遅延を避けるために、カンボジアでのより高い給与の価格を組み込む準備がされたことを語った。

1月の当局による大量のストライキと流血の弾圧の後、最低賃金は月100ドルに引上げられた。労働者は160ドルを要求していた。

現在政府が策定中の新しい労働組合法は、労働者の能力を組織化し抵抗するのを制限するようだ。

「法案が渡されると、労働組合の自由は消えます。」カンボジア組合連盟理事長Rong Chhun氏は語った。

1月の弾圧以来少なくとも10人の組合労働者が逮捕され、散発的なストライキを通して告発された。

1月のストライキで23人の労働者と活動家が逮捕され、5月下旬に有罪判決を受けたが、執行猶予が言い渡された後全員解放された。

しかし、低賃金と劣悪な条件の問題は解決されていない。

「多くの労働者がまたストライキをしたら、私も参加します。私たちはまともな給料が欲しいのです。」BophaさんのルームメイトであるEm Sopheaさんは言った。

大きな進展がなされるまで、「労働者は工場で延々とストライキやデモを行うでしょう。」カンボジア組合連盟理事長Rong Chhun氏は述べた。

 

 

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最終更新:2014年07月19日11:01

カンボジア:アパレル産業、堅調な伸びで労使問題の苦悩隠す

カンボジア工業・手工芸省がこのほど示したデータによれば、50億ドルの収益を誇る同国のアパレル産業は今年、堅調な伸びを見せている。だがこの成長とは対照的に、同産業は6カ月にも及ぶ労働者の賃上げ要求に頭を抱えている。こうしたデモ活動は全国規模で広がり、今年1月には警官隊による武力制圧にまで発展した。

同データの示すところによると、今年1~6月期のアパレル工場登録件数は、対前年比で8%増だった。同省登録局局長のHuot Pheng氏によれば、これにより同国のアパレル・メーカーの数は1200件となり、また同産業の労働者数は、昨年の67万7600人から73万3300人にまで増加した。

Pheng氏は、これらの数字について「政府の政策が成功したことによるもの」と話す。また地方に新しく建設された工場の数も急速に伸びており、これについては郊外への誘致や先進製造技術への投資を促した、政府の方針が功を奏したものとしている。さらに「工場労働者は以前、都市部で見かけられたものだ。だが最近では、毎日のように郊外で新しい工場が開業している」とも話した。

一方、カンボジア衣料製造業組合(GMAC)会長Ken Loo氏は、この期間に工場登録件数が増加したことについては、同産業が、1月に起きたデモ活動やそれによる深刻な影響と向き合わなかった結果だと非難した。また「企業の新規登録数を増やす前に、やらなければならないことがあるのでは。さもなければ、労働者らはまたストライキを起こすだろう」とも指摘した。同氏によれば、投資家が郊外に移動しているのは単に、飽和状態にある都市部と比較して、郊外は家賃が安いからだという。

これまでの混乱については、今後数カ月のうちに、その実質的な影響を受けることになるだろう。と言うのも、混乱が見え始めたのは昨年11月だったが、それ以前に確定していた受注がこのところ徐々に終了し、産業が減速しつつあるからだ。

同氏はさらに「当然ながら、皆、受注が減少していることに気付いている。だからこそ今後3カ月から半年が正念場なのだ。ほとんどの発注は当面のところ取り下げられている。これらの企業が再発注をかけてくれるかどうかは不明だが、進出できる市場がある場合には、われわれも決断をしなければならない」と続けた。同氏によれば、今後の見通しは依然不透明だが、違法デモの抑制は政府にとって喫緊の課題であり、投資家の信頼を取り戻すことにもつながるという。昨年行われたデモ活動の回数は、過去最多を記録した。また「われわれが一致団結すれば、投資家はきっと戻ってくる」としている。

地域法務教育センターで労働プログラムを指導するMoeun Tola氏もまた、「データは、アパレル産業の堅調な伸びを示しているわけではない」という見解に同意した。だが一方で、これまでのデモ活動については、そもそもの原因を政情不安のためとし、それが行動として表れたのではと話す。同氏は「カンボジアのアパレル産業が好調だとは思えない」と述べ、さらに「カンボジア衣料製造業組合(GMAC)は、一連のデモ活動を非難すべきではない。すべては賃金の低さや過酷な労働条件のせいなのだ」と続けた。

