インドシナニュース

カンボジア:現在の港湾における車両規制をめぐる議論

公共事業運輸省と国家警察の高官らは、シアヌークビルとプノンペンの各自治港における車両技術検査にかかる現行規制を正当化した。しかしカンボジア縫製製造業者協会(GMAC)は、この規制が縫製部門に悪影響を与えてると懸念を表明している。

Sun Chanthol公共事業運輸大臣は、検査を通過できなかった車両や有効な運転免許証を保有していない運転者に対し、港への進入を禁止した。GMACは政府に対し、カンボジアトラック協会に対する規制を一時的に緩和するよう求める声明を71日に発表した。

GMAC会員の多くは、原材料や最終製品を輸入する際、長蛇の列に並ばなければなりませんでした。これにより商品を予定通りに配送できず、金銭損失と購入業者からの信頼喪失を引き起こしています」と声明は述べている。

GMACKen Loo事務局長は、公共事業運輸省での記者会見後、記者団に対し、今回の検査で港湾から多数のトラック輸送会社が出てきた、と言った。これにより、衣料品工場との間の物資輸送が混乱したという。

「トラック運送会社は深刻な影響を受けました。彼らは罰金を科せられるのを恐れて、工場に品物を受け入れません。工場は購入業者に対して責任を持たなければなりません。工場で損失が発生した場合、誰が責任を負うのでしょうか?[一部の]工場のオーナーは泣き叫んでいます」と彼は言った。

トラック運送会社のオーナーであるChhay氏は、検査官はしばしば多くのドライバーが支払うことが不可能な金額を要求すると主張する。

「タンクローリーは警察の罰金を恐れて港には行きません。警察はすべての瑕疵を見つけます。そして彼らは数百ドルを要求します。こんな風に人を調べるというのは、カンボジア人や縫製工場の労働者を虐待しているようなものです」とChhay氏は言う。

公共事業運輸省の州運輸長官であるSeng Chhuon氏は記者会見で、ほとんどの車両は技術基準を満たしていると述べた。技術基準を満たしていない大型トラックは少なく、一部の運転手が検査に協力しなかったため、混乱が起きたという。彼は当局の汚職疑惑を一蹴した。

「企業の所有者たちは我々当局が、彼らを罰金に科し、金銭を奪うと述べています。表に示された金額として、すべての罰金は公開されていることを確認させていただきたいのですが」

Hoem Yan副長官は記者会見で、同省はプノンペンとシアヌークビルの各自治区の港にて、15日以内に合計1954台のトラックを検査したことを明らかにした。Yan副長官によると、全体の11%を占める約300台のトラックが交通法規に違反し、透明性のある方法で道路交通法に基づき罰金を科されたという。

「物資の輸送遅延については、混雑を避けるようにしています。当局がすべての人の安全のために法を執行していることを述べたい。車両の技術検査を怠れば、さらに損失が増えるのです」と彼は述べた。

Yan副長官によると、罰金は法律に従って、15000カンボジアリエルから125000カンボジアリエル(3.75~31.25米ドル)、であり、有効な運転免許証またはナンバープレートを持っていない場合は80万カンボジアリエルまで科される。その上で、「検査の結果は良好で、交通事故も減らせます」と話した。「批判のいくつかは誤りです。私はそれらすべてに反論します」と彼は言った。



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最終更新:2019年07月10日12:03

カンボジア:400人を越えるアパレル労働者が抗議

71日、カンダル州Ang Snuol地区のアパレル工場Now Corp工場労働者400人以上が同工場に対し「公正な補償」を訴える抗議を行う。

626日、Now Corpが注文不足による2か月間の操業中断後、労働者は再び仕事に戻ったが、工場が事前通知なく労働者たちの契約解除を行う予定だったことが明らかになっただけであった。

Now Corpは各労働者に補償金の支払いを申し出たが、400人を超える労働者はその申し出が低すぎると考え受取を拒否した。

627日、労働者と地方自治体の代表はこの問題に取り組むために集まった。彼らは解決策を見つけるために71日に工場オーナーと面会することに同意した。

補償を受け入れなかった労働者の一人であるKhen Sophornさん(31)は、Now Corp2ヶ月間操業を中断し、水曜日に労働再開するよう労働者に伝えたことを認めた。

