インドシナニュース

カンボジア:出産した労働者らに総額約130万米ドルを支給

国家社会保障基金(NSSF)は、今年の最初の2か月に出産した約13000人の縫製労働者に約130万米ドルを支給した。支給額は前年同期比で約55%の増加。

34日付けの国家社会保障基金(NSSF)の報告書によると、「1月と2月には、12779人の労働者が12844人の子供を出産し、1228440米ドルを支給した。うち、72人に双子が、1人に三つ子が誕生した」

同報告書によると、昨年同期間に8310人の縫製労働者が8366人の子供を産み、それに対して836600米ドルを支給したという。

カンボジアの縫製産業は約70万人の労働者を雇用しており、そのほとんどが女性。

20179月、フンセン首相は、政府が子供を出産した縫製労働者に100米ドル、双子の子供に200米ドル、三つ子に300米ドルの手当を支給すると約束した。

政府は、出産する労働者に少なくとも年間1000万米ドルを支給する予定。昨年、政府は65534人の子供を持つ65054人の母親に約700万米ドルを支給した。

労働者運動集団連盟のKeng Chhenglan副委員長は、日々の支出の補助として子供を出産した女性労働者に手当を支給するという政府の方針を支持したと述べた。

「私たちは、出産時に収入を得ることができないため、出産した女性の縫製労働者に手当を支給するという方針を賞賛します。女性は出産中および出産後に多額のお金を必要とするため、日々の生活費の足しになります」と彼女は言う。

Chhenglan氏は、女性労働者が定期的に恩恵を受けることができるように、ボーナス政策を法律に盛り込むよう政府に要請した。

2ヶ月半前に女の子を出産したタケオ州の縫製労働者im Samiさん(32歳)は、すでに政府から100米ドルを受け取ったと語った。

「このお金で食物と乳児用ミルクを買えるので、私はとても幸せでした」と彼女は言った。「出産する貧しい女性労働者を助けるために、政府にこの政策をずっと継続してもらいたいものです」



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最終更新:2019年03月14日16:11

カンボジア:労働省、ストライキとデモの減少を発表

労働省は昨年、アパレル労働者のストライキとデモの数が急激に減少したと報告した。

同省は36日、2017年に97回起こったストライキが2018年には51.5%減少の47回になり、2017年に32,133人が参加した労働者ストライキが2018年には10,890人に減少したと発表した 。

47件のストライキのうち、6件が道路の封鎖、1件が暴力、35件が政府の介入、3件のデモ行進に関係していると述べた。

さらに、同省は昨年のデモはわずか5件で、前年に比べて94.4%減少したと報告した。アパレル工場労働者デモ参加者数は、2017年の5,683人と比較すると、昨年は前年比91.4%減少の486人が参加したという。

昨年、147の新しい工場が開業し、135の工場が閉鎖された。

同省の報告書によると、ストやデモの減少傾向は最低賃金の引き上げ、賞与の支給、長期休暇中の旅行の促進など、労働条件の改善に向けた政府の努力に起因していると述べた。

Ith Samheng労働大臣は、妊娠中のアパレル労働者には出産後、3ヶ月の出産休暇と給与の120%を支給する方針を発表したと語った。

「政府は、これらの方針においてアパレル労働者を大いに配慮してきました。我々はまた、労働者に水と電気を安価で提供しました」とSamheng氏は述べた。

報告によると、同省は現在、ボーナスやインセンティブを含む何百という労働問題に取り組んでいる。Samheng氏は、政府は年功序列補償に関する問題も含め、これらの問題を解決するために取り組んでいると述べた。

「政府にとっての大きな問題は、年功序列問題の解決策を見つけることです。解決策を見つけるのは容易ではありません」と同氏は述べた。

政府は労働条件の改善がデモ・ストライキの減少に貢献したと述べている。カンボジアのアパレル製造業協会の副事務総長であるKT / Chor Sokunthea Kaing Monika氏は、昨日、政府がストライキやデモの回数を減らす上で、業界関係や法の支配などは全て重要な役割を果たしていると述べた。

