インドシナニュース

カンボジア:最低賃金改定協議のワーキング・グループが立ち上げられる

2018年の新最低賃金についての協議を準備する、労働省のテクニカル・ワーキング・グループが9月12日立ち上げられた。

ワーキング・グループはIth Samheng労働大臣が長を務める労働諮問委員会の一環であり、労働組合や繊維産業雇用者の代表者が出席する。

ワーキング・グループには、労働省、組合、雇用者の代表が各16名ずつ参加するとSamheng氏は会合後に述べた。

「テクニカル・ワーキング・グループは9月25日より会合を開始し、すべての人に受け入れられる結論が出るまで続けられます。」

ワーキング・グループでは、全員が一つの最低賃金額に合意できるか、少なくとも近似した2つの額に合意が出るのが望ましいとSamheng氏は述べた。

もし3つの数字が出るようであれば、諮問委員会で検討される場合もあるという。

数字を固めるために、テクニカル・ワーキング・グループは2つの基準に焦点を当てる。

一つ目は生活費、インフレーション、生活水準をカバーする社会問題である。

二つ目は、生産性、国の競争力、労働市場、部門の収益性・採算性を考慮に入れた経済要因だ。

繊維・履物産業の最低賃金は月間160米ドルを下回ることはないとSamheng氏は述べた。

カンボジア労働組合総連合のAth Thorn会長が昨日述べたところによると、協議が遅れたため労働党グループは数字の合意に達していないという。

テクニカル・ワーキング・グループでの協議に向けて、数字の合意を行うつもりだと同氏は述べた。

「私見では、労働者の最低賃金が月間200米ドルくらいになればそれなりの生活水準を提供できると思います。」

最低賃金の承認後、Thorn氏は所得増加の利益やそのほかの要因と、労働者の生活の向上について協議を行うよう呼びかけるつもりだという。

カンボジア縫製業協会は共同ワーキング・グループの設立を歓迎している。

しかしながらGMACのKaing Monika副会長は、数年にわたる最低賃金の急激な上昇は国の競争力に影響を与えていると懸念を示した。

「持続していくには産業の利幅が薄すぎ、また適切な利益率を得るには十分でないことを我々は憂慮しています。」省内会合の長も務めたMonika氏は述べた。

最低賃金はこれほど急激に上昇すべきではないという反対意見を雇用者たちが持っていると同氏は述べた。

繊維産業の賃金は常に基準として使用されているため、ほかの産業もこの影響を感じ始めているという。

「解決策は生産性しかありませんが、口で言うほどやさしくはありません。考えることからまず始まります。」と同氏は述べた。

繊維・縫製産業の今年の最低賃金は月間153米ドルであった。

4000人以上の労働者との先月の会合でHun Sen首相は、2018年の最低賃金が少なくとも月間168米ドルにまで上昇するかもしれないと述べた。

1月には健康保険が工場雇用主の責任となり、労働者は月間2米ドルから3米ドル節約できるようになった。

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最終更新:2017年09月16日14:01

カンボジア:米国に対して免税措置を要請

世界貿易機関の2005年香港閣僚会議で可決された後発開発途上国(LDC)に対する免税措置について、特にカンボジアに対しては最低でもその97%は完全に実施するよう、カンボジア政府がアメリカに要請している。

商務省のSoeng Sophary報道官によると、現時点でアメリカは免税措置の約80%を認めているという。

「後発開発途上国(LDC)に対する免税義務を完全に実施するようアメリカに呼びかけています。」とSophary氏は述べた。「履物・繊維産業に対しても、アメリカ市場に対して免税措置をとるよう促進しています。」

現在までにアメリカは、2005年のWTO香港閣僚会議で可決された義務を完全には実施していない。

特恵関税制度(GSP)は、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、スイスが100%、EUが99%、カナダが98.6%、日本が97.9%、中国が97%提供している。

カンボジアの履物産業はアメリカに対し、履物製品のカテゴリーに応じて輸入税を8%から38%支払う必要がある最恵国(MFN)プログラムに基づいて輸出を行なっているとカンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長は説明した。

「MFNプログラムの下、現時点で我々は履物の種類に応じて最大38%の輸出税をアメリカに支払わなければなりませんが、もし履物製品がGSP対象品目として認められ、リストに加えられれば、輸入税率が撤廃されます。」