政府の独自調査によれば、月100ドルという現行の最低賃金は、生活賃金と比較した場合、少なくとも60ドルの不足だという。だが雇用者らは、福利厚生や残業代を考慮に入れれば、従業員の収入は法で定められた基準をはるかに上回るものだと主張する

これとは対照的に、カンボジアに投資を行う大手ブランド企業の多くは、最低賃金の引き上げ援助に前向きであり、関係者に対して新たな賃金制度を早急に確立するよう求めている。

一方、「ブランド各社は、最低賃金の引き上げの援助はしてくれないだろう。根本的な原因は政情不安にあって、それを解決しない限り、労使関係は改善されないということを知っているからだ」との見方もある。

 

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最終更新:2014年07月14日11:41

カンボジア:ILOによる、違反工場の名前の公表で、労働条件が改善

国際労働機関(ILO)によれば、労働条件の基本水準を確保できていない工場の名前を公表することで重要な繊維部門の水準が改善しはじめているが、それでも、いまだ違反が続く例も見られるという。

3月に初めて警告された工場8社を含め、合計9社の工場がILOのBetter Factories Cambodia(BFC)プログラムの第2透明性報告書の「法令遵守最低」レベルに入っている。

しかしBFCによると、いわゆる「重要事項」(21項目の基本的な法的要件)に違反していた工場92社のうち3分の1では報告書が公開されると、いくつかの改善を行った。

BFC曰く、改善を施した19社を含めた、合計43社の工場が、「重要事項」に対し全く違反がないとされた。

ただ1社、Hung Tak縫製会社だけが、病欠時の給与不払いや違法な減給、一連の安全性問題など19の分野で違反が指摘され、「法令遵守最低」レベルに入った。

Hung Tak工場管理者のCheng Seryratana氏は、工場が新規査察の前にすべてのILO基準を満たしていなかったことを認めたが、査察後改善する試みを行なったと述べた。

「私は13~14点の事項を変更したので、ILOに来てもらい再査察を依頼しました。しかし、まだ我々がこれらの事項が基準に達していないとされました。」と彼は言った。

法令遵守最低レベルに入っている残りの8工場は、Best Tan縫製会社、カンボジアHoi Fu縫製ニット工場、Chang Tai International社、Ever-Glory(カンボジア)衣料製造会社、Juan Shi縫製会社、Lixingニット工場、Phong Wan社、Yubin Service社である。

市民からの報告がないため、労働者の生活を改善しようとするBFCの努力が無駄になっていると指摘した昨年のスタンフォード大学の調査を受け、BFC主任技術顧問Jill Tucker女史は、透明性の向上することで、工場は長年変化に抵抗してきた改革を行いはじめたと述べた。

「いつも私たちを無視してきた工場にブランド担当者が飛び込んできて、改善を始めた事例が少なくとも一つはあります。」と彼女は言った。

Tucker女史は、特に、工場内が熱すぎたり不衛生な設備が備えたりしている工場など、一般条件を改善するために、まだやるべきことがたくさんあると言い足した。

「経営者らは注文を早く仕上げようとするので、産業が伸びている今は、一般的にそうした事態が起こるでしょうし、私たちもまさしくここ1-2年にそれを目の当たりにしました。」と彼女は言った。

カンボジア衣料製造協会(GMAC)議長Ken Loo氏は、透明性が状況を改善しているというBFCの主張についてコメントを避けた。

しかしながら、カンボジアのアパレル縫製業は約50万人もの国民を雇用しているが、この50億ドル産業を取り巻く最近の悪評が、世界的なブランドから入ってくる受注数を減らしていると、懸念を表明した。