工場は労働者の役職毎に割り当てるのではなく、勤続年数は関係なく、彼らの契約を終了させるために320米ドルから450米ドルの間の補償金を一人一人に申し出た。

「突然の発表後、一部の労働者は補償を受け入れましたたが、私を含む他の労働者は保障金が低すぎると感じたため同意しませんでした。問題は工場が私達のための仕事を見つけられなかったことです。私たちは退職したわけではありません。私は個人的にはむしろ働き続けたいと思っています。工場が私たちを解雇しようとしているのなら、彼らは法律を遵守すべきです。私たちは法で定められた金額が欲しいのです」と630SophornさんはThe Post紙に語った。

一部の労働者によって韓国人と確認された工場オーナーはコメントには応じなかった。

「労働者のための仕事を見つけられず、提供された補償金の受取要求を受け入れなかったから労働者を契約解除するのは非常に不合理です。一部の労働者は、法律に従った保障が与えられれば、より高い給付金が得られることを認識していました。工場が労働者にそのような補償を与えるのは公平ではありません」とクメール労働組合連合のMom Seak氏は述べた。

Now Corpの労働者を代表する労働者友好連合連盟(WFUF)Seang Sambath会長は、顧客からの発注の欠如が業務停止の理由であると述べた。

Sambath会長はNow Corpに責任を取るように促した。

「会社が責任をとらなければ、労働者の状況は悲惨なものになるでしょう。オーナーには逃げないで欲しいのです。月曜日には、我々は他の解決策を見つけるための交渉する予定です」と語った。

630日、省のThol Neang労働局長は、工場が操業を継続するのか停止するのか確信が持てないと語った。

「会社が破産宣言するかどうかはまだ不明です。オーナーは前回の会議に欠席したため、月曜日に招待されました。この会議で次のステップを決定します」とThe Post紙に語った。

Neang労働局長は、保障額が320米ドルから450米ドルが適切かどうかを確かめられなかった。決定するためには各労働者の契約の見直しを行わなければならないと強調した。

Now Corp2006年に設立され、現在約1400人の労働者を雇用していると一部の労働者は述べた。製品のほとんどは米国に輸出されている。



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最終更新:2019年07月06日12:14

カンボジア:労働組合、2020年の最低賃金引き上げを検討

衣料・履物業界を代表する組合らは、2020年に最低賃金を引き上げるよう政府に要求する準備をしている。現在、衣料・履物工場労働者の最低賃金は182米ドルに設定されている。

カンボジア労働総連合のAth Thorn会長は626日、連合は25米ドルの賃上げを提案することを決定したと述べた。

「内部協議でも、最低賃金を25米ドル引き上げることを要求する予定でした」とThorn会長は言った。「この数字を交渉の際に使います」彼はその要求を来月、労働省に送ると述べた。

「過去3~4年間、衣料・履物部門は毎年100億米ドル以上を輸出し、年間収入は1億米ドル以上に達しています。衣料部門はカンボジアで最も強力で主要な部門のひとつだと思います。輸出、所得、雇用創出の全てにおいてです」とThorn会長は言う。「カンボジア経済を6~7%成長させているのはまさにこの部門です」と彼は述べ、1000以上の工場に100万人の縫製労働者がいることを指摘した。「すべてはこの分野からの賜物です。」

全国労働組合連合のFar Saly会長は、連合にはすでに構想があると述べた。

「現在の賃金は月額182米ドルですが、私は2020年の労働賃金を18米ドルは引き上げたいと考えています」とSaly氏は言った。「これを18米ドル上げれば、来年の最低賃金は月200米ドルになります。これが私の欲する数字です。」

また200米ドルあれば、労働者の生活水準は向上する、と彼は付け加える。生活のためだけに残業は避けるべき、とも指摘する。

「これは政府に要請する良い機会ですし、EUが労働者の権利を監視しているため、政府が労働者の権利に注意を払う良い機会だと思います」とSaly氏は言う。

労働者団体運動連合のPav Sina会長は、多くの組合が異なる数値目標を掲げているため、さらなる議論が必要だと述べた。Sina会長は最低賃金が30米ドル上がることを望むと言う。しかし、彼はその増加でも十分ではないだろうと述べる。