「これにより、GSPが定める主な基準である(労働者たちの)労働環境の継続的な改善を行なっているカンボジアには当然、市場参入が容易になるでしょう。」

カンボジアのWTO加盟以降、他のWTO加盟国に対するカンボジアの輸出は全て無枠となったとMonika氏は述べた。

GMACと内閣が求めているのは、履物製品を中心として、一般的な製品も含めた免税措置であると同氏は述べた。

カナダや日本はEUと並び、GSPプログラムや輸入制限品目表の見直しを積極的に行なっている。

Monika氏によると、GMACには現在約59の履物製品生産工場があり、昨年は7億米ドル相当の品物を輸出したという。

昨年の対アメリカ輸出は合計7000万米ドルであり、ほぼ全ての輸出がEUと日本に向けたものであった。

9月8日に開催されたGMACと履物工場オーナーの会合で、Ok Boung商務省長官はアメリカのGSP履物法2017が今年末に満了するだろうと述べた。

これまでと同様、法令の支持者たちは3年間の延長を求めるだろうとBoung氏はいう。

「GMACのすべての履物工場は履物製品に対する請願を準備しなければなりません。省庁はこの請願を支援します。」

昨年7月、アメリカ政府はカンボジアに対し、GSPに基づくカバン、バックパック、ハンドバッグ、財布等旅行製品の免税措置を認めた。

カンボジアの旅行製品の輸出額は、2015年の5300万米ドルから昨年は1億米ドル増加し、今年は2億米ドル増加するだろうと見込まれている。

 

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最終更新:2017年09月15日06:01

カンボジア:工場閉鎖の噂は否定され、ストライキ終了

Veng Sreng通りのNantai工場の労働者らは9日間のストライキを終え、仕事を再開することに合意した。ストライキ中、労働者らは経営者による機材の運び出しを阻止するため、工場ゲート前にキャンプを張っていた。

プノンペンのStung Meanchey地区のNantai工場の労働者およそ1000名は、所有者の変更を機に工場が閉鎖されるという噂を聞きストライキを開始した。

労働者らによると、彼らは60米ドルの離職手当を提示されたが、労働法によるとそれより多額の離職手当が支払われるべきであると主張している。離職手当の支払いなしに機材が撤去されることを恐れた労働者らは工場の外で寝泊まりを始めた。

今週はじめ、労働省の労使紛争解決部が介入し、労働者らに経営者の居所を掴むことができなかったこと、そして労働者らは裁判所に苦情を申し立てるべきであると伝えた。

しかし、Stung Meanchey地区のDy Rothkhemarun副地区長によると、9月7日に経営者側と労働者側で話し合いが持たれ、仕事を再開するとの合意に至ったという。

Nantai工場の商品開発部長で経営者を代弁するCharles Tseは、今回のストライキは工場が閉鎖される、所有者が変わるという工場長の話を聞いた労働者が始めたものだが、この話は事実ではないと述べた。

「経営者は工場長に対し、どうしてそのような話をしたのか工場に戻って説明するよう求めたが、工場長は工場に戻っていない」

「工場閉鎖や経営者変更の噂は真実ではないが、生産や輸出の面で会社は大きな被害を受けた。工場長の責任を問うべくカンボジア縫製業協会に相談したい」とTseは述べた。

また、労働者のストライキ中についても賃金は支払われると述べた。

Rothkhemarun副地区長は、ストライキ終了のための交渉は両者にとって有意義であったと述べた。

「より良い解決作を目指して最大限の努力をした。工場側は労働者の要求を認め、労働者側も職務に復帰することを認めた」と彼は説明した。

 

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最終更新:2017年09月14日12:56

カンボジア:Nike社が工場監査契約に署名

現在の政治情勢下においては、真実性、正確性、透明性に対する人々の渇望が顕著となっているが、多国籍企業についてもその期待の例外ではない。

以前このブログに掲載した通り、Nike社が市民団体への協力を拒否したことが、サプライチェーンの透明性を求める意識の高まりをもたらし、結果、Nike社がこうした風潮を後押しした格好となった。労働者、学生やその他活動家によって激しいキャンペーンが繰り広げられた結果、Nike社は、Nikeの服や靴を製造する工場の労働条件について、独立した第三者の監査を受けるという画期的な約束を行った。このキャンペーンの結果は、生徒らが心一体にして取り組めば、達成できないものはないということを再び示す結果となった。世界で最大のスポーツウェアブランドに方針を変えさせられるのであれば、何でも可能という自信である。

