インドシナニュース

カンボジア:縫製労働者の失神が減少

労働省は、失神事故を減少させるために工場経営者向けにガイドラインを発行し、それを交付した。

2017年に失神した縫製労働者の数は2016年と比較して28%減少し、18の工場で事故が発生した。

110日公表された国家社会保障基金のレポートによると、2017年には1160人の労働者が失神し、うち1159人が女性であった。

このレポートによると、労働者の失神事故は首都のプノンペンに加え、カンダール州、コンポンチュナン州、スヴァイリエン州、タケオ州、コンポンスプー州、コンポンチャム州、ココン州の8つの州にある18の工場で発生した。

「失神した労働者、及びこのような事故が発生した工場の数は、22の工場で1603人が失神した2016年から減少した。」とし、プノンペンに加え、コンポンスプー州とカンダール州において特にこうした事故が多く発生した、とこのレポートは指摘した。

レポートによると労働者失神事故の主な原因として、近隣田畑における殺虫剤の散布、履物工場で使用される強い化学糊、ボイラーから出る蒸気、工場周辺の貧しい環境、栄養失調、職場内の換気不足、ストレスや時には超常現象に対する妄信などが挙げられるという。

先週Ith Samheng労働大臣は、失神する労働者の数を減らそうと、工場経営者向けに11のガイドラインを発行した。

「労働省は、このガイドラインを誤用する工場経営者や役員について、労働基準法やその他の規制を通じて断固たる措置を取る方針です。」とSamheng大臣は述べ、同省では工場経営者らがこのガイドラインを遵守することを望んでいると続けた。

「経営者らは建物内外を含む周辺環境をチェックしなければなりません。労働者が失神しないようにするために、特に労働者が敷地に立ち入る前に確認すべきです。」と彼は述べた。

Samheng大臣は、労働者が到着する少なくとも1時間前には、作業場内の換気扇を回しておく必要があると指摘した。

さらに、気温が高い時は換気扇を常に回し、すべての窓やドアを開放して、建物の出入口の空気の流れを制限してはならないとした。

また彼は、すべての工場に温度の自動調節器を設置、点検し、設備が問題なく機能していることを確認するために防火システムを設営する必要があると続けた。

Collective Union of Movement of Workers Pav Sina代表は、失神した労働者の数が減少したことが分かってうれしいとした上で、労働者の健康を守るためにはさらに多くのことを行う必要があると指摘した。

「政府は、失神事故をさらに減少させるために、昨年よりもなお熱心にこの問題に取り組まなければなりません。」と彼は述べた。

Sina代表は、労働省とNSSFが最近発行したガイドラインを無視した工場に対して厳格な措置を講じなかった場合は、失神事故は継続して発生するだろうと述べた。

彼は工場を監視するために、検査を実施すべきだと続けた。

多くの失神事故が発生しているコンポンスプー州労働部のChek Borinディレクターは昨日、州の職員はしばしば工場を検査しており、この取り組みを継続する予定であると述べた。

カンボジア縫製業協会(GMAC)は、失神事故を減らすために会員企業と密接に取り組んでいるとした。

GMACはこのガイドラインを真摯に受け止め、会員企業に周知徹底させます。 GMAC2012年以降、労働省の主催する事故調査と予防措置検討委員会のメンバーとして、この活動に長年積極的に取り組んできており、このガイドラインを高く評価しています。」と先週GMACKaing Monika書記長代理は述べた。



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最終更新:2018年01月15日06:03

カンボジア:縫製工場で600名近くの大量解雇

カンダル州Takhmao市のGawon Apparel Factory600人近い従業員を解雇した。数ヶ月に及ぶストライキの後、裁判所による復職命令を遵守しなかったことが解雇理由とされた。

17日、カンボジアアパレル労働者民主組合連合のPrak Chantornは従業員588名がGawon Apparel Factoryの従業員名簿から削除されたと述べた。

「ストライキに参加した従業員は裁判所命令の後に復職している。しかし彼らの勤務中、工場オーナーが機材を運び出そうとしたため、従業員らはトラックを止めようとして外に出た」と彼は説明した。

