インドシナニュース

カンボジア:アメリカのGSP制度見直しは順調に行われる見通し

発展途上国が一般特恵関税制度(GSP)の受給要件に従って無税のアクセスを行う事を確実にするためにアメリカで最近新しいイニシアチブが立ち上げられたことを受け、1116日、カンボジアにおける労働環境の改善を厳重な調査対象とすると同国繊維部門の企業団体代表者は表明した。

これは、トランプ政権がアジアの対象国において、児童労働の撲滅、国際的に認められている労働者の権利の遵守、知的財産の十分かつ効果的な保護、アメリカに対する公平かつ妥当な市場アクセスの提供など、15の認定基準が遵守されているかをを精査すると米国通商代表部のRobert Lighthizer氏が発表した事を受けている。

もしカンボジアが認定基準を満たしていなければ、アメリカが全面的な見直しに踏み切り、GSPの受給資格を剥奪し、結果として世界最大の消費市場に対する無税アクセスの権利がなくなるという可能性もある。

これに対しカンボジア縫製業協会(GMAC)のKaing Monika副会長は、アメリカの全面見直しを恐れる必要はないと発言している。

「これまでカンボジアは常にGSPの基準を満たし、労働環境を改善する事で受給資格を獲得してきました。特に、繊維部門では賃金の引き上げも行なっています。」

「受給基準は確実にクリアすると思います。」

アメリカ大使館が16日に投稿したFacebookの記事によると、カンボジアは1997年以降GSPの恩恵を受けており、その総額は過去二十年間で17900万米ドルに達しているという。

昨年7月、アメリカはカンボジアに対するGSPの枠を拡大し、カンボジア製の旅行用品が無税でアメリカ市場に参入できる様になった。

一方で、1976年にGSPの制度が制定されて以降履物製品は決して対象とならなかった事を考慮すると望みは薄いものの、GMACは履物製品の輸出もGSP制度で認められる様希望する申し立てを行っている。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのアセアンアナリストリーダー、Miguel Chanco氏によると、最大野党が16日に解散するなど、カンボジアの政治状況が悪化していることは、GSP制度の精査の結果には無関係であるという。

「アジア各国がGSPの受給要件を満たしているかの調査に対するアメリカの決議は、貿易に対するトランプ政権の保護貿易論的傾向からくるものであり、現在の貿易の枠組みをアメリカに有利な様に再編したいというトランプ氏の野心とも一致しています。」と同氏はeメールの文章にて説明した。

カンボジアに対する施策のロール・バックという不測の事態が起こったとしても、カンボジアの主力輸出品である繊維製品はGSPに含まれていないため、経済に対する脅威はほとんどないと言っても良いと同氏は述べた。

しかしながらカンボジアでは中国に対する経済的・政治的・軍事的傾倒が高まっていることから、もしフンセン首相がトランプ政権やワシントンの怒りを買う様なことがあれば、カンボジアのGSP受給の資格は見直しを受ける可能性もあると、タイのナレスアン大学の教職につくPaul Chambers氏は述べた。

「リビアやベトナムなど、テロリズムの支援を行なっている国や共産主義国、知的財産権の侵害を助長している国などは、過去にGSPの適用対象から除外されています。」

「カンボジアの場合、フンセン首相が中国との連携を強めていることや、主要輸出相手国としてカンボジアがアメリカに依然として依存していることなどが、カンボジアのGSP貿易資格をアメリカが再考する要素となっています。」と同氏は述べた。



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最終更新:2017年11月21日12:01

カンボジア:新たな縫製工場計画が認可される

1114日の発表によると、カンボジア開発協議会(CDC)はFushun Cambo Fashion Co. Ltdが縫製工場を設立するための245万米ドル規模の投資プロジェクトを認可した。

開発協議会がフェイスブックで発表したところによると、同社はタケオ州南西部のBati地区に新工場の設立を計画している。この工場で1069人の新規雇用の創出が見込まれている。