「縫製労働者の最低賃金引き上げは、市場製品の価格が上昇しているのであれば意味がありません」とのこと。

労働省のスポークスマンHeng Sour氏は、2020年の最低賃金に関する督促状を来月発行すると述べた。

「通常、7月が各党で議論を交わし始める時期です」とSour氏。「8月には2党間交渉に時間が使われ、9月に3党間交渉が行われます」そして10月には正式な結果が期待できるという。

「まだ交渉が行われていないため、詳細を明らかにすることはできません」とSour氏は言う。

労働法第357条によると、労働諮問委員会(LAC)は最低賃金に関する議論を主導し、政府に昇給を勧告することとしている。LACは組合員、雇用主、政府関係者で構成されている。

 

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最終更新:2019年07月03日11:54

カンボジア:米トランプ大統領による中国製品への課税を逃れるための経由会社を処罰

米大使館の関係者によると、米国はカンボジアの中国所有経済特区を経由して中国からの輸入品に対する関税逃れのための経由会社数社に罰金を科した。

今月初め、ベトナム税関当局は、進行中の米中貿易戦争の結果として課された関税を避けるために、輸出業者が中国製品を「ベトナム製」と違法に再ラベル付けしたケースも多数発見したと述べた。

「国土安全保障省は、カンボジアを経由して商品を発送することによって、米国での関税逃れに手を貸した多くの企業を査察し、罰金を科しました」と、米国大使館のスポークスマンであるArend Zwartjes氏はロイター通信にEメールで述べた。

「これらの企業はカンボジアのシアヌークビル経済特別区にあります」とZwartjes氏は言う。関税回避のために罰金が科された企業の数、罰金の大きさ、輸出した財の種類などについては明らかにしていない。

米国国土安全保障省にはさらに質問したが、Zwartjes氏は、営業時間外に送られたコメントの要請にすぐには応じなかった。

カンボジア税関当局と外務省もロイターからのコメント要請には直ちには応じなかった。

中国はカンボジアの最大の援助国であり投資国であり、東南アジア、中央アジア、中東、ヨーロッパ、アフリカとの陸と海のつながりを強化することを目的とした一帯一路構想を通じて数十億ドルの開発援助と融資を行っている。

首都プノンペンの西210キロメートルのシアヌークビル経済特別区(SSEZ)は、ウェブサイトによれば、一帯一路構想における中国とカンボジアの合弁会社であり、繊維、アパレル、バッグ、皮革製品を生産している。

この経済特別区もはすぐにEメールでのコメントの要求に応答しなかった。

2016年に拡大された貿易協定に基づき、カンボジアは、バッグ、荷物、アクセサリーなどの旅行用品を免税で米国に輸出することができる。

カンボジアの600のアパレル工場を代表しているカンボジア衣料製造業者協会(GMAC)のKaing Monika副会長は、こうした転送の事実を知らなかったと述べた。

アパレル産業は年間70億米ドル規模で、カンボジアで最も多くの労働者を雇用している産業である。世界銀行によると、カンボジア経済は、米国への輸出が増加し、2017年の7%から昨年は7.5%4年ぶりの成長率だった。

 

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最終更新:2019年06月26日06:01

カンボジア:恐ろしい交通事故、アパレル労働者の通勤条件の悪さを露呈(後)

(前編より)

 

Hongさんは、現在、カンボジアのアパレル労働者にとって、より良い交通手段が最大の懸念であると付け加えた。

「座れる椅子と十分なスペースがあれば、通勤中に少しリラックスすることができ、それは大きな違いとなります。そして、道路を拡大し、街灯を改善するべきです。運転手がもっと注意を払うようになれば事故の数を大きく減らせるはずです」と彼女は言った。

事故に巻き込まれた最年少19歳の2人の女性は彼女たちの将来について懸念している。Phy Khemさんは自身が手足をなくしたという現実に慣れるのに苦労している。

「私がまだ両腕を持っていたとき、私はもっと魅力的に見えたと思います。腕が一本無くなってしまった今、もうこれ以上自分が美しいと思えないのです」と彼女は語った。

独身のSrey Sarさんも同様の心配をしている。「片方の腕しかない私と誰が結婚したいなんて思うかなんて想像できません。一本の腕しか無いのは魅力的ではないし、今の私はほとんど何もできないのです」と彼女は言う。