Chanthorn氏は、工場長は裁判所命令に従わなかったことを理由に588名の解雇を決定したと述べた。

200人以上の労働者がまだ残っているが、588名は最後の賃金と賞与のみで解雇された」と彼は話す。

支払われた金額は60ドルから70ドル程度に過ぎず、一部の従業員はそれを受け取り、新たな仕事を探し始めたものの大多数はその受け取りを拒否したという。

「裁判所にこのような大量解雇に反対する申し立てを行ったが、まだ回答は得られていない。あまり楽観的な期待はしていない」と彼は述べた。

現時点ではさらなるストライキの予定はないという。

昨年12月末、カンダル州裁判所はストライキ参加者に対し、48時間以内に復職しなければ法的措置が取られるとする令状を発行した。この令状は数ヶ月に及んだストライキの後に発行された。

この令状に署名した裁判所のLong Sarath執行官は、ストライキを継続すれば「深刻な事態」を招くと述べた。

Chanthorn氏によると、解雇にもかかわらず、複数の従業員が今でも機材の搬出を阻止するために工場前に常駐している。



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最終更新:2018年01月12日11:23

カンボジア:繊維輸出産業に重くのしかかる最低賃金の引き上げ

カンボジアでは今年繊維労働者の賃金が11%引き上げられるが、これが国の輸出部門にとってさらなる経済的圧迫となることが予想されている。

過去5年間で150%増となっているカンボジアの最低賃金は、繊維産業の労働者70万名を対象に、月額153米ドルから170米ドルに引き上げられる。

関税消費税総局によると衣料品・履物製品が国の輸出の78%を占めており、2016年には7.2%増加の73億米ドルとなった。そのほとんどがヨーロッパ、アメリカ向けで、それぞれ市場の45%25%を占めている。

しかしながら、2017年の成長率は5%に停滞するとカンボジア縫製業協会(GMAC)は予測しており、最低賃金の引き上げが低コストの生産拠点としてのベトナムの強みを徐々に失わせる結果になると警告している。

GMACはカンボジアの繊維企業520社、履物企業52社を代表する団体であるが、昨年の工場開設数が25であった一方、閉鎖数は53となったことを明かした。

カンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長はThe Phnom Penh Postに対し、賃金に引き上げに伴いGMAC会員の大半が利益を出すのに苦労することになるだろうと述べた。 同氏は政府に対し、賃金の引き上げをロジスティックにかかるコストの引き下げにより相殺するよう勧告した。

輸出管理費用の半減や、カンボジア輸出入・検査・不正防止総局(Camcontrol)が課す費用の引き下げなどがGMACの提案には含まれている。

コンテナあたり50米ドルである現在のCamcontrolの監査費用を、税関局が課す費用と同じ15米ドルに引き下げるべきであるとMonika氏は述べた。

一方Scan Global Logistics Cambodia社のPich Ngun社長は、賃上げが影響してカンボジアから即座に撤退する繊維メーカーがあるとは考え難いと述べた。

「近隣諸国と比較すれば、この賃金額は大した懸念事項ではありません。」と同氏はThe Loadstarに語った。中国やタイの賃金の方がはるかに高く、またベトナムでも同じようなペースで賃上げを続けていると同氏は言う。

「ミャンマーはカンボジアより低いものの、少数民族問題や軍事統制といった諸問題があります。スリランカやバングラデシュの競争力は高いですが、カンボジアもいい線を行っており、これ(賃上げ)が原因でメーカーが撤退することはないでしょう。」とNgun氏は述べた。

世界銀行によると、繊維部門の低迷は輸出の多様化により相殺できる可能性が高いと言う。

「衣料品からエレクトロニクス、自動車部品まで、カンボジアはまさに今、生産のバリューチェーンを登りつつあります。」と世界銀行のInguna Dobrajaカントリーマネージャーは述べた。

Ngunもこれに賛同し、「労働コスト引き上げの声が途絶えることは決してないため、カンボジアは多角化しなければなりません。」と述べた。

「これに対処すべく、カンボジアは価値のより高い産業を導入しなければならないのです。日本やその他の国から投資はすでに行われていますが、まだそれほど目立ってはいません。」

一方でフンセン首相による、野党やメディア、NGOに対する最近の弾圧など、カンボジアでは政治不安が高まっている。

「翌年の総選挙に対する不安が高まっているなど、外国の投資家にとって政治の安定性は大きな懸念事項となっています。」とNgun氏は述べた。先月最大野党の一つが最高裁判所によって解散させられたことを受け、アメリカやヨーロッパでは国家選挙管理委員会の信頼性に対して懸念が寄せられている。