大規模投資プロジェクトの許認可を行う政府機関であるカンボジア開発評議会は先月から公式にフェイスブックで発表を行うようになった。これにより投資家にも一般の人々にもカンボジアの経済開発の過程への透明性が高まると政府関係者は話す。

開発評議会は10月だけで4事業を認可している。全て縫製・製靴分野の事業で、投資額は総額1000万米ドル近くに達する。



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最終更新:2017年11月20日08:41

カンボジア:現地労働者の訓練を行うプノンペン経済特区(PPSEZ)の新しい提携先

プノンペン経済特区(PPSEZ)の役員は1114日、 日本が出資する訓練センターとの了解覚書(MoU)に調印し、工業団地で働く労働者の技術レベルを引き上げ、生産性を高めるための計画を発表した。

SEZの労働者の訓練に関する提携をPPSEZが結んだのは、泰日経済技術振興協会(TPA)及び日タイ経済協力協会(JTECS)である。

調印式は1114日、バンコクにあるTPAの本部で行われた。

カンボジア人労働者に対するオーダーメイドの訓練プログラムを構築することがこの提携の目標である。

3機関は、総合的な職業能力の開発計画に加え、協調性やコミュニケーション能力などのソフトスキルや、専門技術などの基礎訓練に関しても協力して開発していく予定だ。

この提携は現地労働力の職業化をさらに推し進める、絶好の機会をもたらすとPPSEZCEO上松裕士氏は語った。

「この提携は労働者の生産性やモチベーションを高め、工場での安全性を向上させるのに役立つと考えています。」

「技術や知識を向上させようというPPSEZ内での我々の取り組みが、カンボジア全体の外国直接投資の増加につながればと願っています。」と同氏は述べた。

本プログラムは、チームワークや安全性、教育、個人の衛生管理、さらには仕事に対する前向きな姿勢や労働倫理など、労働者の技術や知識を向上するよう設計されており、

講習会、事例研究、ロールプレイング、実習などが組み込まれている。

特に、来年初頭に施行される繊維・履物製品産業における新しい最低賃金に取り組むカンボジアにとって、この協定は、地場産業のニーズに応えた工業的な人的資本の発展プログラムを構築する象徴的なスタート地点になるだろうとPPSEZのシニアマネージャーであるMichelle Zhao氏はKhmer Times紙に対して語った。

「大幅な賃金の引き上げが差し迫っている中、生産性を上げ、技術力のある労働者をより多く必要とするFDIを多く呼び込むことが不可欠になっています。」

「カンボジアに投資するタイ企業は現在増え続けています。

今こそが、カンボジア人労働者が必要な技術力を身につけるのをサポートする絶好のタイミングです。」

「このプログラムが、生産性を高め、外国人投資家の懸念事項である労働者の技術レベルに対する不安を払拭し、より洗練された産業をカンボジアに惹きつけることになると信じています。」とZhao氏は述べ、「新規労働者向け職業準備訓練」と呼ばれる試験プログラムが2018年初頭に予定されていることを説明した。

カンボジア縫製業協会(GMAC)を代表するJohn Cha氏は最近、工場会員の生産性の向上を優先事項としているとKhmer Times紙に対し語っている。

GMACが運営するカンボジア縫製訓練所では、各所の工場のニーズに合った様々な技術開発コースを提供している。

「生産性を高めるイニシアチブを促進するような労働環境を、産業レベル、そして工場レベルで作り出していく必要があります。」

GMACは工場会員向けの能力開発の投資を積極的に行なっています。」と同氏は述べた。



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最終更新:2017年11月16日06:03

カンボジア:GMACトレーニングセンター所長、生産性について語る(後)

(前編より)

KT:この業界は何十年にもわたり国内で営業し続けてきましたが、なぜ今、GMACは生産性に問題意識を持っているのですか?