巨大なアパレル会社に対し、商品の供給工場における問題に取り組むよう求めるキャンペーンは、困難であるがやりがいのある取り組みである。結局のところグローバルブランドは、複雑で多層にわたるグローバル・サプライチェーンを構築し、意図的に労働搾取工場やスキャンダルから逃れようとしている。成功を収めたキャンペーンの共通点は、消費者と労働者が共同して取り組んでおり、多くは結果が出るまで何年も戦い続けている。Nike社は今回のコミットについて賞賛されるべきではあるが、このブランドが好んでそれを行ったわけではないことに留意すべきである。このケースにおいては、Nike社を交渉のテーブルにつかせるために、2年にも及ぶ縫製労働者のストライキ、学生の運動、世界的な労働権支援団体からのサポートが必要であった。

このキャンペーンは縫製労働者の熱心な活動に終始した。 2015年、ベトナムのHansae工場の労働者は、賃金未払いや過労と建物内の高温を原因とした集団卒倒など、数々の労働権違反に呼応してストライキを開始した。労働者人権協会(WRC)は、労働者がストライキを実行していることを知り、こうした活動に至った原因を調査しようと試みた。Nike社は労働者人権協会(WRC)のこの動きに呼応し、それまでの17年間にわたり、工場が大学の定める労働基準を遵守しているかどうかを労働者人権協会(WRC)が調査してきたという慣習を曲げ、労働者人権協会(WRC)にサプライヤー工場に立ち入らせないようにした。

これに対し、国際的な労働権の国際協力NGO団体が行動を起こした。労働搾取工場に反対する学生連合(USAS)は、25の大学キャンパスでキャンペーンを開始した。こうした学生のキャンペーンが拡大した結果、複数のキャンパスにおいてNike社との契約更新を解消したり、縮小したりという動きが強まった。また600人以上の大学教員が、Nike社に方針を転換させるよう要求する手紙を送ったり、2016年にはUSASがタイの元Nike社労働者で、労働組合代表であったNoi Superlai氏を米国に招き、彼女の経験について学生に語ってもらう取り組みを行ったりした。

今年の国際労働者人権フォーラムでは労働搾取工場に反対する学生連合(USAS)と協力し、カンボジア労働組合連盟のYang Sophorn Yang代表と共に全米を巡り、カンボジアにあるNike社のサプライヤー工場において縫製労働者が大量失神したエピソードを学生や地域社会の人々に訴えて回った。Hansae工場の労働者らはまた、自らが工場で働いている間に経験した虐待について、リスクを省みずにカメラの前で証言した。また、草の根活動を行う労働組合、労働者センター、学生グループらは、7月のGlobal Day of Actionの日には12カ国25都市でデモ行進を行った。

Georgetown大学の学生は特に根気強く、8人の学生がGeorgetown大学のJon DeGioia学長のオフィスを占有して訴えた。そしてその結果、Georgetown大学がNike社との契約を終了させることとなり、Nike社の経営陣はGeorgetown大学の関係者との会合に臨み、今週発表された労働者人権協会(WRC)による工場監査契約について話し合うこととなった。Nike社はあらゆる経済的影響力を行使し、自社のサプライヤー工場に対する労働者人権協会(WRC)の監査を支援し、リクエストに応じて労働者人権協会(WRC)が写真を撮影したり、工場文書のレビューやコピー、労働者と管理者へインタビューを行ったりすることに合意した。監査の後、Nike社は労働者人権協会(WRC)、工場、そしてその工場で生産している他のブランドと協力して、労働権侵害を是正するための改善計画を策定し、実行することについても合意した。

我々は、労働者権利団体が労働者の苦情を調査できるように取り計らうことについて、Nikeが約束したことをとても喜んでいる。他のブランドにおいても、こうしたキャンペーンに促されるのではなく、Nike社の方針に従い、自らが進んで同様の約束を示すことを願っており、それが最も効果的であると考えている。労働者の権利は、効果的な救済措置をうけられる場合にのみ保証され得るというのがその単純な理由である。

