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ミャンマー:パテインのアパレル産業、急成長を遂げる(後)

(前編より)

 

旧区域

ミャンマーに工業団地を設立することは、何年もの準備を含む複雑な作業になる可能性がある。しかし、ミャンマーが軍事政権下にあったとき、そのプロセスは通常わずか数ヶ月であった。

1995年に、国家平和開発評議会(SPDC)は、民間部門の開発促進努力の一環として、全国に18の工業団地を設立するための委員会を設立した。

パテイン、ヘンザダ、ミャウンミャの3つの区域は、エーヤワディー地方域にあり、「ミャンマーの米どころ」とも言われるデルタで生産された農業用原材料を処理するように指定されていた。

国家平和開発評議会(SPDC)は、地域の司令官に地域を確立するための政治的および経済的権限を与え、1996年にミャンマー工業開発銀行を設立し財政援助を提供した。

同区域は、ミャンマー軍の南西部指揮官の命令の下、パテイン郊外の106エーカーの農地に設立された。パテイン工業団地管理委員会の事務局長のU Htay Lwin氏によると、それぞれ2400平方フィートの400の区画に分割され、内部道路と2つの区域を結ぶ道路が5か月間で建設されたという。

「それから、南西部司令部は、その区域が産業進出の準備が整ったと発表しました」とFrontier誌に述べた。

しかし、問題があった。 家内産業およびワークショップ(工房)はすでに2年前に町に近い工業団地にあり、移転に前向きではなかった、とHtay Lwin氏は思い返した。

ミャンマー軍は、同産業がパテインで汚染、電圧変動、そして健康被害引き起こしており、それらが工業団地に移転されれば都市は利益を享受できると信じていた。そして、ミャンマー軍将校は彼らに移住を命じた。

「(引っ越し)期限に間に合わなかった企業は、電力供給が減ったりライセンスが取り消される可能性があるとも警告されました」とパテインで小さな乳製品事業を経営していたHtay Lwin氏は述べた。

軍は脅威的に迫り、期限前日に(家内工業および工房)への電力供給を減らした。

「私も自分のビジネスを工業団地に移す必要がありました」とHtay Lwinは述べ、それに加えて約100の家内産業が動きを見せたと述べた。

しかし、彼らの工房(の移動)は「見せかけのためだけに」行われ、「私達は町で私達のビジネスを秘密裏に続けました」と彼は言った。

2012年まで、パテイン工業団地にはわずか20の軽工業企業があったのみで、それぞれ平均5人の労働者がいた。区域内のほとんどの区画は空いており、いくつかの工房はその2つのセクションを結ぶ道路に沿って運営されている。

空いているにもかかわらず、Htay Lwin氏はその内のほとんどの土地が同工業団地設立時に販売されたと述べた。

「中には20の区画を所有していても、そこでは事業をしていない人もいます」と同氏は述べた。

工業団地の再活性化のために、ミャンマーのDelta Industrial GroupDIG)は、工業団地の30.5エーカーと100エーカー以上の隣接する農地を購入し、それらを組み合わせて2012年に新しい工業団地を創設した。

これまでのところ、DIG社が開発した工業団地にてアパレル工場7社(すべて中国企業による運営)が操業を開始している。

それらはパテイン工業団地管理委員会によっても監督されており、7つの工場は地元の労働者を採用し、90人の外国人労働者を含む9974人の労働者を雇用すると言う。DIG社はいくつかのコメント要請を拒否した。

 

豊富な労働力、良好な関係

Ne Ne Hlwan Moe氏は、China Textile City Networkとの契約が2年間で完全に履行されれば、約20万人の雇用が創出されると述べた。

「低コストで豊富な労働力があるため、この地域では労働集約的なビジネスが注目されています」と同氏は述べた。

ヤンゴンとは異なり、パテインのアパレル工場の労働者は中国の上司との調和のとれた関係について話している。

アパレル工場の人事マネージャーのMa Shwe Yi氏は、DIG区域の工場労働者は優秀で新設な中国人の雇用主がいて幸運だとFrontier誌に語った。

「彼らは、最低賃金が3月に引き上げられた後でさえ、最低賃金を引き上げてくれました」とYi氏は言った。

Yi氏は、中国の工場所有者は、労働力がすぐに使えることから、パテインでの事業設立を決定したと語った、と述べた。

「彼らは確実に問題を避けたいのです」とShwe Yi氏は述べた。中国の工場所有者はどんな変更であっても事前に彼らに助言するために常に従業員とのミーティングを開きます、と付け加えた。

「私はこれらの小さな要因は、多くの外国投資を引き付けることにおいて重要だと思います」と彼女は言った。

同時に、製造業の雇用が比較的少ないことから、労働者は雇用主との良好な関係を築くことに熱心であることも意味している、と彼女は述べた。

ミャンマー労働組合連盟(CTUM)のMa Khaing Thinzar Aye氏は、パテインの労使関係が良好な状態にあることを確認し、労働組合に不和や苦情は一件も報告されていないと述べた。

Khaing Thinzar Aye氏は、ミャンマー労働組合連盟(CTUM)はヤンゴンや他の地域の工場の労働条件を綿密に監視しており、パテインでの力学が異なることに気付いていたと語り、

「我々は工場所有者は意思決定前に労働者と協議すると聞いています。労働者がそのような良い労働条件を得られている事を嬉しく思います」と述べた。



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最終更新:2019年01月10日

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