もう1人の犠牲者、32歳のRan Rinさんは事故以来彼女の両親の家に戻った。

「私の夫は今一人で暮らしています。彼は稲作農家で、時々更にお金を稼ぐために建設現場に仕事に出かけます。 彼が仕事に出たとき、私は今は何もできません。なので私は私を手伝ってくれる兄弟と共に、私の両親と同居するようになりました」と述べた。

Kunthearさんも今でも苦しんでいる。彼女は家族を養うために月額250米ドルから300米ドル必要としていると言う。

「ですが今、私たちはもうそのお金を持っていません。事故以来私は全貯金を切り崩してきました。もう次に何が起こるか見当がつきません。国家社会保障基金は医療費のみを賄っていますが、自分自身を養うためにまだもっとお金が必要なのです」と述べた。

声明の中で、国家社会保障基金は5人の労働者が障害年金を受け取ることができると述べているが、これまでのところ、彼らの誰もいつ最初の支払いを受け取れるのか通知されていない。

労働者はまた、事故後に逮捕されたがまだ対応待ちである彼らの怪我に責任があるトラック運転手から各々3000米ドルを要求する訴えを提訴した。



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最終更新:2019年06月22日12:08

カンボジア:恐ろしい交通事故、アパレル労働者の通勤条件の悪さを露呈(前)

19歳のLang Srey Sarさんは、わずか数週間前まで彼女の腕があった場所を見ている。

カンボジアの工場労働者は恐ろしい交通事故で手足を失った。「私は腕が無いのです…。私は羽のない鳥のようです」と彼女は言う。

Srey Sarさんは44日、荷台部分に乗るトラックで工場へ向かう約40人のアパレル労働者の内の一人だった。運転手が追い越そうとした際にセメントミキサートラックと衝突した。18人の女性が負傷し、5人は金属製のフレームに掴まっていたが、それぞれ腕を失った。

Roeun Kunthearさん(31歳)もその一人である。「私は自分の腕が肩から切り落とされるのを見ました。腕が袖から落ちているのを見た時に何が起こったのか気付いたのです」とカンボジアの首都プノンペンから約50 kmにあるカンポン・スプー州の彼女の村でSouth China Morning Post紙に語った。

腕が切断された労働者によると、救急車は30分後に現場に到着したという。

しかし、彼らの怪我はとても深刻だったので、地元の病院は怪我に必要な手術を扱うことができず、2時間後に別の病院に運ばれた。

アパレル産業はカンボジア最大の民間事業で、最大80万人の工場労働者を雇用している。何万もの人々が荷台部分に乗るトラックに詰め込まれ職場までの道を行き来する。それらは常に定員オーバーで、最大70人の女性が家畜のようにぎゅうぎゅう詰めにされており、多くの乗客はバランスを保つために鉄のフレームを握っている。事故は頻繁に起こる。

労働職業訓練省の統計によると、2017年のカンボジアでのアパレル労働者の交通事故は4853件と記録されている。

68人の労働者が死亡し、683人が重傷を負った。事故の数は昨年、18849人に減少し、40人が死亡、349人が重傷を負った。同省によると、2017年の事故の内45.5%はトラック運転手によるものであり、前年は43%だった。

トラックで労働者を輸送するという慣習は、長年労働活動家やNGOによって批判されてきたが、措置が改善されるという誓約にもかかわらず、現状はほとんど変わっていない。

カンボジア労働連盟会長兼カンボジア国家社会保障基金役員で、労働者を経済的に支援する任務を抱えているAth Thorn氏は、同国における交通事故の問題は「体系的」であると述べている。

「一つの問題を直すことはできないですが、そこからすべての問題が解決されると考えることができます。多くの場合、トラック運転手はただ単に収入を増やすために、できるだけ多くの労働者をトラックに詰め込んでいるのです。トラックは過負荷で、運転速度が早過ぎ、交通安全を最優先事項と考えていません。 多くの運転手は非常に若いのです…。彼らは交通規則を知らず、時には飲酒運転さえしています」と同氏は述べる。