労働搾取工場に反対する学生連合(USAS)、International Labor Rights Forum、Clean Clothes Campaign、そしてその他のキャンペーン組織は、衣料品輸出国における草の根レベルでの労働組合の組織化や試みを支援するという点で重要な役割を果たしている。近年、縫製労働者と欧米のキャンペーン組織との間のこうした協力体制が、当初経済的責任を否定した企業に対し、多額の金銭的解決を求める成果を上げている。だがこうした労働者の権利侵害を明らかにするには、独立した第三者の監査機関が縫製労働者と直に話したり、経営者の書類をレビューしたりする必要がある。そのため、今回Nike社が同意したような、工場監査が非常に重要となる。

人々はもはや、サプライチェーンを明らかにしないことを正当化する理由として、「営業秘密」や「競争上の優位性確保」という説明を受け入れることはない。

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最終更新:2017年09月08日14:13

カンボジア:H&M発注縫製工場で多数が倒れる、問題は見つからず

国連機関からも高い評価を受けるプノンペンのH&Mの縫製工場で8月30日、労働者多数が倒れた。査察が行われたものの、問題は見つかっていない。

Pur Senchey地区Choam Chao区のSao Sarith副区長は、Berry Apparel (Cambodia)工場で30日午前8時半頃に倒れた73人の労働者は、低血糖であったと述べた。

「低血糖でふらついており、他の労働者が倒れるのを見て自分も倒れてしまったようだ」と彼は述べた。

一方労働組合の代表は、睡眠不足と栄養不足を原因と見ている。

カンボジア自由労働者組合でこの工場を代表するChhun Sokhyは、「労働者の一人がふらつきを感じたため、病院に搬送された。これを見た他の労働者も怖くなり、次々と倒れたようだ」と述べた。

倒れた労働者は近くの診療所に運ばれた。そのうち64名の女性は午後4時の段階でもまだ治療を受けているとSokhy氏は述べた。

カンボジアは70万人以上の縫製労働者を擁する。労働者の集団昏倒はカンボジアでは珍しくないが、栄養不足、貧血、ショック、心霊、その他など原因とされるものは様々である。

Berry工場ではおよそ2750名が勤務しており、H&Mをはじめとする世界的ブランドに納品している。国連と世界銀行が創設した工場査察機関であるBetter Factories Cambodiaは昨年2月にこの工場の査察を行っており、問題なしとしている。

Sarith氏、Sokhy氏によると、30日に工場を査察した労働省及び市の担当者も問題なしと判断したという。

スウェーデンを本拠とし、世界に4500店舗を擁する衣料品チェーンであるH&Mは30日の事態を認め、カンボジア国内のチームが事態を確認し、原因究明を行っているとの文書を発表した。

「この事態を非常に深刻に受け止めている。縫製工場労働者の健康と安全は当然のことながら弊社の優先事項である」と同社は発表している。

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最終更新:2017年09月06日14:38

カンボジア:退職手当の支払いを巡り抗議活動発生

Steung Meanchey地区の縫製工場の100人以上の労働者が、経営者変更後の労働者への退職手当の支払いを巡り抗議行動を行い、工場前にキャンプを張っている。

Nantai Garment Factoryの労働者らは、工場の経営者が変わるため、9月1日以降の契約更新はしないとの連絡を受けた。

労働者らには退職金として60米ドルが払われたが、この額は労働法により定められた金額よりも低いと彼らは主張している。

カンボジア労働者組合連合のHuy Sambath会長は、生産が止まったとしても企業は労働者に対する支払いを行わなければならないとしている。

「労働法によると、企業が破産した場合、労働者に賃金とその他手当の支払いを行わなければならないが、従業員は60米ドルしか受け取っていない。これでは許容できない」と彼は話す。