Tey氏:現在業界が直面している課題は、以前と比べて倍増しています。少し前にも最低賃金が上がりましたが、賃金上昇に比例して生産性も上昇させる必要があるのです。

なぜ我々が生産性改善に取り組むのに時間がかかったのかについてですが、我々はこの業界のニーズをよく理解する必要があったためです。実際当センターは、GMACで最初のトレーニングセンターではありません。CGTIは国内におけるこの種のプロジェクトとしては2番目のものとなりますが、より多くの人々をトレーニングできる大きなスペースが必要だったため設立されました。

CGTIのようなセンターでは、カンボジア人が幅広いスキルを習得し、磨き上げるための多くの機会を提供しています。このことは、ベトナム、ミャンマー、バングラデシュ等の国々と競い合うこと、また業界全体の品質向上に役立つことになります。

我々はGMAC加盟メンバー以外の一般企業も利用可能ですが、GMACの会費を支払っていないため、コース料金は高くなります。

 

KT:中堅レベルの管理職に占める地元労働者を増やすために、CGTIに何ができるとお考えですか?

Tey氏:それは間違いなく非常に根気のいるプロセスとなりますが、我々の支援を受けて地元の人々がこのようなポジションを獲得するのに必要なスキルを身につけることによって、ますます多くの企業において、外国人を地元の人材に置き換えていくことになります。我々のセンターで受講することで、地元の人々は職務に必要な最高のスキルを獲得できます。我々のコースは、たとえ短くても非常に実務的です。

一方でトレーニングは長期投資であり、政治がどれくらい安定しているかにもよりますが、地元の労働者が外国人駐在員よりも高いレベルに到達するには、28年かかることもあります。

ですが、5年前と比べると、既に多くの企業で地元の管理職を求人していることをお伝えしておきます。我々は実績の豊富なNational Career Agencyと提携しています。彼らは我々に才能豊かな卒業生を送り込み、我々はそうした人材をトレーニングして工場に入社させています。

 

KT:政府統計によると、アパレル業界の輸出はあまり好調ではありません。この原因についてどのようにお考えですか?

Tey氏:この状況はカンボジアだけではなく、世界中が同様です。 米国、ヨーロッパ、その他多くの国々において景気後退期に入ろうとしており、人々が物を買おうとしません。そのことはもちろん、カンボジアだけでなく他の国々にも影響を与えています。

米国の一般特恵関税制度(GSP)の適用拡大のおかげで、米国に対する旅行用品輸出が免税となっており、その分野での輸出は依然として拡大が続いています。このおかげで旅行用品業界は今後も成長が続くと思われますが、一方でアパレル・履物産業は世界経済の低迷によって現在の水準維持が精一杯でしょう。



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最終更新:2017年11月11日12:05

カンボジア:GMACトレーニングセンター所長、生産性について語る(前)

最低賃金が再び上昇するという局面においては、アパレル・履物産業は生産性を高めることにでしか、一連の課題を解決できない状況に陥りつつある。

来年1月に施行されるこの産業の新しい最低賃金は、月額153米ドルから170米ドルにも引き上げられる予定である。

カンボジアアパレル研究所(CGTI)は、カンボジア縫製業協会(GMAC)が指揮を取り、業界の生産性問題に取り組むために今年8月に設立された。

クメールタイムズでは、このトレーニングセンターでディレクターを務めるAndrew Tey氏に、CGTIの役割と業界が直面している喫緊の課題にどのように取り組もうとしているかについて話を聞いた。

 

KT8月の設立以降、トレーニングセンターではどのような活動を行ってきましたか?

Tey氏:我々は7月中旬にトレーニングを開始しました。 現時点では2つのコースを用意しており、これらはマネージャーや監督者のためのコースです。 工場現場労働者だけでなく、マネージャーや監督者は工場にとって最も重要な要素ですが、監督者と労働者の間には常にコミュニケーション問題が発生しています。そのためこのコースでは、この問題に取り組もうとしているのです。

現時点において、ほとんどのマネージャーや監督者らは教育水準が低く、高いスキルも持っていません。 彼らのほとんどが高等教育機関で教育を受けた経験がないのです。そのためこれらのコースではクメール語通訳者を使いながら、外国人専門家が彼らのスキルや生産性を向上させる支援を行います。工場の生産性を向上させるには、こうした問題においてマネージャーの協力を取り付けることが不可欠なのです。

 

KT:近い将来、トレーニングセンターはどのようになっているでしょうか?

