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ミャンマー:eコマース産業租税目的で政府の監視下に

商務省 (MOC)と内国歳入庁 (IRD)によると、政府は税金を徴収するためeコマース産業の管理と規制を加速している。

現在、eコマースの企業は主にフェイスブックを使い、商品の宣伝や取引をしている。一方、ミャンマー小売業協会によると、オンラインショッピング用に特化して作られた他のオンラインプラットフォームは地元市場で急成長している。

こうしたほとんどの企業は納税者として登録されておらず、商務省 (MOC)と個人事業者によると、このことが、毎年税金を納めている電子取引を行っていない従来型の事業者を苛立たせている。

登録企業はすでに違法輸入品やサービスの競争に市場で直面している。「この競争に加え、市場で商品を販売しているオンラインプラットフォームとの競争にも直面している。われわれは税金を納めなければならないが、これらの企業は納めないので安く商品を販売することができる」とミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)中央執行委員会のU Kyaw Kyaw Win氏は指摘した。

「多くのeコマースの企業は登録や税金を納めることに前向きではない。登録企業は税金を納めているので、事業のためには公平な競争と平等な条件が必要だ」とShwe Lin Pan工業団地管理委員会のU Aye Thaung議長は強調した。

IRDU Min Lwin Oo副長官によると、当局は拡大するeコマース産業を管理し規制する方法を検討している。「近隣の市場がeコマース企業をどのように管理し税金を課しているか調査しており、世界銀行とIMFにも助言を求めた」とU Min Lwin Oo氏は述べた。

一方、商務省 (MOC)は他の政府部局と協力し同国のeコマース法の草案を作成している。また、ミャンマー小売業協会とも連携し、当該問題解決に向け民間部門とも作業グループを結成する予定。

ミャンマーでは、消費者は詐欺師に対する情報はほとんどなく、不良品や偽造品を提供する販売者に対する保護もないので、そのような法律の制定は必要性を増している。「われわれは商務省 (MOC)にオンラインの顧客を保護する関連規制の制定について協議している」とミャンマー小売業協会のU Myo Min Aung副議長は述べた。

「現在、eコマースに関する法律はない。規制がないので、eコマースの犯罪者や詐欺師に対しなすすべがない。この件に関しては政府にもグレーゾーンなので消費者を保護するのは難しい」と、商務省 (MOC)U Min Min貿易部事務局次長は述べた。

「われわれの優先事項は、eコマース部門を特定し規制して、これらの企業から永続的に税金を徴収できるようにすることだ」とU Min Min氏は述べた。



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最終更新:2018年08月11日

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