「雇用主、従業員、組合の関係は成熟しています。彼らは長い間共に働いてきたので、数多くの良い会話と寛容性があるのです」とMonika氏は述べた。

労働運動団体連合会長のPav Sina氏は、デモやストの減少にもかかわらず、アパレル産業は依然として労働条件に関する課題に直面していると述べた。

「労働者のデモやストの数は減少しています。これは予想外の出来事です。労働条件が改善されたわけでもありません」とSina氏は述べた。

同氏は、組合権の侵害、短期契約、年功序列補償などの問題は引き続き解決すべき課題であると述べた。

「組合法が組合の権利を制限しているため、ストライキやデモの数は減っているのです。組合は、企業が労働者を[扇動]していると非難されることを恐れているため、組合がストライキまたはデモを行う場合、多くの手順に従う必要があるのです」とSina氏は述べた。

「組合員は、抗議行動を起こすことで被害者になり失業に直面することを恐れているのです」と付け加えた。

昨日の報告が発表された際、元W&D社アパレル労働者は、年功序列補償の請求後、市裁判所の命令に背いて復職しなかっために解雇された後、Meanchey District Hallに戻り、仕事を要求した。

W&D社のアパレル労働者のSo Vanna氏は、労働者の多くは家賃を払うお金すらないと語った。

「会社は過去の交渉の間に出席しませんでした。会社は、我々が年功序列補償を要求を止めた後でも、この論争を解決するつもりはないでしょう。私たちは何千人もの労働者の復帰を要求しています。彼らの中には、家賃を払うお金がない人もいるのです」とVanna氏は述べた。



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最終更新:2019年03月12日15:12

カンボジア:旅行用品製造業者の投資急増

カンボジアは旅行商品の製造への投資が今年の初めに著しく急上昇している。カンボジア開発評議会(CDC)の資料では、バッグ製造業者への助成金が全投資プロジェクトのほぼ半分を占めていることがわかる。

業界の関係者によると、この急増はカンボジア製の旅行商品が米国から一般特恵関税制度(GSP)のもとで享受する関税上の特権と、人件費の上昇により中国を離れる世界の製造会社の増加傾向による。

Facebookのページによると、カンボジア開発評議会(CDC)は1月から35日まで合計45のプロジェクトに投資承認を与えており、そのうち21はほぼ半分が製袋用であった。21のプロジェクトの累積投資資本は約1億米ドルで、すべてのプロジェクトが成立すれば31951人の雇用が創出される。

カンボジア開発評議会(CDC)は、投資申請を見直し、カンボジアの投資法に定められている要件を満たす投資プロジェクトにインセンティブを付与している。

カンボジア衣料製造者協会(GMAC)のKaing Monika副会長は、中国での低付加価値産業では人件費の高騰と米国間の貿易戦争の拡大に対応して関税回避する必要があるため、増加傾向があると述べた。

カンボジアは20167月以来、米国市場へ無関税で輸出できるため、こうした企業にとってより魅力的になっていると彼は付け加える。

「より多くのバッグメーカーを誘致する主な理由は、米国がカンボジアに提供する一般特恵関税制度(GSP)と、中国の人件費の高騰および低付加価値産業における労働力の不足のために、中国を離れる製造業者が増加傾向であるためです」と彼は言った。

米中貿易戦争の脅威は、低付加価値製品の製造業者がカンボジアを含む他の国々に工場を移転する計画を加速させている、と付けたす。

昨年末、ドナルド・トランプ米大統領は、2000億米ドル相当の中国製品に対する1025%の課税を行うと脅迫した。影響を受ける製品のリストには、ハンドバッグ、旅行用品、その他のアクセサリーが含まれていた。トランプ氏は先月末に関税引き上げの延期を発表したが、アナリストらは依然として貿易戦争が正式に終わったわけではないと警告している。

旅行用品製造業者はGMACの会員として登録する義務はないが、各社自主的に加盟している。現在、GMAC会員として加盟している業者は20社を超えており、2017年の約10社から倍増している。

Monika氏によれば、カンボジアの旅行用品の輸出額は昨年約5億米ドルに達し、そのうち35000万米ドルが米国市場に輸出された。



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最終更新:2019年03月11日09:51

カンボジア:台湾系縫製企業GTI社、利益増

36日のカンボジア証券取引所の報告によれば、台湾系縫製企業Grand Twins International (Cambodia) Plc (GTI)は、対昨年比で売上が48.78%増加、利益は118%増加した。

売上は昨年を3900万米ドル上回る12000万米ドルで、利益は昨年よりも783183米ドル多い144 万米ドルだった。

昨年の第4四半期のGTI社の売上は対前年同期比117.97%増の3894万米ドルで、利益は対2017年比で113.98%増の264587米ドルだったこの利益増は顧客ニーズに合わせた生産ラインの改善によるものと証券取引所の報告書の中でGTI Yang Savsin取締役会会長は述べている。