「状況が改善しないようであれば、アメリややEUはいくつかのカンボジア製品に認められている免税輸入を再考しなければならず、私たちのロジスティクス産業にとって大きな痛手となります。」



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最終更新:2018年01月11日11:32

カンボジア:小売大手Walmartが発注増を予定

米国の小売大手Walmartの発表によると、2018年、同社はカンボジアへの衣類、履物の発注増加を予定しており、さらに旅行用品の発注も始める予定である。

カンボジアと西欧諸国の外交問題が深刻化する中、Walmartの発表は明るい知らせとなった。

この知らせは同社が12月6日付でカンボジアのIth Samheng労働大臣に送付した書簡によりもたらされたもので、カンボジアは同社の世界のサプライチェーンの要であるとしている。

「弊社はカンボジア製履物類の輸出業者としては第1位、アパレル製品でも第2位の地位にある。来年は旅行用品の輸出も開始したい。弊社が他の生産国で築いた経験を共有し、カンボジアの製造業者の競争力、生産性や効率性向上に協力したいと考えている」と書簡は述べている。

Walmartの代表者らは11月はじめにカンボジアを訪問し、政府高官に会い、国内の生産工場の視察を行った。この訪問中、同社のScott Price上級役員はカンボジアへの発注を増やすこと何度も確約し、同社は「メイドインカンボジア」の衣類や履物、カバン類の品質に満足していると述べた。

カンボジア縫製業協会(GMAC)は12月27日、Walmartの計画と方針に満足しているとのコメントを発表した。

「Walmartの支援はカンボジアのビジネスおよび投資環境を改善し、カンボジア経済にとってもプラスとなる。加えて、同社の経験、技術や革新を共有することでカンボジア縫製業は多くを得ることができる。世界のアパレル、製靴産業の動きについて学ぶまたとない機会である」と同協会は述べた。

商務省のPan Sorasak大臣は、同省の年次閣僚会合で、ヨーロッパと米国のバイヤーはすでに2018年の多量の発注を行なっていると述べた。

「縫製・製靴産業の輸出については心配していない」とSorasak大臣は述べた。

カンボジア縫製業協会は、カンボジアの縫製産業は労働環境の改善を誇りにすべきであると述べた。

「労働環境はバイヤーが考慮する重要なポイントのひとつである。Walmartのカンボジアへの継続的な関与は労働環境の改善が進んでおり、さらに言えば労働環境が国際的に許容される基準に達しているという証である。世界が持続可能な開発の方向に進む中、労働環境の保持はバイヤーの判断基準においてさらに大きな意味を持つものとなりつつある」

縫製業協会はそのコメントで、発注者側の判断基準となる4つの要素として、価格、品質、納品、労働・社会環境遵守を挙げている。

2016年、米国政府はカンボジア製の旅行用品(スーツケース、バックパック、ハンドバック、財布等)に対し、一般特恵関税制度による無関税措置の適用を開始した。

労働省によると、2017年上半期の米国への衣類・履物類の輸出は37億米ドルで、前年同期を6.9%上回る結果であった。

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最終更新:2018年01月04日12:33

カンボジア:Gawon社の工場で未払い賃金をめぐり再びストライキ発生

Gawon Apparel Cambodia Co.の縫製労働者によるストライキが1214日再燃した。労働者らは工場経営者らに対し、備品を売却し給与を払うよう求めているが、工場側は資金不足を解決するために労働者の停職を行うとしている。

カンダル州Takhmao市の同工場では、報道関係者らが集まった午前10時ごろにはおよそ200名の労働者が工場への出入口に近い道路を封鎖した。しかし、ストライキを行っている労働者らの代表San Sokhornは、今回のストライキには700人程度しか参加しておらず、前回よりも少ないと述べた。

ストライキ参加者の一人、Bun Sivanは、彼らは一人当たり50ドルから60ドルの未払い賃金の支払い、そして待遇改善と残業の削減を求めていると説明した。

「経営者らと話し合ったが、工場がこれ以上操業できないのであれば、工場を売却し、数ヶ月にもわたって十分な給与をもらっていない労働者に支払いをすべきだ」と彼女は言う。