Tey氏:GMACの加盟企業からは、若手・中堅マネージャー向けにさらに多くのコースを開発してほしいとの要望が多く寄せられています。この地域では地元の人材が不足しており、現在多くの管理職ポストが外国人に占められています。こうしたコースを開発していけばやがて、我々の機関は東南アジアでも最大のトレーニングセンターになると考えられます。

我々は、シンガポールにあるTextile and Fashion Industry Training CenterTaF.tcとして知られている)をパートナーとして選び、トレーニングコースの開発やCGTIの運営を支援してもらっています。我々のビジョンは、カンボジアのアパレル業界全体を発展させることです。我々は既にマーチャンダイジング、品質保証、製品開発の3つの主要分野において、地元の人材を育成するためのコースを提供しています。またデザイナー向けに、デザインの手法とそれらをいかに売り込むかについても教える予定としています。

そのために我々は、業界におけるあらゆるスキルを開発することを目指すという包括的なアプローチを採用しています。我々はこの業界を発展させ、衣料品や履物の産業についての人々の考え方を変えていきたいのです。

 

(後編につづく)



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最終更新:2017年11月11日06:03

カンボジア:賃金引き上げによって引き裂かれる繊維産業(後)

(前編より)

ここ数ヶ月の政府の対応は財政難が与党に影響を与えると考える企業や権利団体からの非難を受けており、こうした恐れを抱いているのはTavernier氏だけではない。

クリーン・クローズ・キャンペーン、労働者人権協会(WRC)、国際労働権利フォーラムは先月、共同グローバル声明を発表し、最近の政治的弾圧に対して断固たる姿勢をとるよう、カンボジアを調達先としている西洋のアパレル大手企業に対して呼びかけた。

声明では高まる政治の抑圧として3つの傾向を説明し、多国籍企業がカンボジアで抵抗するための根拠として挙げた。これには、9月におこなわれた反逆の疑いによる反対派のリーダーKem Sokha氏の不当な逮捕や、NGOの強制的な閉鎖、過熱化する選挙に先立った独立メディア支局の口封じなどが挙げられている。

WRCJessica Champagne現地業務・戦略副部長によると、同氏はすでに複数の企業に連絡を取っているが、カンボジアの全体的な政治の衰退に団結した態度をとることに同意した企業は一つもないという。

「カンボジアを調達先としている主要ブランド数社との協議は続けています。こうした企業が、人権や労働者の権利を全面的に尊重するようカンボジア政府に呼びかけることを祈っています。」

エシカル・トレーディング・イニシアチブ(ETI)や国際労働機関のベターファクトリーズ・カンボジア・プログラムなどを通じ、グローバル化したアパレル企業は繊維産業の人権水準を上げようとする動きを長年とっている。

しかしながら、こうした企業が産業分野以外で政治に関わることはないと思われている。

カンボジアに投資を行う上で政治の全体的な安定性は重要だが、ETIによって推し進められている目標はいずれも、WRCによって取り沙汰されている政治不信の高まりは直面していないとETIPeter McAllister事務局長は述べた。

NGOや労働組合、そしてその他の市民団体が自由かつ効率的に運営することを認め、こうした団体が幅広いビジネス環境に積極的に貢献できるようにする事が大切です。」

カンボジアでETIに所属している会員機関の内の個別企業は、政治情勢に対して警鐘を鳴らしている。

「カンボジアの現在の政治状況を深く懸念しています。」とGapを代表するLaura Wilkinson氏は述べた。

世界的なアパレル企業C&Aのコミュニケーション・スペシャリストであるKatrin Ehrenberg氏によると、政治情勢によっては調達先を変更せざるを得ないかもしれないという。

