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ベトナム:日本資本が消費者市場へ方向転換

日本資本の流れが現在、ベトナムの消費者市場に向かっている。

2015年、Saison グループはHD Bank Finance社の株49%を4900万米ドルで取得した。Recofの吉田正高社長は、これは興味深い出来事であるとの見解を示した。というのも、日本の大企業が早急に決断を下すのを吉田氏は初めて目の当たりにしたからだ。

日本企業は、通常、正式に出資するまで投資案件の検討に長い時間を要する。

理論上、投資家は新興国の安い労働力の恩恵を最大限に得るため、先進国からのキャッシュフローは新興国市場の製造業に向かう。

2017年、HD Bankが株式市場に上場する際もSaisonは同銀行に投資を続けた。

投資額は公表されていないが、投資は成功しCredit Saigonは良いタイミングで市場に参入できたと吉田氏は話した。

Saison に続き、2017年後半、Shinsei グループがMilitary Bankの金融会社に出資し49%の株を取得した。

アナリストによると、韓国はいつも日本よりも手続きが早いがこの分野では違う。2018年の初めのみ、韓国のLotteTechcombank FinanceShinhan BankPrudential Financeを買収した。

「今後、より多くの日本企業がベトナム市場に参入するでしょう。しかし、投資は小規模になるでしょう」と吉田氏は話し、日本は市場に参入する機会を掴むため決断を早める必要があると付け加えた。

 

1億人消費者市場

吉田氏は、消費者市場が日本人投資家の新たな投資先となることを確信している。

理論上、投資家は新興国の安い労働力の恩恵を最大限に得るため、先進国からのキャッシュフローは新興国市場の製造業に向かう。

だが、その恩恵がなくなり消費者市場が発展した場合、投資家は新しい製造拠点を開発するより、消費者市場へ標的を替える。

ベトナムは1億人規模の消費者市場だ。Nielsenの第1四半期の報告によると、消費者の楽観度は過去10年間で最高に達した。

日本は、過去2年間で不動産分野にも大規模な投資を行った。吉田氏は不動産商品が消費者ではなく投資家をターゲットにしていると述べた。

タイと韓国もベトナムの消費者経済に目を向けている。

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最終更新:2018年09月13日

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