Gawon工場ではすでに何度もストライキが発生しており、労働者らは会社との交渉で提示された解決策が全く実現しなかったため、会社が資産を売却することを求めているとSokhormは述べた。

「この韓国人経営者は礼儀を知らずで、カンボジア人を軽蔑しています。労働者のことを見下しています」と彼女は話す。

Gawonで給与支払いなどを担当するSreymomは、同社は11月の給与を期日通りに支払ったが、労働者らが要求している週の給与については、当時ストライキ中であったため支払わないと話す。

「ストライキをすれば仕事をしないので会社は給与を支払いません。仕事をしていないのに会社は支払いようもありません」と彼女は言う。

彼女は、同社は200人から300人の労働者を停職にすることについて労働省の許可を求めているところだと述べた。同社には「それだけの労働者に十分な仕事がない」とし、数百人を停職にすれば今後は給与支払いに問題はなくなるだろうと述べた。

カンダル州労働局のThol Neang局長は、今までのストライキ同様、両者の交渉の仲介を行っているが、この件は調停委員会に持ち込むことを計画していると述べた。

「労働者らは経営者が工場を売却することを望んでいますが、経営者側は通常の操業を再開し、新規にミシンを20台以上購入予定だとしています。実際、両者に問題があります」と彼は述べた。



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最終更新:2017年12月19日11:58

カンボジア:アパレル部門は政治的弾圧の代償を支払うことになるのか?(後)

(前編より)



プノンペンのDankao地区にある寮の桃色の壁に、若い入寮者らはKem Sokha氏の写真を貼ったままにしているが、政治的に傾倒していることを大っぴらにしないよう注意を払っている。一方で彼らは、政治的、経済的に影響力を持っていることを誇りに思っている。

プレイベン州出身の2人の子供の父親である28歳のVun Mab氏は、「縫製労働者がいなければ、これほど進歩は見られなかったでしょう。」と言った。

だが今、不確実性が彼の未来を覆っている。先月最高裁判所がCNRPの解散を命じた直後、昨年カンボジア輸出の約40%を占めたEUは、制裁措置の可能を示唆した。

「基本的人権を尊重することが、カンボジアがEUの優遇措置である「Everything But Arms」制度の恩恵を享受し続けるための前提条件となる。」と声明文では述べ、武器を除くカンボジアの全輸出に対して適用されている免税と無制限のアクセスについて言及した。

また先週米国は、野党の解散やその指導者の拘留など、カンボジア政府の民主主義を損なう活動に関与する人々の入国を制限すると述べた。

この入国ビザ制限は、Hun Sen首相への批判に対する取締りが実施されて以来、西側諸国が科した制裁の中でも最も厳しい措置となった、とロイター通信は報じた。

月額179米ドルでスニーカーに靴底を貼る日を過ごしているYi Ratha氏は、仕事を失うのではないかという恐れを口にした。

「国際社会はアパレル産業を利用して、法の支配を尊重するよう国に圧力をかけようとしています。」と彼は述べた。「それに対して最も影響を受けるのは、裕福な人々ではなく最も貧しい人々なのです。」

そんな中でもHun Sen首相は、33年に及ぶ首相在任期間を延長しようと、工場訪問を続けている。

Facebookによるライブスピーチでは、時には皮肉を交えながら、彼は平和と安定について熱のこもった訴えを行った。「世の中が平和でなければ、ここで働くことなどできません!」と首相は述べ、クメール・ルージュ政権下でのカンボジア大量虐殺の過去について労働者に思い起こさせた。

「我々は、有害な人々が安全、平和、そして安定的な発展を阻害することを許しません。そういった者にいかなる機会も与えたりしません。」

Hun Sen首相と会うのを楽しみにしているChon Kimlyさんのような労働者は、投票箱で自分の番を我慢強く待つことになるだろう。

「私は善良な市民です。」と彼女は静かに言った。「どんなに忙しくても、投票に行くのを忘れません。」



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最終更新:2017年12月18日12:58

カンボジア:アパレル部門は政治的弾圧の代償を支払うことになるのか?(前)