「現在の状況が改善しなければ、生産拠点をカンボジア国外に移すことはもちろん考えています。カンボジアでの運営を続けては行きたいですが、政府が取る行動に気が気でありません。」



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最終更新:2017年11月08日12:04

カンボジア:賃金引き上げによって引き裂かれる繊維産業(前)

繊維産業における最低賃金の引き上げや、カンボジアの将来が危ぶまれる近年の政治的混乱は、実入りのいいカンボジアの繊維部門で運営している各国の企業から様々な反応を受けている。賃金の引き上げに対しては、カンボジアで調達している最大手のアパレル企業各社からは広く賛同の声が上がっているものの、中小規模の企業からは採算性の低下が見込まれていることが嘆かれているほか、政治的な緊張状態が増すのではとすべての企業が懸念している。

先月、2018年には153米ドルから170米ドルに引き上げられる最低賃金の値上げ案が通過し、繊維労働者の最低賃金は対前年比11%増加することが決定した。しかしながら、アパレル企業大手のほとんどは賃金上昇に伴う間接費用損失の可能性に対しては問題に感じていないように思われる。

繊維労働者を支持するためにもH&Mは最低賃金の引き上げを支持しており、新しい法案を歓迎するとスウェーデン企業H&Mの広報担当であるUlrika Isaksson氏は述べた。

「当社は最低賃金の引き上げには前向きで、カンボジア繊維産業が定期的かつ透明な最低賃金制定の過程を設けることを歓迎します。」とeメール文中で回答している。

イギリス小売業大手Debenhamsの広報マネージャーであるRebecca Maund氏も同様の回答を寄せている。

Debenhamsはグローバルブランドや小売業者、労働組合と数多く協力し、カンボジアの労働者が生活賃金を達成するよう支援しています。」

このように、潤沢な資金を持つ巨大企業が前向きな反応を寄せている一方で、世界的な風当たりの少ない中小企業では今後の採算性に対する後ろ向きな反応が目立っている。

フランスに拠点を置く繊維企業We Group LtdCEOであるEric Taverniers氏は、最低賃金の引き上げによりカンボジア国内の運営を再考せざるを得なくなっていることを明かした。

カンボジアの施設と比較して中国にある同社の工場が3倍効率的であることや、ベトナムにある同社の工場がミスが少なく輸送・市場の柔軟性が高いことを説明し、新しい賃金法は、すでに競争の激しい産業においてカンボジアの競争力を弱めると同氏は述べた。

「競争が激しいため、店頭価格を引き上げることはできません。今や、カンボジアに工場を設置することは(近隣諸国に設置する場合と比較して)安いというわけではありません。ミャンマーやバングラデシュに行けばいいわけです。」

Taverniers氏はカンボジア国内にある工場を直ちに閉鎖することを計画しているわけではないが、国民選挙が近づくにつれ高まる政治的緊張がさらに高まれば、撤退もありうるという。

「街中での銃発や暴動など、次の6ヶ月間が心配です。カンボジア国内の政治ニュースを読んだ時最初はとても怖いと感じていたのですが、今やただ閉鎖しようと考えています。(工場が運営をやめてしまうのは)カンボジアにとっての罰則であり、まだ確定というわけではありませんが検討はしています。」

(後編につづく)



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最終更新:2017年11月08日06:04

カンボジア:アパレル洗い加工場のボイラー爆発で19名が負傷

プノンペンのアパレル洗い加工場で発生した蒸気ボイラーの爆発事故により、当該の工場及び近隣の2工場が全壊し、労働者4名が重傷を負った他、15名が軽傷を負ったと当局が発表した。

無傷で事故を切り抜けた工場労働者のSam Chanlyさんによると、Por Sen Chey地域のChoam Chao町にあるKorng Sun工場では1030915分頃に衣料品の洗い加工が行われていたが、蒸気ボイラーが突然爆発し、瓦礫が飛び散ったという。

