インドシナニュース

世界的大手アパレル向けの縫製工場で働く女性労働者への虐待が日常的との報道(後)

(前編より)



GapH&M両社も加盟しているEthical Trading InitiativeETI)のDebbie Coulter氏は、次のように述べた。「これらの申し立てについて深く関心を寄せています。性に基づく暴力はいかなる状況下においても許されることではなく、ブランド各社はサプライチェーンで働く女性が保護されるよう改善策に取り組む必要があります。」

「我々は、H&MGapがこうした申し立てを調査し、サプライヤー工場と協力して、被害を受けた女性らを迅速に救済することを期待しています。」

ETIは加盟企業と定期的に連携し、全労働者にとっての解決策を迅速に適用していくために必要な支援を行っていきます。」

H&Mは電子メールにて、Guardian紙に対して次のように回答した。「すべての虐待やハラスメントはH&Mグループの信念に反します。女性に対する暴力は最も広く行われている人権侵害の1つですが、性に基づく暴力は世界中の女性を日々苦しめ、健康、尊厳、身の安全を侵害しています。このため私たちは、ILO内で議論されている職場における性に基づく暴力に反対する国際条約など、職場における女性の人権を守るための取り組みを推進しています。」

「報告書にあるすべての指摘を調査し、各生産国のチームと共に工場別にフォローアップを進めて参ります。」

Gapは、この申し立てについて「深刻に受け止めて」おり、これらの問題を調査、解決するためのデュー・デリジェンスを実施しているとした。

「我々は、衣料品を生産する人々が健全な環境で働き、敬意をもって扱われることを徹底するよう全力を尽くします。我々の価値観と目標を共有できるビジネスパートナーを選別するためにサプライヤー基盤を強化し、我々が調達を行う工場については、ILOBetter Workプログラムに基づき監査する対象を増やして参ります。」

「我が社のベンダー行動規範は、環境および人権に関するポリシーと完全に合致したものであり、いかなる差別をも禁じています。我々は、コンプライアンスチェックのためにブランドのサプライヤー評価を定期的に実施し、サプライチェーンにおいて差別行為または報復行為などの事例を認知した場合、サプライヤーに対して速やかに状況を改善することを要求します。」

Gap社は、性に基づく職場の暴力は深刻な問題であり、ILO活動の重要なテーマであることに同意します。」



その他 ジャンル:
最終更新:2018年06月12日

このページのトップへ戻る