門の周辺で騒ぎが発生した際、プノンペン工場では昼食時間中であった。それは、Hun Sen首相が到着したためであった。

彼はBot Saiyaさんのように、このカンボジアで最も有力な男性と一緒に自分の写真を撮ろうと、携帯電話をかざす縫製労働者に取り囲まれた。

「人々がFacebookHun Sen首相と一緒に撮った写真をアップしているのを見て、彼と会えるといいなと思っていました。」と彼女はThe Straits Times誌に言った。「私の夢は叶ったのです。」

カンボジアの総選挙まで残り7カ月となり、70億米ドル規模のアパレル・履物産業に注目が集まると同時に、一部の労働者は脅威に晒されていると感じている。

この業界は強力な政治力を持ち、国の主な雇用源となっている。しかし、カンボジアの反体制派に対する取り締まりについて批判する外国政府の矛先ともなっており、この部門にも悪影響を与えるような経済的ペナルティが科される恐れがある。

8月以降カンボジア当局は、批判的な報道機関を閉め出した上で、野党の指導者Kem Sokha氏を反逆罪で逮捕、カンボジア救国党(CNRP)を解散させて、国会議席を再配分した。また、スパイ容疑でジャーナリストを逮捕し、「カラー革命」を起こそうとする人々に警察から警告を与えた。

こうした取り締まりは、カンボジア最大の経済エンジンであるアパレル・履物産業の74万人もの労働者の支持を得ようとする与党の試みと並行して行われてきた。

アナリストらは、(アパレル・履物産業の労働者は)農村世帯の大黒柱としての役割も担っており、830万人の有権者に大きな影響を与えると指摘する。そのため Hun Sen首相は、週に2回も工場を訪問し、労働者やマネージャーらと会っている。

CNRPの台頭により、カンボジア人民党が123議席中の90議席から過半数ぎりぎりとなる68にまで減らした大荒れの2013年総選挙の後、ストライキ中の労働者らは野党支持者らと合流し、政府に月額最低賃金を160米ドルに倍増させるよう要求した。そして2014年に抗議活動が激しくなった際には、少なくとも4人が死亡した。

この要求水準はまだ満たされていないものの、その後最低賃金は毎年引き上げられてきた。最新の賃金交渉を受け、政府は10月に来年1月から賃金を153米ドルから(Hun Sen首相の独断による)5米ドルの引き上げを含めて170米ドルに増加させると発表した。雇用主はまた、労働者の国家社会保障基金への加盟に対して、現在適用されている50%負担から全額拠出を求められるようになる。

中国に次ぐ世界第2位のアパレル品輸出国であるバングラデシュでは、最低賃金がカンボジアの半分以下であり、メーカー各社は懸念を表明している。

「我々は来年の最低賃金を11%も引き上げました。ベトナムでは6.5%であるにもかかわらずです。」とカンボジア縫製業協会のKen Loo書記長は指摘した。「ただし、それは選挙の年であるからだと理解しています。」

カンボジアはMarks & SpencerH&MAdidasなどのグローバルブランドに対し、スニーカーからシャツまで何でも生産し、最貧国向けの優遇条件によって米国やEUに輸出している。アパレル・履物部門は、年末までに輸出額が6%増加すると予測されている一方で、工場閉鎖によって昨年失われた雇用は150002万にも上ったとLoo書記長は言った。



(後編につづく)



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最終更新:2017年12月18日11:58

カンボジア:縫製・製靴セクターは生産性向上が必須

最低賃金の引き上げが近づく中、カンボジアの縫製・製靴産業が国際市場での競争力を維持していくためには生産性を上げ、コストを引き下げる必要があるとシンガポールの調査会社は指摘している。

ASEAN+3 Macroeconomic Research Office AMRO)が1211日に発表した報告書では、賃金引き上げが実施される前に、カンボジアの工場経営者は効率性を上げ、公的セクターも流通インフラの改善や電力コストの引き下げに努める必要があるとしている。

「カンボジアの賃金引き上げは基礎となる生産性の向上に伴う形でなされるべきだ。カンボジアは貿易手続きの円滑化、流通改善や電力コスト引き下げなどの形の競争力向上のための努力を継続しなければならない」と報告書は述べている。