また、労働者らは同社が解決策を提示することを求めており、労働者への補償にあてずに機材が売却されないよう、工場の外で寝泊まりをしている。

労働者らは絶望のあまり工場外で寝泊まりをしていると労働者の代表、Som Sreymabは話す。

「彼らは恐れから工場前で寝泊まりをしている」と彼女は話す。

内務省によると、今年上半期、全国の376工場で432件の抗議活動が発生した。そのほとんどが労働条件の改善を求めるものであった。

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最終更新:2017年09月04日14:28

カンボジア:労働大臣が最低賃金に関する懸念に反論

Ith Samheng労働大臣は8月22日、縫製労働者の新最低賃金が他産業の低賃金を招くとの懸念に反論した。

プノンペンホテルで開催された最低賃金法案策定のための会合で、Samheng大臣は、他セクターについて懸念しないように述べた。法案は最低賃金を定めるためのもので、縫製セクターの最低賃金が決まってから他セクターでより低い最低賃金が決められることはない、と述べた。

「雇用者が最低賃金と同額、あるいはそれ以上の賃金を払うのであればそれで良いが、最低賃金以下しか払わない場合は、罰金刑に処される」と大臣は述べた。

最低賃金は現在縫製・製靴セクターのみを対象としているが、労働省はいずれは最低賃金制度を他セクターへも拡大すると述べた。

「製造業やそれに準ずる産業では最低賃金が制定されることを確認したい」と大臣は述べた。

最低賃金法案は労働市場に有益なものとなり、あらゆる関係者の協議への参加を求めた。

全国労働組合連合のFar Sally会長は、幾つかの組合は法案策定プロセスで労働者の生活費調査を実施する権利がなかったことを問題視していると述べた。

「私たちは経済学者ではなく、労働組合だ。労働者の生活実態を知りたければ、他のパートナーや経済学者に頼るしかない」と彼は話す。

労働者運動共同組合のPay Sina会長は、最低賃金法案は最低賃金委員会メンバーにしか権利を付与していないと述べる。

「例えば、私の組合は最低賃金委員会のメンバーではないから、労働者の生活費調査を行う権利はない。新最低賃金法案は労働組合の権利を制約していると考える」と彼は述べた。

Samheng大臣は、1997年から2017年にかけて、政府は縫製セクター労働者の最低賃金を月額30米ドルから153米ドルにまで上昇させることを目標としてきたと述べた。

なお、国際労働機関はカンボジアの縫製産業最低賃金決定への経過が改善したことを認めている。

国際労働機関タイ・カンボジア・ラオス担当官は、最低賃金の上昇を歓迎しつつも、最低賃金の他産業への拡大も提案した。

最低賃金法案にはさらなる修正が加えられる可能性がある。例えば、1997年労働法規では条項により単語の選択が異なっており、また表現の自由、問題の協議を制約するような条項が含まれていたため、整合性を取る必要がある。

国際労働機関はこうした要素は立法の透明性と効果を阻害する要因となりかねないとしている。

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最終更新:2017年08月31日12:15

カンボジア:後発開発途上国からの脱却により様々な問題に直面と世界銀行が報告

世界銀行の最新の報告書によると、カンボジアでは低中所得国への格上げにあたり特恵貿易措置の損失や資金援助の減少が起こり、貧困問題が深刻化する可能性があるという。

8月17日にプノンペンで発表された世界銀行の体系的国別診断では、カンボジアが過去20年間で貧困削減の大幅な前進を遂げた一方、今後はこれまでの農業や低コストの労働力をベースとしで貧困率を下げていくことは難しいだろうとの見方が示されている。

「カンボジアが後発開発途上国(LDC)の立場から卒業していくにあたり、資金援助が徐々に減少し徳恵貿易措置にも影響が出るだろう」と報告書では述べられている。「同時に給与レベルは上昇しており、カンボジアが籾米や低価格衣料品の輸出を維持していくことはますます困難になっていくだろう。」

商品価格はマイナス指標を見せており、農業的な利益がますます限定されていくとも報告書では報じられている。加えてカンボジアの競争力の弱さにより、観光業や繊維産業への依存にも問題が発生する。

世界銀行カンボジアのシニアエコノミストであるMiguel Eduardo Sanchez氏によると、報告書はカンボジアが直面する長期的な問題を近いうちに一掃し、 持続的で包括的な成長に向けた政策を政府が制定するのを補助するためのものであるという。