運転手のThon Vannaさん(38歳)は、5人の女性が手足を失った場所と同じ地域の工場に労働者を運搬している。

「その事故が起こったときは本当に怖かったです。その事故があり、私はより慎重に運転するようになりました」とVannaさんは述べた。

彼は、街灯がないことが運転中の最大の危険の一つであると付け加えた。

「暗くなってくると、道路の穴やカーブが見えにくい場合があります。ドライバーが十分に注意を払わないと、事故が発生する可能性があります」

事故で腕を失ったもう一人の女性、Phy Khemさん(19歳)はまだ彼女の故郷の村で回復中である。 彼女は長女で下に3人の兄弟がいる。彼女が稼いだお金は家族を支えていた。「残業代を含めて、私は月に約250米ドルを稼いでいました。母親に230米ドルを渡し、交通費に10米ドルを使い、残りの10米ドルをお小遣いのために残していました」と彼女は述べた。

近くの村に住んでいる26歳のKhom Srey PenhさんがKhemさんの下に訪れた。同じ事故で腕を失ったにもかかわらず、彼女は娘を前に座らせてバイクに乗って来た。

「私はまだショックを受けていて、事故によるトラウマを抱えています。今はまだトラックが怖いです。工場は今後私たちがどのような作業ができるか見に来ても良いと言いますが、私はトラック通勤はもう決してしたくありません」と語った。

女性の窮状は、アパレル労働者の通勤手段の危険性に世間の注目を戻した。Ath Thorn氏は、現状を改善するにはすべての利害関係者が協力する必要があると述べた。

「政府と雇用主は運転手に安全な交通手段を提供することに責任を持たせる必要があります。運転手はトラックに人を詰め込み過ぎず、労働者により高い運賃を払うことを期待してはいけません。通勤手段を確実に安全な状態にするのは政府と雇用主の責任です」と同氏は述べた。

運転手のVannaさんはその原則に同意し、より多くの訓練と意識付けが助けになるだろうと認めた。 しかし彼は、運転手は難しい状況の中で行き詰まっている、と付け加える。運転手の収入は非常に少なく、彼らはできるだけ多くの乗客を運ぶことを強いられている、と彼は述べる。

「運転手はガソリンを購入する必要がありますし、私たちの多くは、トラック購入のために借りたローンをまだ返済しています。 乗客が減れば利益を上げることはできません」労働組合員のSeak Hongさんは、長い間、通勤方法に関して懸念してきたと言う。4月の事故の後、労働者たちはさらに不安が高まっている、と彼女は述べる。

「その事故以来、私たち全員がより慎重になりました。トラックが別の車を追い越すたびに、必ず手を離します。こんな恐ろしい事故はもう二度と起きないようにしたいのです」

 

(後編につづく)



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最終更新:2019年06月22日06:03

カンボジア:第4次産業革命に向け準備を進める製造業部門

産業専門家らは619日、第4次産業革命の結果として必然的に起こるであろう変化に備えて、繊維・アパレル産業における自動化の役割について議論した。

619Sofitel Phnom Penh Phokeethraにて開催されたイベント「Digital Future Talk: Industry 4.0 Focus Garment」で講演した業界関係者は、競争力を維持するため、工場は最新の技術トレンドを取り入れ近代化しなければならないと強調した。

しかし関係者らは、労働力を向上させるうえで必要となる訓練を含み、カンボジアの工場は近代化を進めるうえで多くの課題に直面していると主張した。

4次産業革命、そしてそれがカンボジアの製造業部門に及ぼす影響についての議論は、カンボジアで生産される衣料品の最大の輸入国である、欧州連合の「武器以外すべて」協定(EBA)の特権剥奪が起こり得る最中に行われた。

専門家らは、製造業におけるデジタル化・自動化が、海外でのカンボジア製品の魅力を高め、カンボジアの長期的な経済成長に貢献するだろうとの見方で一致した。一方で、この自動化の波により何千もの仕事が機械に置き換わるのでは、という懸念も表明した。

