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カンボジア:最低賃金法案に関する協議が終了

最低賃金案に関する協議をもう一度行うようにと言うアメリカ合衆国国務省高官の要請を受け、カンボジアでは410日、雇用者・組合・政府の三者間会議が再び開かれた。会議では、関係当局に提出前の法案の確認が行われた。

アメリカ国際労働局の役人であるSarah Morgan氏は先日、Ith Samheng労働大臣に対し、関係者全員で法案の最終協議を行うよう要請した。

労働省のMam Vannak大臣は410日、政府、組合、カンボジア縫製製造業協会の役員に対し、本法案があらゆる産業の全ての国民にとって有益なものになるだろうと語った。

また、適正な生活賃金の促進、雇用機会の拡大、労働者の生産性の向上を目的とした本法案の施行が、カンボジアに対する投資の増加にもつながるだろうとも述べた。

法案の承認時に万人に受け入れられるよう、関係機関が最低賃金に関する法案について協議し、修正するのはこれで6度目になる。

Vannak氏によると、先月ブリュッセルで開かれたEUとの会合時には、繊維・履物産業の労働者の最低賃金だけではなく、全産業の労働者の最低賃金についても検討するようにというカンボジア政府役員に対する要請があったと言う。

「他の産業が繊維産業の最低賃金と比較できるよう、まずは繊維・履物産業の最低賃金についてのみ調査し、協議しました。例えば、非公式セクターの労働者は、自らの賃金を繊維労働者と比較することで、仕事を辞め、繊維産業に転職して高い収入をめざす事ができるわけです。」

EUの高官が近いうちにカンボジアを訪問する可能性があるとVannak氏は述べ、EUの協力を歓迎する意向を示した。

「最低賃金に関する法案が良いものになることを深く信じていますし、関係者全てに歓迎されると考えています。」

633条項からなる本法案は、適正な生活賃金の促進、雇用機会の拡大、労働者の生産性の向上を目的として作成されており、投資機会の増加を加速させ、労働者、そして国全体に利益をもたらすであろう。

1997年から2018年にかけて、繊維産業の月間最低賃金額は30米ドルから170米ドルに上昇した。

国際労働機関のカンボジア担当Tun Sophorn氏は、法案が良いものになり、全産業の労働者にとってメリットとなるよう、関連当局との協議の時間を増やすことが重要であると410日発言した。

「本法案は、政府、民間部門、労働者に関連するものであるため、承認時には皆に受け入れられるものであってほしいのです。全ての関係者が、法の意味やどのようにして施行されるかをを完璧に理解すべく、協議に時間をかけるのはとても良いことです。」

カンボジア労働組合総連合のFar Saly代表は410日、法案に関する組合役員の懸念に対し、労働局は時間をかけて回答しており、組合側の要請もほとんどを受け入れてくれたと語った。

「法案はこれ以上修正の必要がないと思います。このままで問題ありません。」

Samheng首相は先月末、国会に提出する前に法案を関連当局に送り、 承認をもらう予定だと述べた。「6月末までには法案に承認をもらいたいです。皆が待っているものなので、これ以上の時間はかけたくありません。」



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最終更新:2018年04月18日

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