インドシナニュース

2012年11月 のニュース一覧

カンボジアの伝統的絹織物工芸、存亡の危機

ちょっと以前には、プノンペン郊外15キロのメコン川の川中島であるKoh Dachへの訪問客は、そこで聞く音と光景にしばしば心打たれたものである。地元の職人によって作られ陳列された工芸品の中で、カチャカチャという、安定した、ほとんどリズミカルな鼓動とともには、織工が機を織る光景が見られた。絹糸の間を前後に通っているシャトルの音が、日常生活に浸透したほとんど音楽的なバックグラウンドを作っていた。

しかし、現在では、もうめったに耳にすることはない。

「みんな、機織りをやめました」と、地元に住む35才のChan Thaさんは言う。「絹織物ではお金を儲けることができないので、農業に転業した人もいますし、町へ出稼ぎに出た人もいます。」

国際金融公社(IFC)からのレポートによると、カンボジアではごく少量の繭しか取れないため、従来から織工たちは近隣諸国から生糸を輸入して、スカーフや他の製品を作って、販売し、生計を立てていかざるをえなかった。しかし、輸入費用が上昇し、職人の利益は目減りする一方なため、この伝統的な産業から多くの者が離脱をはじめた。

実際、非常に多くの人がこの産業を離れているので、業界ごと消えてなくなる懸念は深刻である。この伝統産業になくてはならない援助を与えようとしているプログラムもあるのだが、専門家は問題が複雑なものであると言う。カンボジアの絹織物の存続は決して確実でなく、現在の軌道をこのまま進むならば、プレ・アンコール時代にまで遡る伝統工芸は未来永劫失われることになる。

 

カンボジアでの絹生産は、幾世紀の歴史を持ち、カンボジアの文化的アイデンティティに不可欠な部分と見る人たちも多い。

カンボジアの織工たちはもともと中国からのもたらされた生糸を使っていた、とメーカーや織工を支援し絹織物の販売促進する協会でもあるクメール・シルク村副事務局長Ke Munny氏はEconomics Today紙に語った。12世紀前半に建設されたアンコールワット以前から、カンボジアの絹織物は作られており、絹を纏った女性の浮き彫りのイメージは寺院の壁を優雅に引き立てている。

 

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最終更新:2012年11月30日14:00

カンボジアから日本向けの縫製品輸出、伸びる

カンボジア最大の外貨獲得業界である縫製業界の輸出金額は、今年の第3四半期に9.9%増加した。

カンボジア商業省のデータによると、2011年の年初から9ヶ月間の輸出額が31億3000万米ドルに対して、今年は34億4000万米ドルである。

EUと米国市場からの需要は小さいままだが、アジア諸国向け、特に日本市場向けが飛躍的に伸びており、日本企業は自らの工場をカンボジアに建設している。

カンボジア縫製業者協会(GMAC)会長Van Sou Ieng氏は、カンボジアから中国への衣料品の輸出がはまだ少ないため、中国市場への輸出増加の展望を探っていると述べた。

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最終更新:2012年11月26日14:00

カンボジアのアパレル製品輸出、9ヶ月で10%増

商務省の報告によると、カンボジアの最大外獲得産業であるアパレル縫製業は、今年年初から9ヶ月間で輸出が10%増加している。

今年1月~9月の期間に、同国は34億4000万米ドルの繊維製品を輸出したが、これは昨年同期の31億3000万米ドルから10%増加している、と報告された。

米国と欧州が主な出荷先だが、他には、カナダ、日本、韓国や中国にも輸出している。

一方で、同国は衣類と衣料品原料を、昨年同期の18億8000万米ドルから23%増の23億1000万米ドルを輸入した。

それらの材料の購入先は、中国、中国の台湾、タイ、日本、韓国である。

同国で縫製業は、300以上の工場を抱え、約335,400人の労働者を雇用しており、そのうち91%は女性であると、商務省は発表している。

昨年、カンボジアの縫製業界は、対前年比25%増の42億4000万米ドル相当のアパレル製品を輸出した。

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最終更新:2012年11月08日14:00

H&M、カンボジアの労働者への低賃金を糾弾される

H&Mの衣料品を生産しているカンボジアの工場労働者の月給が£38であることをスウェーデンのドキュメンタリー番組は明らかにした。

 

アジアの縫製工場の労働者に十分な賃金を支払われていない可能性があるという主張に大手ファッション・メーカーH&Mは反論した。

H&Mの衣料品を生産するカンボジアの縫製工場労働者の月給が61ドル(£38)で暮らしに苦労していると、スウェーデンのドキュメンタリー番組「Kalla Fakta」は訴えた。この金額は国の法律最低賃金規則を満たすが、それは生活賃金を25%下回っているという。