カンボジア衣料製造業者協会(GMAC)の評議会メンバーであるJohn Cha氏は、こうした懸念を一蹴した。

「注文が増え、私たちは、より多くの労働者を必要とします。すべてが手作業だった20年前と比べて自動化が進んでいます。自動化は労働者を排除しませんでした」とCha氏は述べる。「[4次産業革命への]適応には様々なレベルがあります。いくつか[の工場]はごく初期の段階にあります。中には非常に進歩した工場もあります」と彼は言う。

同氏によると、カンボジアは第4次産業革命への適応に向けて順調に進んでおり、GMACには、より自動化が進んだ職場への移行を支援する独自戦略があるという。同氏は、カンボジア縫製研修所(CGTI)では、どの工場の労働者でも研修を受けることができる、と述べた。

「競争力を高めるために努力しています。コスト、物流などの面で業界の課題を改善しています。私たちは最善を尽くして生き延びます」とCha氏は付け加えた。

9月に開催された第4次産業革命に関するハイレベル・セミナーにおいて、経済財政省のPhan Phalla国務次官は、カンボジアの政策立案者は最新の技術進歩の恩恵を享受するため、国が有利な立場に位置し、それを確保することに集中していると述べた。Phalla次官は、政府は技術的な先進経済への移行に伴う社会的・経済的コストを最小限に抑えつつ、技術動向の変化に合わせて国を適応・変革できるようにすることを目指しているという。

「第4次産業革命は、富の増大、生産性の向上、経済的包括のための強い推進力としての役割など、共通機会をもたらすでしょう」と彼は言う。新技術、特に人工知能、ロボット工学、バーチャルリアリティ、ブロックチェーン技術、3Dプリンティングは、旧来の開発段階を飛び越え、経済的に飛躍する機会を途上国に提供するかもしれない、とPhalla次官は言う。

「新技術により雇用減少が見込まれ、また低技能労働者の失業増加、国家への物理的攻撃と同程度の損害・費用がかかるサイバー攻撃など、すべての国にとって深刻な課題となっています」とPhalla次官は述べた。「デジタル経済への準備と第4次産業革命への対応は、本国政府の未来への責務における主要な優先事項のひとつです」と彼は付け加えた。



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最終更新:2019年06月21日10:31

カンボジア:Nike、国内での取り組み継続を再確認

世界のスポーツウェアメーカーNike Inc.65日、カンボジアでの生産への取り組みを改めて表明し、労働条件改善における同国の進歩を称賛した。

カンボジア事業の詳細な分析については、「首都カンボジア」をご覧いただきたい。

NikeChris Helzer副社長は、Pan Sorasak商務大臣との会談中に、カンボジアの経済見通しと、特に衣料品および履物業界における国際労働法の遵守について楽観的であると語った。

Helzer氏は、衣料品部門の労働条件を改善し、それを規制する国際法を遵守するための努力に対して政府を賞賛した。

「カンボジアは現在、政府と民間部門の間のパートナーシップとして実施されている工場監視プログラムを通じて、国際労働基準への高い順守を享受しています」とHelzer氏は大臣のプレスリリースでの発言を引用した。

Nikeのような企業にとって、国際的な労働基準を順守することは今では簡単になっています。これは、投資と発注を決定する際の主な要因です。この点に関して、Nikeはカンボジアでの事業を継続します」と彼は言った。

Sorasak大臣は、政府が、特に衣料品及び繊維産業において、民間部門の事業をより収益性のあるものにすることを目的とした改革を通じて、投資と事業環境の改善に鋭意取り組んできたと述べた。

「私たちは、カンボジアに対するNikeのコミットメントとサポートに感謝します」とカンボジア衣料製造業者協会(GMAC)のKaing Monika副会長は、クメールタイムズ氏に述べた。

Nikeブランドは大きな価値を持ち、そのコンプライアンス基準は高いです」と彼は付け加えた。

Helzer氏は、Nikeが生産チェーンを強化し、人々に仕事を提供し、そして経済成長に貢献するための投資を増やすことで、カンボジア政府とのパートナーシップを継続すると語った。