「カンボジアの経済成長は世界の中でも最も著しく、観光産業や繊維産業のサービスや輸出により貧困が削減されています。」と同氏は述べ、2007年には47.8%であった貧困率が2014年には13.5%に減少していることを説明した。

しかしながら人口の半分近くがマイナスの経済ショックに対し著しく脆弱であり、容易に貧困状態に戻ってしまうという。

「カンボジアは健康問題や気候の影響を受けやすく、その点において社会的保護を設ける必要があります。カンボジアでは治療のためにタイやベトナムに行かなければならず、医療費の自己負担が高額になっています。」

起業に関連する費用の引き下げや教育に対する投資、そして都市計画のしっかりとした予定表など、貧困のさらなる削減を期待できるガイドラインを世界銀行は発表した。今年世界銀行が発表した起業のしやすさに関するランキングでは、カンボジアは189カ国中180位であった。

世界銀行カンボジアのInguna Dobrajaエリア統括長は、世界銀行は貧困の削減に注力する一方、投資こそが最大の影響力を持つと考えていると述べた。

「現在われわれはカンボジアとの中期のパートナーシップを検討し始めています。」「世界銀行の投資、貸与、もしくはさらなる分析作業のどれが効果を持つのか、戦略の枠組みを考えています。」

しかしながら、貧困削減政策の施行は政府やその他の政府間国際機関次第であると同氏は述べた。

最高国家経済評議会のMey Kalyan上級アドバイザーは、カンボジアは豊かになるにつれ、より激しい競争や外国支援の欠如に十分に備えなければならないと述べた。また経済成長により貧困は減ったものの、所得格差は広がっているという。

「経済成長により貧困率はこれまでに削減されています。しかしながらこの発展の速度により、低所得者はその恩恵をゆっくりと受け、金持ちは素早く恩恵を受けています。」と同氏は述べた。

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最終更新:2017年08月28日11:42

カンボジア:Hun Sen首相、労働者の年金増額をアピール

来年の国政選挙を前に大勢の有権者らを引きつけるためにHun Sen首相は、縫製労働者に対する月額最低賃金を現在の153米ドルから「最低」168米ドルへ増額することを含めた、大幅な待遇改善策を8月20日に発表した。

2013年の国民議会選挙の前後、野党カンボジア救国党(CNRP)の党集会では賃金増を求める縫製労働者が大勢を占めた。2014年1月にはプノンペンにある工場外での抗議活動が暴動に転じ、少なくとも5人の労働者が治安部隊によって射殺された。

それ以降、アパレル部門の最低賃金は毎年着実に上昇し続けており、現在も来年の最低賃金を設定するための政府、経営者、組合の交渉が進行中である。

しかしHun Sen首相は、20日にプノンペンで開催された4000人規模の縫製労働者を前に演説し、この交渉の結論を先取りで明らかにした。メディアは会場であるKoh Pichのコンベンションホールに立ち入ることは許されなかったものの、直後にHun Sen首相はFacebookに投稿し、新しい最低賃金は、約70万人が働くアパレル産業において縫製労働者が現在稼ぐ金額より約10%多い168米ドルを下回ることはないだろうと発表した。

首相はまた、現在約50%のカバー率でしかない国家社会保障基金への加入について、1月付けで経営者に100%カバーさせる計画を発表し、さらに縫製労働者にはプノンペンの公共バスを今後2年間無料で利用させることを明らかにした。またHun Sen首相は、縫製労働者の年金制度について、労働省の計画していた年よりも1年遅い2019年に開始させると述べた。また保健省に対し、工場近接地域に病院を建設するように指示したという。

イベントを過度に政治的なものにしたとの批判に対しHun Sen首相は、今回の大衆主義的政策は縫製労働者の賃上げ問題を2013年のキャンペーン活動の柱の一つとし、長らく一党独裁であったカンボジア人民党(CPP)を追い込んだCNRPに対する対抗措置ではないと主張した。

「この賃上げは野党の要求によるものではなく、王政による多大な努力の賜物です。」と彼は投稿文にて述べた。「カンボジアをより良くするために変革をもたらすのは、CPPだけであることは間違いありません。」