実際、彼らが「賃金問題に関しては、他の会社の行動規範(Codes of Conducts)と同じレベルを保ちたいと思っている」とき、「H&Mの競争相手は、いわゆる生活賃金の実現に関しては、H&Mのはるかに先を行っていて、法律最低賃金は基本的な必要条件で、この給料で実際暮らすことはできないでしょう。」と皮肉交じりに言うドキュメンタリー番組に対して、不正確な点が含まれているとして、H&Mはこの糾弾を正当な指摘とは認めない。

「我々は絶えず変化を求めています。それは労働者と雇い主の間で交渉されるものです。国で働く人すべてが利益を得ることができる総体的な合意によって、決められていくべきです。」とH&Mは番組の後、話した。

伝えられるところでは、この小売業者は、より高い最低賃金を求めるために、カンボジアの当局とのいくつかの注目すべき会談をその後開いた。しかし、繊維産業の最大労働組合とNGOの同盟であるClean Clothes Campaignは、それでも十分な反応でないと言う。H&Mにカンボジアの労働組合の掲げる131ドル(£81.50)という最低賃金目標を支持し、工場とともにこの数字を支払うことについての支持を表明するとともに行動計画を構築するよう求めている。

その上、H&Mは自分たちの商品が生産される工場を全く所有しておらず、したがって、「賃金を決めることもできないし、払うこともできない」ことをはっきりさせた。法令の最低賃金を決定するのは、地方自治です。」しかし、数ヶ国の最低賃金があまりに低いことに完全に気づいていると彼らは言う。したがって、今年9月にH&MのCEOカール-ヨハン・ペーションは、バングラデシュへ旅立ち、シェイク・ハシナ首相に会って、毎年最低賃金の増額を見直すよう求めた。

「工場管理と労働者らが対立せずに、むしろ交渉と協定を通して合意に達するように、両者間の対話を強化する、独特のプロジェクトを2013年に開始することを強調した。

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最終更新:2012年11月07日06:00

カンボジアのローカル雑貨に新ブランド

『Ke』ブランドのロゴが付いたカンボジアの手芸雑貨が地元の店で販売されている。

現地産の観光客向けの雑貨は、観光省がアジア開発銀行(ADB)の協力を得て、日本からの資金をもとに、先週Keブランドをたちあげ、新しいブランディング手法に乗って展開していく。

Keは、クメール語で「遺産」を意味するが、カンボジアの手工芸雑貨産業、つまり、カンボジアで作られるあらゆる手仕事雑貨のための全国と地方のブランドの代表となり、輸入製品との区別を明確にする。

「観光客の数は、確かに増加しました」とカンボジア職人協会のメンバーであり、Keプロジェクトの織物専門家でもあるNguonさんは言う。「彼らは、何かカンボジアで作られるお土産を買いたいのであって、中国からの輸入品は欲しくないと思います」と付け加える。

「Keは、地元製品のブランドです。それは、他の近隣諸国から輸入される製品とは違います。」

Keブランドの立ち上げは、アジア開発銀行(ADB)とコンポントムの農村の人々を支える貧困削減日本基金によるプロジェクト「中部カンボジアの貧困層のための市場参入改善」の一部である。

しかし、Nguonさんによれば、商標を付けることでカンボジア全体をカバーする。デザインは同じままだが、各々の地方で独自のKeブランド・ロゴを持っている。

アジア開発銀行(ADB)のカンボジア駐在の農村部責任者エリック・シジウィック氏は、観光産業の急成長が、シェムリアップ、プノンペンとシアヌークビルのようなカンボジアの主だった観光旅行の中心地で重要な経済効果をつくり続ける一方で、「農村地帯の貧困縮小へ観光旅行が貢献すべきことは、謳われてきていませんでした」と、Keの全国発信に際し、言った。

地方の基盤へ継続的に投資を行っていけば、遠い地方のコミュニティも市場へ物理的に接近でき、同時に、カンボジアの古代遺産と自然風景への旅行者がますます訪れやすくなると彼は言う。

「新しい観光地が開かれると、地方のメーカーを旅行者の市場のニーズに従って、資金の手助けし、地元のバリュー・チェーンを強化し、旅行者のサービスを用意し、改善して、本物のクメールの手仕事と地元特産の食品などの地元の製品をマーケティングすることが必要となる」と、彼は言う。

カンボジア旅行代理店協会理事長Ang Kim Eang氏は、観光省により提供されるデータによれば、観光客は旅行中に総出費のおよそ20~25%をお土産に費やすと言う。

「それは大金で、商品が地元で作られたことがわかるブランディングさえできれば、観光客はより地元の製品やお土産品を買うことになるはずだ。」

Nguonさんによれば、Keブランドを保護して、乱用防止するために、観光省はブランド使用のモニタリング委員会を設立するという。

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最終更新:2012年11月05日06:00

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