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最終更新:2019年06月13日05:48

カンボジア:大手ファッションブランド、縫製労働者の短期契約制限の裁定を支持

Levi'sH&MGap Inc.は、カンボジアにおけるアパレル縫製工場労働者に対する短期契約の利用を制限する判決を支持した。

批評家によると、この契約は従業員の管理に広く利用されており、反対意見は黙殺されている。3社以外の世界的なファッションブランドも、仲裁委員会が「工場は、短期雇用された労働者408人に対し、永久的な契約をしなければならない」という決定を下したことに賛成した。

この判決は、他にも数百件の訴訟が起こらざるを得なくなる可能性があることから、重要な意味を持つ。

労働権運動家たちは、70億米ドルの国内衣料産業における歴史的な短期契約の乱用だと非難してきた。

「我々は、工場が仲裁委員会の裁定に従わなければならないことを明確にしました」とH&Mの広報担当者Ulrika Isaksson氏はトムソン・ロイター財団に対し語った。

台湾に拠点を置く工場の所有者であるRoo Hsing Garmentはコメントの要請に応じなかった。同社は控訴する意向を示していたが、政府はその後、仲裁裁判所の同法解釈を支持することを明らかにしており、控訴が成立する可能性はほとんどない。

これは請求者408人のうちの一人である、第一子を妊娠中のSoeun Sophos氏にとって朗報だ。28歳の彼女は、H&Mのズボンを六年間作り続けているが、いつも短期契約で仕事をしており、その仕事で安心したことは一度もなかったと言う。

「短期契約者として、私たちは完全に弱い立場にいます」と、彼女は仕事の後、路肩のバーベキュー・パーティーでトムソン・ロイター財団に語った。

「工場はいつでも私たちを解雇することができ、すべては彼らの手中にあります。」

縫製産業はカンボジア経済の柱であり、国内総生産の40%を占め、女性を中心に70万人以上が雇用されている。

しかし労働団体によれば、労働権侵害や人権侵害が蔓延しているという。

国際労働機関(ILO)の監視グループ 「ベター・ファクトリーズ・カンボジア」 によれば、464の工場を対象にした調査では、労働者の2/3以上が、上司が短期労働契約を違法に利用していると回答した。短期労働契約を結んでいる労働者は、失業を恐れ、労働組合に関与する、虐待を報告する、生産目標の達成を急いている上司に抵抗するなどの可能性が低いとみられている。

 

拡大する監視の目

輸出工場を代表するカンボジア縫製工業協会は、1月の仲裁委員会の決定に反対したが、政府の最新の声明は短期契約に関する法律を明確にしたと述べた。

「明らかに、すべての工場が声明に従わなければなりません。我々はすべてのメンバーに勧告を送ります」と同協会のKen Loo事務局長は述べた。

GapRoo Hsingの紛争について直接は言及しなかったが、仲裁委員会の決定を支持すると述べた。「カンボジアのすべてのサプライヤーに対し、サプライヤーが労働仲裁委員会の裁定に従うことを期待する旨を伝えました」と広報担当者のDebbie Felix氏は述べた。

「もし工場が判決を受け入れるという約束を撤回した場合、Levi'sは懲罰的措置を取るでしょう」とLevi'sの広報担当Phil Zabriskie氏は述べた。

Roo Hsingは、近日中に追加説明が予定されていますが、判決を履行することに同意しました」と同氏は述べている。

ファッションサプライチェーンで働く労働者が直面する虐待について世界が知るようになり、監視の目が厳しくなる中、カンボジアのアパレル産業はここ数年で徹底的に見直されている。現在の最低賃金は月額182米ドルで、2012年の月額61米ドルから上昇している。

しかし、賃金と基準が上昇すれば、生産目標も上昇し、工場はコスト増を相殺しようとすると労働者や活動家は指摘する。

「契約を更新しないという脅しが、労働者に定期的な残業をさせ、過剰な生産目標を達成させ、労働組合に加入させない目的で使われています」と労働人権同盟センターのMoeun Tola事務局長は述べる。「上司が短期契約を好むのは、労働者が自分の権利のために立ち上がる勇気を持てば、反対意見を黙らせることができるからです。」

先週の判決は、カンボジアの労働法第67条の解釈をめぐる労使間の論争に決着をつけた。当初の試用期間とは別に、勤続2年以上の者は、ボーナスや手当が支給される終身職に昇進できることが明らかとなった。