「私は、BFCからの問題に対しより多い感性と、バイヤーや工場からのより多い契約を見たいのです。」Loo氏は言った。

最新のBFC報告書では、93社の工場が透明性データベースに追加され、これまでの評価対象総数は152社になる。

最終的には、データベースは全国の約500の工場を対象にする。データベースは2005年以来初めて、法令遵守最低の工場の名前を公表している。

労働組合カンボジア連盟事務局長Soy Seyha氏は、ILOは小規模事業者まではカバーしていないので、この報告は業界全体の実態を表したものではないと述べた。

「報告書は主に、大企業に焦点を当てていて、違法に操業している小規模企業までは手が届いていません。」と彼は言った。

BFCもまた、複数の異なる労働組合が実施した26件のストライキをデータベースに追加し、それらはいずれも法的義務を満たしていなかったと述べた。

違法ストライキを行ったとされた組合には、労働組合連合、自由貿易連合(EU)、カンボジア縫製工民主組合同盟(CCAWDU)などがある。

カンボジア縫製工民主組合同盟(CCAWDU)委員長Ath Thorn氏は、ストライキを実施するための法的要求事項の数があまりにも多く、組合がそれらすべてを満たすには数ヶ月かかるだろうと述べた。

「企業がストライキ実施を非常に困難にするため、労働法の下でストライキを行うことは容易ではありません。」と彼は言った。

 

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最終更新:2014年07月13日12:53

カンボジア:ストライキが、米ターゲットの後退に拍車をかける

アメリカの大手小売チェーン・ターゲットも、繊維産業の混乱を受けてカンボジアからの調達を縮小しつつあると、商業大臣Sun Chanthol氏は米国への貿易使節団中に明らかにした。

月曜日、ワシントンD.C.にある戦略国際問題研究センターで行われたカンボジア経済に関する多岐にわたる演説で商業大臣は、ターゲットは1月上旬に死亡事故のあった縫製労働者のストライキ後受注が減り、衣料品ブランドのリーバイ・ストラウスと手を組んだと述べた。

「リーバイ・ストラウスはカンボジアからの受注を減らしました。ターゲットも労働争議などを恐れているのでカンボジアからの受注を減らしました。」とChanthol氏は産業界の関心事に対応するための主要ブランドとの政府会議に出席して述べた。

繊維産業の最低賃金を160ドルに上げることを求め1月2~3日に行われた全国ストライキで、治安部隊がデモ隊に実弾を発砲し、5人が死亡した。

「5人の労働者がデモ中に亡くなったのは残念ですが、これまでのところ1月の事件以来、実際には平穏で安全で問題ありません。」Chanthol氏は言い足した。

「双方とも暴力は求めていないのです。」

政府は繊維部門の適切な最低賃金を算出し、業界の混乱を鎮める助けをするために、国際労働機関(ILO)や世界銀行と協力しているとChantho氏は言った。

リーバイスもターゲットも出版時点ではコメントの要請に答えなかった。

5月26日、政府関係者とプーマ、H&M、Gap、リーバイスなどのブランドとの会談の後に、IndustriALL Global UnionのJyrki Raina書記長は、国の主要ブランドの一つはすでにカンボジアの工場からの受注を50%削減していると述べた。

月曜日のChanthol氏のコメントは、その会社がリーバイスであると示唆している以前のマスコミの報道を裏付けている。

カンボジア衣料品製造協会(GMAC)議長Ken Loo氏によると、1月のストライキ以来、バイヤーがカンボジアでの受注を減らしたため、残業は業界全体で減っている。

「この後退はまだ問題ではないと感じています。バイヤーらに安定性を提供できれば、彼らはカンボジアから調達し続けることを望むと、私は思いますし、私たちもそれを目指しています。」Loo氏は言った。

Loo氏によると、ターゲットはカンボジアでの大口バイヤーではなかったが、それでも業界に多大な貢献をしていた。

労働者への公平な待遇を求めるバイヤーの要請に対する政府の反応の欠如こそが、事業の損失をもたらしている、とカンボジア縫製工民主組合同盟委員長Ath Thorn氏は述べた。

「拘束された23人のデモ参加者が釈放されたにもかかわらず、問題は解決されていません。繊維産業においての他の残りの問題が解決されていないので、工場は生産を減らし始めました。」Thorn氏は言った。

「現在バイヤーらは、政府に対して期限を今から10月までと設定しています。残された問題が解決しないと、彼らはここでの生産を停止します。」

 

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最終更新:2014年07月03日12:26

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