Hun Sen首相はまた、地元を離れて工場の近くに住む縫製労働者に対し、7月には地元に戻るのではなく、勤務する場所近くで票を投じるよう求めた。多くの工場がCNRPの優勢な都市部に集中しているが、最近の選挙法の改正により国民は地元を離れて投票することが認められるようになっており、CNRPが既に強い基盤を築いている場所に対抗票を集めることで、CPPを有利にしようとしていると一部の政治記者は指摘した。

このイベントから帰宅する労働者らは、公約された賃上げと新しい保障に歓迎の意を示した。

政府はこの日のイベントを皮切りに、Hun Sen首相が全国の縫製労働者らと直接会い、彼らの問題をヒアリングする一連の会合を開始した。しかし出席者によると、(対話ではなく)首相の話がすべてであったと明らかにした。

「会議では何の意見も表明できず、ただ聞いているだけでした。」とプノンペンの工場で品質管理責任者を務めるMeng Kimhuot氏は言った。

また、参加者らが新しい社会保障の話によってCPPへの投票を心に決めたとは言いがたいようである。「私はその件について、今意見を述べようとは思いません。」とKimhuot氏は言った。

この国最大の独立系労働組合のカンボジアアパレル労働者民主組合連合のAth Thorn会長は、縫製労働者が年金を支給され、国家社会保障基金への拠出が免除されるこの計画は労働者にとって大いに助けになるだろうと述べた。

しかし首相が発表した新しい最低賃金については依然として低すぎるため、交渉にもっと注力すべきであると述べた。彼や他の労働組合の指導者らは、ほとんどの縫製労働者にとって1ヵ月の生活に必要な200米ドルにまで最低賃金を近づけたいと考えている。Hun Sen首相による政策宣言は法律上の執行力を伴う傾向があるが、Thorn会長は新しい賃金がもはや規定の結論であることについては否定した。

彼は今回の賃上げや新たな保障制度の背後に政治があることについては疑いようもないが、それがどれほど有効に働くかは分からないと述べた。

「今回首相が労働者側の支援という役割を果そうとしているのは、逆に労働者からの支援が必要だからに他なりません。」と彼は述べた。「もし提示された条件が十分と感じれば、労働者らは支援に回るでしょう。一方で十分ではないと感じた場合、彼らはサポートしません。」

多くの工場を代表するカンボジア縫製業協会(GMAC)のKen Loo書記長は、新しい最低賃金の水準は近年の傾向に沿ったものだと述べた。

「それはまったく想定外の水準というわけではありません。過去3年間を見ても約10%の伸びでしたので、特別なものではないです。」

しかしGMACは、過去3年間の賃上げはアパレル業界の成長に劇的な変化をもたらし、GMACに加盟する工場では労働生産性の補完的な改善がないままに、競争力を維持するのに四苦八苦していると指摘した。衣料品輸出は前年比で増加し続けているものの、その成長スピードは減速している。世界銀行やその他機関では、少なくとも一要素としてその賃金上昇が原因で、カンボジアにおけるアパレル産業の景気減速や、以前より緩やかな成長見通しを予想している。

Loo書記長は、首相は新しい最低賃金の設定に対して経済的根拠を示さねばならないと述べた。彼はこのペースでの賃上げを続けることはできないため、政府が経営者への経済的打撃を和らげるために、何か別の政策を発表することを期待していると述べた。例えば工場では、2008年以降凍結されている1%の事業所得税の免税期間が延長されることを期待しているという。

今回の賃上げについて、「今回のような高額の賃上げは最後となって欲しい。」と彼は言った。

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最終更新:2017年08月25日18:41

カンボジア:台湾資本縫製会社GTIの業績が悪化

カンボジア証券取引所が8月16日に発表したところによると、台湾資本の縫製企業Grand Twins International (GTI)は今年第2四半期の売上高の0.88%の減少を発表した。それにより、営業利益は前年同期と比較して54%減少した。

第2四半期の売上は2480万米ドルで22万米ドルの減少となった。営業利益は110万米ドル減少し92万8170万米ドルであった。なお、半年間の業績を見ると売上は4230万米ドル、営業利益120万米ドルで、2016年1-6月期と比較すると240万米ドル近い減少となる。

8月16日の時点でGTIの株取引はなく、株価も1株4080カンボジア・リエル(0.99米ドル)で動きはない。

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最終更新:2017年08月23日14:02

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