「今では本当に言い訳の仕様がありません。「解釈の違い」が、常に法律不施行の標準的な言い訳でした」とTola事務局長は言う。

Sophos氏は工場が管理する一間のアパートに住んでいるが、有給としての3カ月の産休が取得できるのは6カ月も先だ。彼女が心配しているのは、上司が彼女を切り捨てるのではないかということだ。しかし、第67条が明確になったことで、彼女は契約を更新し、週60時間、約50米ドルで働かなければならない状況から抜け出せることになる。

「私は言われたことをします。工場は私が得るべきものをくれますか?」と彼女は言う。



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最終更新:2019年06月07日09:18

カンボジア:アパレル縫製工場労働者がEUに関税をめぐる嘆願書を提出

カンボジア最大の雇用者はアパレル産業である。

衣料品製造は過去数年間、同国の経済成長に不可欠であり、労働者の貧困からの脱出を支えてきた。しかし労働者たちは今や、自分たちが政府とEUの間で板挟みになっていることに気づいた。

衣料産業を含む製造業におけるカンボジア労働者40万人を代表する労働組合は、嘆願書の中で、EUに対しカンボジアが現在欧州市場で享受している非関税措置を撤回しないよう求めた。

「この声明に署名した私たちは、国の最大の雇用産業で働く、70万人以上の男女の一人です。私たちが最も心配しているのは、苦労して稼いだ生活を失うことになるのではないかということです」と、カンボジア全国労組同盟会議(NACC)からの書簡は述べている。

カンボジアは、EUの「武器以外すべて(EBA)」呼ばれる貿易協定でカバーされている49カ国の一つである。この協定は、世界の最貧国が兵器と弾薬を除く製品を、欧州市場に無関税で輸出することを認めている。この協定はカンボジアの経済を支えてきた輸出ブームの原動力となった。最大の輸出先はEUで、衣類が主な輸出品だ。

EUがカンボジアの優先的地位を廃止すれば、カンボジアの競争力が低下し、衣料産業とそれに依存する労働者が打撃を受ける可能性がある。EBAの下では、国連と国際労働機関が定めた基本的人権と労働の権利を遵守しなければ、各国は免税アクセスを失う可能性がある。一年以上の間、その状況がカンボジアで悪化してきた。

EUは、カンボジアのフン・セン首相とカンボジア人民党政権下での労働組合への嫌がらせと政治的抑圧を指摘したが、2018年の総選挙を前に、警察は野党第一党の党首を逮捕し、最高裁判所は党を解散させた。カンボジア人民党はすべての議席を獲得した。EU2月、監視期間を設け、カンボジアに改革を迫ることで、カンボジアの特恵貿易地位を停止する手続きを開始した。その一ヵ月前、テッド・クルーズ上院議員(共和党・テキサス州)とクリス・クーンズ上院議員(民主党・デラウェア州)は法案を提出し、もしそれが可決されれば、米国はカンボジアに対する特恵貿易地位を見直すことになる。

衣料品工場の労働者たちは、もしEUと米国がカンボジアのEBA下の貿易アクセスを剥奪すれば、関税による損害を被るのは自分たちになると恐れている。NACCは、カンボジアが貿易アクセスを失うことになれば、ブランド各社はより安価な服を製造できる場所を探すことになると考えており、衣料品工場労働者の43%、履物工場労働者の20%が職を失うリスクにさらされるとしている。

すでに、国際的なブランド数社はカンボジア政府にその緩和を求めているが、NACCは一部のブランドは製造を他の場所に移すと脅している、と非難している。欧州議会向けに作成された報告書は、NACCほど悲惨な結論は出していないが、それでも楽観視できるものではない。

「最も参考になるのはスリランカで、EUへの繊維輸出への依存度も高い。[免税アクセスが]停止された7年間(2010~2017年)に、約1万人(同部門の労働力の4%)が職を失った」と報告書は記している。繊維製品の輸出は伸び続けたが、貿易アクセスを維持していた競合他社と比べて伸びが鈍化した。「このような前例から判断すると、カンボジアの繊維労働者の半数以上が失業するとの予測は悲観的すぎるが、一方で潜在成長力を失うことはほぼ確実である」とされている。



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最終更新:2019年05月30日08:50

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