2019年の受注増の目標を達成するために、顧客との関係、とりわけメイン顧客のアディダスとの関係を強化します」と彼は述べ、「さらなる増収のため、他の顧客とも協業していきます」

昨年末時点でのGTI社の総資産は8900万米ドル以上で、資本金は6800万米ドル以上だった。

GTI社の株は36日は取引なしで、株価は 4360カンボジアリエル(1.09米ドル) だった。



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最終更新:2019年03月08日19:03

カンボジア:遅延していた労働法の施行--雇用者の年功補償が必須に(後)

(前編より)

 

退職補償

この改正法案はまた、雇用主に雇用契約の終了時、有期労働契約を結ぶ雇用者に退職補償を支給することを義務付けている。 退職補償は、契約期間中に従業員が得た賃金の5%以上でなければならない。以前であれば、雇用者が前回契約の完了時とともに新たな雇用契約を締結した場合は、かなりの数の雇用主が退職補償を支払っていなかった。ただし、年功補償の導入と退職補償の支給要件の明確化により、有期労働契約の雇用者は契約終了時に退職補償を支給される権利があることが明らかとなった。

 

2回の給与支払

さらには、2019年から、全雇用者の給与は月2回支払が必須となった(これは以前は「労働者」と見なされていた雇用者にのみ適用されていたもの)。 初回の給付は月の16日から19日の間に実施されなければならず、雇用者の月給の半分となる。 2回目の給付は翌月の1日から7日の間に実施されなければならず、初回の給付の後に(もしあれば)残業代金および所得税控除を加味した額が支払われる。

 

民間セクターでの年金制度

社会保障制度法とこの委任立法の下では、民間企業が利用できる3つの社会保障制度、すなわち専門職業保険、健康保険、および年金がある。カンボジアでは最初の2つの制度しか実施されていないが、政府は2019年末にかけて開始が予定されている年金制度の実施に積極的に取り組んでいる。 現状では、雇用主にとって大きな違いとなるポイント、すなわち年金拠出金は雇用主からとなるか、あるいは雇用者の給与から控除されるかについては定まっていない。



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最終更新:2019年03月07日14:42

カンボジア:遅延していた労働法の施行--雇用者の年功補償が必須に(前)

カンボジア労働法は、1997年の制定以来ほとんど手付かずのままであったものの、昨年の政府による改正案により、22年間の歴史の中で最も重要な変化が起こっている。2018年中頃より、カンボジア労働法と福利厚生を強化また改善するため、多くの専門職による活動が起こった。簡潔に述べると、雇用主は現在、無期限の雇用契約(「無期雇用契約」と呼ばれる)を結ぶ雇用者に継続的な年金支払を義務付けられている。さらに、この年功補償は2019年以前の勤務期間に応じて遡及支給されなければならない。この支払いは多額となることが見込まれ、有期労働契約を結んでいる雇用者も、契約期間中の給与総額の5%を受け取る権利がある。そして、全従業員に月2回払いするという要件、および2019年末までに開始予定の年金制度の制定など、その他の大きな変更が伴う。

 

年功補償

2018626日にカンボジア労働法は年功補償、すなわち無期雇用契約を結ぶ雇用者に対する定期的な年金支払を含むよう修正された。年功補償制度は、以前に制定されていた解雇補償金(退職金に相当する現地の法的概念)を、無期雇用契約について置き換えたものだ。この改正また委任立法の以前は、雇用主が雇用者による重大な違法行為以外の理由で、一方的に無期期間契約の従業員を解雇した場合、解雇補償金は勤続年数あたりの雇用者の15日分の給与の割合で計算された。201911日以降、雇用主は解雇補償金を支払う必要がなくなり、その代わりに、無期雇用契約の従業員に年功補償を支払う必要がある。年功補償の支払いには、次の2つの要素がある。

1)前年の15日分の雇用者の賃金・手当の割合で計算される継続的な年功補償。

22019年以前の勤続年数に対して15日間の賃金・手当の割合で計算される遡及的年功補償。

最初の要素は、毎年6月と12月に、それぞれ7.5日分の年功手当を雇用者に支払うことを義務付けている。新規雇用者が支払期間である6月または12月の少なくとも1ヶ月前に勤務していた場合、その従業員は7.5日分の年功手当を受けとる権利がある。しかし、雇用主が最後の年功手当の支払から少なくとも1ヶ月間勤務した雇用者を一方的に解雇した場合、その雇用者には7日分の賃金・手当しか与えられない。また、解雇が雇用者の重大な違法行為によるものである場合は賃金・手当は支払われない。さらに、辞職した雇用者については、残りの年功手当を受ける権利がないことは間違いないが、これはまだ裁判所による先決例がない。