「煉瓦や亜鉛、石の破片があちらこちらに飛び散りました。それにより多くの従業員が負傷しました。」

町の副警察庁であるYorn Sothun氏によると、被害を受けた労働者は3工場に及んだという。

「(Korng Sun工場では)労働者が2名負傷し、(近隣の)Fung Sin工場とTang Pheng Por社の建物が爆発に伴う熱の影響を受け、近隣2箇所では17名の労働者が負傷しました。」と同氏は述べた。

Sothun氏によるとボイラー爆発の原因は不明で、専門家が調査する予定であるという。

近隣2企業の4名が重傷を負っており、負傷者6名がプノンペンのクメール・ソビエト友好病院に運送されたと同氏は述べた。

Korng Sunで働くChan Veasnaさん(21)とSiet Namさん(40)は頭部の負傷と肋骨の骨折で入院したという。

同日夜にメール・ソビエト友好病院のNgy Meng院長に確認したところ、入院患者6名の健康状態は不明で、他の病院職員に連絡を取ることはできなかった。

カンボジア縫製業協会(GMAC)のプレスリリースによると、Korng Sun工場は登録を受けていなかったという。そのため負傷者は国家社会保険基金(NSSF)の保証対象外となるとの声明が発表されている。

労働者権利団体CentralMoeun Tola氏は、NSSFの資格有無に関わらず負傷者は企業による賠償を受けるべきだと述べた。

未登録の工場でボイラー爆発が発生し、2名が死亡、4名が負傷した事故を受け、連帯センターのWilliam Conklin氏が4月にプノンペンポスト紙に語ったところによると、GMACに登録されていない工場は規制のゆるい産業部門である、下請け業社である可能性が高いという。

「(政府)、ブランド、GMAC工場などの主要関係者はこうした工場を規制・監視し、少なくとも法を遵守しているかを確認する責任を持っています。」と当時同氏は語っていた。

工業手工芸省のSoeun Sotha報道官によると、ボイラー検査を担当する政府機関であるはずの同省にKorng Sun工場が登録されていたか否かは不明であるという。その他の担当者に話を聞くことはできなかった。

本件に関わらず、今年少なくとも4件発生しているボイラー爆発に歯止めをかけるためには、検査訓練の改善と取締りの強化が必要であるとTola氏は述べた。

「蒸気ボイラーの品質を大幅に改善することが差し迫って重要となっています。さらに、蒸気ボイラーを含む定期的な(工場)監査も強化しなければなりません。現在カンボジアの蒸気ボイラーを取り巻く状況は芳しくありません。」

Korng Sunの代表は名前を明かすことや事件についてコメントすることを拒否し、Tang Pheng Por及びFung Sinの担当者には話を聞くことができなかった。

 



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最終更新:2017年11月02日06:03

カンボジア:繊維製品の輸出は減速の見通し

2016年には7%であったカンボジアの繊維・履物製品の輸出成長率は、今年は5%ほどに減速する可能性が高い。全体的な落ち込みの暗示や現在の政治情勢への関連は見られないとして、業界関係者はこのトレンドを否定している。

生産拠点が相対的に増加しているため、繊維・履物産業の成長率の低下は市場として当然の出来事だとカンボジア縫製業協会のKen Loo書記長は、年次のカンボジア繊維サミットにて説明した。

「拠点数が増加しているため、成長率という点では今までと同じわけにはいきません。今の所、繊維産業の売上はまだ現在の状況の影響は受けていません。」と同氏は述べた。

Loo氏は今年1-9月期の輸出高について数字を示すことができなかったが、カンボジアでは今年53の工場が閉鎖した一方で、25の工場が新設されたことを説明した。

産業の状況については概して肯定的ではあるものの、最低賃金の引き上げ(11日より月額153米ドルから170米ドルに変更)がローコストの受託先というカンボジアの強みに少しずつマイナスの影響を与えていくだろうと同氏は警告している。立地条件に制約されない産業の中で、競争力を維持するためには生産性を高める必要がすぐに出てくるとし、事業展開にかかる費用削減の支援を行うよう同氏は政府に訴えかけた。