縫製セクターを対象とした新たな最低賃金は来年1月に施行され、縫製労働者の賃金は153ドルから170ドルへと引き上げられる。この新たな法令によりカンボジアの最低賃金はバングラデシュやミャンマーといった他の大規模な縫製産業を擁する国よりも高くなる。

カンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長は、報告書の正確さを賞賛するとともに、同協会は縫製セクターの生産性向上のための取り組みを長期にわたって続けてきたと述べた。

「この報告書は正確で現実を反映している。適切に対応しなければ、縫製・製靴産業の賃金引き上げのリスクは明らかだ。生産性の改善と生産の効率化は競争力維持のために欠かせない」と彼は述べた。

彼はまた、アジア地域のバリューチェーンにおけるカンボジアの役割を引き上げるには、縫製産業における業務多様化も必要だと述べた。国内の企業に対し、原材料供給、衣料品デザインの面での可能性を追求するよう求めた。

現在、カンボジア国内の520の縫製工場、52の製靴工場がカンボジア縫製業協会に加盟している。

関税税務総局の統計によると、2016年の縫製製品、履物類の輸出は前年比7.2%増の73億米ドルであった。縫製・履物類はカンボジアの総輸出額の78%を占める。

AMRO2017年、2018年もカンボジア経済は順調に成長すると予測している。2017年のインフレ率は原油価格の上昇により、前年の3%から3.3%へと上昇するとしている。



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最終更新:2017年12月14日12:04

カンボジア:縫製工場が排水汚染で罰金を課される

環境省はタケオ州の中国資本の縫製工場に対し、7500ドルの罰金支払いを課した。工場が近隣の川を無処理の排水で汚染しているという村民の申し立てが発端となった。

Klaing Sambath村のOuch Monh村長は、Bati地区Putsar Wintai Sock Manufacture Ltdの排水が昨年から地元の川に流れ込んでおり、特に大雨の時は顕著であったと話す。

「水はひどい臭いがし、川の水に触れた植物は枯れた」とMonh村長は言う。

罰金を命じる環境省の書簡は102日付で、Say Sam Al大臣が署名している。今週、地元メディアが報道するまでこの件は公表されていなかった。書簡はWintaiに対する罰金の理由を明示していない。

しかし、匿名を条件に124日に取材に応じたWintaiのある管理者は 、罰金は工場からの排水を近隣の川に流したためだと述べた。工場は書簡を受領してすぐに罰金を払い、その後新たな排水処理施設を建設したという。

「すでに終わった話だ」とこの管理者は話す。工場では先週、州の環境部による査察も行われたという。「この件はずっと前に解決している」

Monh村長は4日、排水の流入は最近改善したようだが、大雨が降っていないためだろうと述べた。



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最終更新:2017年12月13日12:02

カンボジア:タケオ州で数百人の縫製労働者が倒れる

126日朝、タケオ州Bati地区のJD Toyama縫製工場100名以上の労働者が仕事中に倒れる事態が発生した。

警察は工場内の化学薬品による煙霧が原因と見ていたが、カンボジア縫製業協会は、煙霧は工場で発生したものではなく、近隣の田で散布された殺虫剤が工場内に入ったことが原因と説明している。

地区警察のNgann Sari署長によると、工場でまず数人が倒れ、それから次々と100人以上が倒れたという。

「地元当局、警察と工場はすぐに倒れた労働者らを近隣の診療所まで運んだ。だれも深刻な病状ではない」と署長は述べた。彼らはめまいや嘔吐を訴えており、疲労しているという。

Sari署長によるとこの工場では3271人が雇用されており、倒れなかった者もその日は休みとなったという。

署長はまた、彼らがいつ仕事を再開するかについては知らされていないと述べ、労働省の担当官らが原因の究明に当たっていると述べた。

カンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長によると、この昏倒は工場近くの田圃で散布した殺虫剤によるものだという。

Monika副会長は、殺虫剤が工場の中に入り込み労働者が倒れる事態はすでにコンポンチャム州、コンポンスプー州、スヴァイリエン州でも起こっていると述べた。

「労働者の保護のため、関係者や地元当局はこうした問題を無くすよう力を尽くしている」と彼は述べた。

労働省は2016年に田圃近くにある工場に対し危険保護令を出し、農薬散布前には農家による工場への事前通知を徹底するよう地方当局に求めている。



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最終更新:2017年12月12日11:56

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