第二の要素は、2019年以前の雇用期間について、雇用主が雇用者に遡及して年功補償を提供することを要求する。遡及的年功補償は、2019年以前の各勤続年数に対して15日分の賃金・手当で計算される。遡及的年功補償の支払は一度に行われる必要はなく、支給対象となる従業員には、年功補償と同じタイミングとなる半年毎に追加で7.5日分の年功手当が支給される。衣料品、織物、履物などの縫製産業の雇用者は、遡及的年功補償がより手厚くなり、半年毎に15日分の賃金・手当で支給されるようになる。すべての場合において、遡及的年功補償の額には、雇用者の実際の賃金の6ヶ月分に相当する限度額が設けられる。退職した雇用者は、未給付の遡及的年功補償を受け取る権利はない。

年功補償の平均日給を計算する正確な方法に関して法的解釈が残っているが、カンボジア労働職業訓練省は、民間部門との協議の後、この問題についてのさらなるガイダンスを発行することを示唆している。雇用主の観点からは、この改正は潜在的な未払債務、すなわち解雇した雇用者に対する解雇補償金の潜在的な支払が、全従業員に定期支払するための流動負債に変換されることになる。これらの変更の結果として、無期雇用契約を結ぶ雇用者は総報酬の約5%を多く受け取ることになる。これは確かに雇用者にとって喜ばしい知らせだが、予算や利益率に逼迫している雇用主にとっては懸念材料となろう。

 

(後編につづく)



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最終更新:2019年03月07日13:41

カンボジア:工場は「移転不要」

製品輸送のため大型トラックに依存している都心部の工場や倉庫などは、郊外に移転する必要はなさそうだ。この決議は、227日のプノンペン市議会とカンボジア衣料製造業者協会(GMAC)との妥結後に発表された。市議会のスポークスマンであるMet Meas Pheakdey氏は本紙The Postに対し、228日に発表された声明において、既設の工場は移転不要となることが明確にされたと語った。しかし、大型トラックはいずれ特定市街地には侵入不可となるため、新設される工場はプノンペンの郊外に立地しなければならない。26日、市議会は工場などの経営者に、2021年に完成予定の首都の第3環状道路の周囲に設備を移転する必要があるという声明を発表していた。その後、27日にはプノンペン市議会とGMACはこの問題を議論するために会合していた。

「(工場を新設しようとする)企業は、新しい環状道路の周囲に拠点を配置する必要がありますが、既設の工場は移動を強制されることはありません。配送トラックは非常に重量があるため、私たちは新参企業は周辺部へ移動することを奨励したいのです。近い将来、私たちは配送トラックが首都に入るのを禁じます。将来的な問題の複雑化を避けるために、我々は今(工場の経営者に)知らせています。」とPheakdey氏は言う。プノンペンの第3環状道路は、プレックプノウ橋から始まり、国道2号、3号、21号を経由して国道1号と接続する。

プノンペン市議会とGMACは、会談で3つの点で合意した。1点目は、どのタイプの重車両に対しプノンペンへの入出許可を行うか、そしてどの道路と時間帯に重量過多による進入禁止を設定するか決めるため、関係者によるタスクフォースを形成する。2点目は、タスクフォースは毎月または四半期に1回、プノンペンの交通量を減らす方法を模索し、諸問題に取り組む予定だ。3点目は、市議会はワンウィンドウサービス(OWSO)を通して、3000平方メートル以下の工場を建設するための煩雑な法令を通過させなければならないことだ。

228日、GMACの事務局長Kaing Monika氏は本紙The Postに、市議会の決議は称賛に値するが、既設の工場を動かすことは大きな課題をもたらすだろうと述べた。しかし、郊外立地は新参工場にとって利益をもたらすかもしれない。

「プノンペン郊外に移転するという長期的な展望は、港湾輸送を行うより良い機会となる一方、繊維労働者のためのより大きな住宅地が必要となるでしょう。ですからGMACは、都市郊外に工場を新設しようとする会社を支援します。」とMonika氏は言う。

交通技術アドバイザーであり、節度ある飲酒を奨励する国際的な団体(IARD)の理事であるKong Sovann氏は、その計画を支持すると本紙The Postに語った。