「今後最低賃金が170米ドルになり、もしその他に何の変更もなければ、さらに多くの工場が困難に直面するでしょう。生産性に関する改革や事業にかかる費用の削減、そして上昇する労働コストを相殺し工場が操業を続けることができるような新しい政策がおこなわれることを願っています。」

税関局が発表したデータによると、カンボジアの2015年の衣料品・履物製品の輸出が68億米ドル相当であった一方、2016年の輸出は73億米ドル相当であった。本産業はカンボジアの総輸出高の70%以上を占めており、製品の大半はEU、アメリカ、カナダ向けである。

シアヌークビルに繊維工場を持つフランス系企業We Group LtdCEOEric Tavernier氏によると、シアヌークビル周辺では生産性が最大の関心ごとであるため、最低賃金の引き上げによる値段の違いは象徴的なものに過ぎないと説明した。

「理論上、カンボジアの月間給与は中国より60%低いことになっています。しかしながら、中国の生産速度が75%である一方、カンボジアの生産速度は35%しかなく、能率を考慮に入れるとカンボジアは30%しか安くないということになります。」

一方、国際通貨基金が先週発表した最新の経済見通しでは、近隣諸国との競争の激化からカンボジアの繊維産業の成長速度は低下するであろうと予測されている。ただし、アメリカによる特定の旅行用品輸出に対する免税特恵の付与が今後短期間に同産業を支えるだろうともIMFは述べている。

在カンボジア中国商工会議所のEnjoy Ho所長は、繊維部門に投資を呼び込むカンボジアの強みは依然として、豊富かつ安価な労働力と、EUの武器以外のすべて(EBA)制度及びアメリカの旅行用品に対する免税アクセスによる特恵貿易協定であると述べた。

もし労働者の生産性が高まらなければ、最低賃金の上昇により産業は必ず危機に陥るだろうという。

「最低賃金の引き上げにより、昨年同等の注文価格を維持することに苦戦しています。生き残れる可能性はごくわずかなのです。」

電気料金の削減や輸入・輸出手数料の引下げなど、工場オーナーの負担を軽減する施策を政府が迅速に打たなければ「工場は必ず閉鎖します」と同氏は述べた。



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最終更新:2017年10月30日06:01

カンボジア:縫製工場で爆発事故、1名負傷

プノンペン市Por Senchey地区のBright Sky Factory1023日、ボイラーの爆発事故が発生し、1名が負傷した。関係機関が原因を調査している。

地区警察のYem Saren所長は、工場幹部らに工場に来るよう連絡したものの、工場所有者は協力的ではないと述べた。

警察は法的手続きを取る方向でプノンペン市警察と連携しているという。

工場の警備担当者によりクメールタイムズの記者による現地の取材は拒否された。

カンボジア縫製業協会によると、負傷者の怪我は軽いものの、施設の損傷も発生したという。負傷者の名前は明らかになっていない。

「問題のボイラーは関係機関による検査・承認を受けている。工場は法的にも、安全基準の面でも法令を遵守していた」と縫製業協会は述べた。

工場が法令を遵守し、工場管理に万全を期していたにも関わらずこの事故が発生したことを残念に思うと縫製業協会は述べた。

「関係機関および保険会社が本当の原因を調査している。この事故を受けて、縫製業協会は全ての加盟企業にボイラーの安全管理には特に注意を払うよう求めたい」

縫製業協会は加盟企業でのより安全な労働環境の実現のため、関係者とより緊密に協力していきたいと述べた。

3月下旬にはSen Sok地区のZhen Tai縫製工場で温水釜が爆発し、昼食を取っていた労働者1名が死亡、7名が負傷している。

4月にはMeanchey地区で2件の爆発事故があり、2名が死亡、4名が怪我をしている。

同月にはPoipet Sc Wado電子部品工場でもガススチーマーが爆発し、6名が怪我をしている。



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最終更新:2017年10月26日11:55

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