「市議会と関連当事者が首都に出入りする車両に対し実効的な計画を持っていることを望んでいます。」と彼は言った。



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最終更新:2019年03月06日05:54

カンボジア:労働省、工場に暑い季節の危険性を警告

Ith Samheng労働大臣は、工場所有者らに、乾季には職場の暑さに注意して、労働者の健康に気遣うようにと通達した。

Samheng氏は、乾季は職場を酸素不足にすると言う。

工場内の原料の臭いと高温は労働者の健康に影響を与える可能性がある、と彼は付け加えた。

「雨季や寒い季節には失神する労働者が少ないことがわかりましたが、暑い季節には失神する人が多いのです。しかし、我々は工場の問題を円滑に解決しようとしており、先月、天気を監視するよう全国の雇用主に助言しました」と彼は述べた。

先月、Samheng氏はすべての企業、特にアパレル製品および履物の工場に、企業のニーズを満たすのに十分な水を貯めるように指示したと述べた。

「工場は労働者に清潔な水を十分供給して、職場の温度を測定するための機器を設置しなければなりません。すべてのドアと窓を開くか、生産場所に扇風機を増やしてください。屋根の上にスプリンクラーを設置して、熱を減らすために1日に少なくとも2回水を撒いてください」

Samheng氏は、工場では労働者が交代を始める少なくとも1時間前に生産施設の換気を確実に開始する必要があると述べた。

「労働省は、企業の所有者と雇用主が提案された措置を効果的に適用することを強く望んでいる」と述べた。

カンボジア衣料製造業者協会のKaing Monika副会長は226日、会員企業は常に警戒を怠らず、暑い季節の問題に対する予防措置として労働法を遵守し、職業上の安全衛生基準を守っていると述べた。

「それはカンボジアの法律や国際的慣行に存在する職業上の安全衛生要件の一部です」とMonika氏は述べた。

「これは労働安全衛生の一部であるため、ほとんどの工場はこの安全衛生分野で講習を受けています」と彼は付け加えた。

「また、労働省の厳格な監督下にあり、Better Factories Cambodiaの監査の下にもあります」と彼は言う。

「一部の工場では、それぞれのバイヤーの監査を受けています。ただし、特定の期間、特に暑い季節には、この問題にもっと注意を払うように人々に注意を促すことが重要です」



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最終更新:2019年03月04日12:45

カンボジア:縫製工場労働者ら、解雇された同僚らのための抗議デモ

227日、カンボジアのMeanchey地区のW&D縫製会社の何千人もの労働者が労働省に工場との労働争議に介入および全労働者の職場復帰の許可を求め、抗議デモを起こした。

彼らは、デモ参加後に解雇された労働者全員の職場復帰許可を求めるバナーを掲げ、工場からデモ行進した。

213日、雇用主は、工場に対して抗議するよう他の労働者を扇動したと述べた127人の労働者を除き、労働者は工場復帰できると述べた。

労働者代表のChea Sokpha氏は、1000人の労働者は全員での職場復帰を望んでいたために工場には戻らないと述べた。

「会社は労働者全員の職場復帰を許可する必要があります。だれも私たちに抗議するよう説得なんてしなかったのですから会社は私達全員に職場復帰を許可し、一部の労働者を差別しないべきなのです」と彼女は述べた。

同氏は、会社が年配の労働者、男性と妊娠中の労働者を差別したと述べた。

労働省では、労働者代表が省庁職員との会合に参加することを許可している。

Sokpha氏は後に、同省職員が来月まで解決策を待つよう労働者に伝えたと述べた。

「でもまだ結論は出ていません。職員は私たちに36日まで待つようにと指示しました。彼らは何度も何度も結論を先延ばしにしているのです。私達は既に2か月以上抗議をしましたが、未だ解決策は与えられていません」とSokpha氏は付け加えた。

匿名で回答したもう一人の労働者は、労働者はまず年功序列補償の要求をしたが、現在彼らはこの主張に対する抗議は止めたと言う。

「私達は会社に全員の職場復帰の許可だけを要求しています。私たちは生活を支えるためにどうしてもこの仕事が必要なのです」と彼女は語った。

Dy Roth Khemrun副地区長は、先月抗議した1800人の労働者のうち、742人が職場復帰に同意したと述べた。

さらに1058人の労働者が会社に、解雇者リストに記載された100人の労働者と共に職場復帰を許可することを望んだため、復帰に同意しなかったと同氏は述べた。

「我々は、労働省職員らはこの問題の解決に向けて動いているので、その間、路上での公の秩序に影響を与え兼ねるので、労働者らには省庁やフンセン首相官邸付近でデモをしないよう提案したのです」と同氏は述べた。

2019年以前では、昨年末、約2000人のW&D社労働者が年功序列賞与の要求のためにストライキを行った。

工場上層部は、裁判所による職場復帰の命令に従わなかったために1200人以上の労働者の解雇を決定した。

126日、カンボジア衣料製造協会(GMAC)は同労働争議に関する声明を発表した。そして、工場が年金の支払いを拒否したことは公式の命令に従ったと述べた。

雇用主は、ストライキを続けた労働者を解雇する権利があった。

さらに、2019年以前まで、年に2回、雇用主に年金を支払いを義務付けるという政府の要求は、工場の負担とキャッシュフローを軽減するためのものであると付け加えた。

「したがって、工場は、2019年以前の年金を一時金として支払う義務を負っていません」と述べた。

職場復帰を拒否した労働者の解雇は、仲裁評議会が仕事に復帰するよう命令した場合の法的手続きに従った。



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最終更新:2019年03月02日19:28

カンボジア:アパレル工場各社、EUの一般特恵関税制度適用停止により労働環境が悪化の恐れ

アパレル業界の専門家によると、欧州連合(EU)によるカンボジアの一般特恵関税制度の適用が停止になると、主要アパレルブランドがカンボジアの製造拠点から撤退し、労働者の環境が悪化する可能性があるという。

カンボジアは6か月間の猶予期間中に、同国最大の輸出市場であるEUに対し、同国における人権および民主主義に関して後退したわけではないということを納得させなくてはなrない。

カンボジアの努力が失敗に終わった場合、EUはカンボジアへの「武器以外全て(EBA)」制度適用をやめ、それによって、労働条件改善のための戦いにおける彼らの最強のレバレッジポイントを彼らから奪うかもしれないという恐怖が確信となるかもしれない。

「労働者の権利を保護するためであっても、国内のいかなる権限や手続きにも頼れません。労働者への処遇において、EBA無しではEUの大手ブランドや消費者に圧力をかけることはできなくなります」と、カンボジア労働組合連合会長のSar Mora氏は述べた。

カンボジアのアパレル産業では約70万人が従事しており、その大半が女性である。毎年58億米ドル相当に当たるEUへの輸出のうち最大のシェアを占めている。

労働者は、強制残業や危険な労働条件および組合結成の妨害に悩まされている業界について声を上げている。

しかし近年、彼らの窮状は注目を浴びており、支持団体がキャンペーンを行っているため、ますます意識が高まっている消費者市場のシェアを維持するためには、サプライチェーンを整理せざるをえない。

「ブランドは、雇用主に法と労働者の権利を尊重するように働きかける力を持っています」とカンボジアアパレル労働者連盟連合会長のAt Thon氏は述べた。

At Thon氏は国連の国際労働機関のプロジェクトであるBetter Factoryies CambodiaBFC)イニシアチブについて、2001年以来すべての輸出用アパレル工場がこのプロジェクトの下、規定の基準に合わせるようになったことを指摘した。

「この概念は労働条件と賃金改善の促進に役立ちました」と彼は述べ、もし仮にカンボジアが最大の輸出市場を失うことになると、プロジェクトが水泡に帰す可能性があると付け加えた。

カンボジアのアパレル産業の賃金は、2012年の61米ドルから今年は1か月あたり最低182米ドルに急上昇した。

しかし、人権NGOCENTRALのプログラムコーディネーターであるKhun Tharo氏は、組合の指導者たちはブランドを過度に信用していると指摘した。

「確かに賃金は引き上げられましたが、同時にそれらの賃金を達成するために、彼らの生計に対する過負荷 (より高い生産目標、より長い時間外勤務)などが起こっています」と述べた。

2013年、スウェーデンのアパレル大手H&Mは、同社の世界中の工場で働く160万人の労働者に公正な生活賃金を支払うことを約束した。

2018年、世界第2位のファッション小売業者がプノンペンでサミットを開催したが、彼らの幹部らはまだその約束を一人の労働者にすら果たしていないと述べた。

「彼らは本当に責任を負い、本当にコミットしたのでしょうか?」とKhun Tharo氏はブランド全般について問いかけた。「そうとは思えません。ビジネスと同様に、彼らは他ブランドと信用獲得競争のゲームをしているだけです」



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最終更新:2019年02月16日14:59

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