インドシナニュース

カンボジア:貿易戦争により対米輸出増加へ

カンボジア縫製業協会(GMAC)の米国ロビイストによると、ドナルド・トランプ大統領が第4半期に中国製品への関税を10から25%に引き上げる予定であり、これによりカンボジアからの旅行商品の輸出は、継続中の米中貿易戦争の恩恵を受ける見通し。

カンボジア縫製業協会(GMAC)のKaing Monika事務次長は、ワシントンDCのカンボジア縫製業協会(GMAC)のロビイストは関税引き上げを予測しており、中国製の旅行商品への関税引上げにより、注文はカンボジアのような国々に移行するとの見解を示した。

Kaing Monika氏によると、中国は米国に50億米ドル相当の旅行商品を依然として輸出している。

「旅行商品製造は中国から続々と撤退し、カンボジアには成長のチャンスとなります」とMonika氏は述べた。

ドナルド・トランプ大統領は、近頃、2000億米ドル相当の中国製品への課税を10から25%に引き上げることを示唆した。影響を受ける商品はハンドバッグ、旅行用品、アクセサリーなどである。

アメリカ合衆国通商代表部は、来月初めに、この問題について最終決定を下す予定となっている。

上海を拠点とする中国市場調査グループ(CMR)のアナリストJason Lee氏は、貿易戦争は米国と中国を傷つけ、失業率の増加を招き、多くの産業で商品価格の上昇を引き起こす可能性があると当紙に語った。

だが、カンボジアのような輸出国には貿易戦争は恩恵になると言う。

「関税引き上げが発動された場合、カンボジアの旅行商品製造者はその機会を利用し、資本を誘致して商品の改良や商品の多様化への投資が可能になる」とLee氏は話した。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2018年08月17日12:03

ベトナム:インド人投資家らがデニム製造へ関心

インド人織物投資家の関心が、デニム織布の潜在的な供給者を探すなか、中国から新たなデニム織布製造センターとして宣伝されているベトナムに移行している。

昨年の輸出収入は310億米ドル、2020年以降は500億米ドルを目標に、ここ数年のベトナム繊維・アパレルの顕著な成長は、インド企業を含め世界の最も手強い顧客を納得させた。

ベトナム繊維協会 (VITAS)によると、デニム商品は繊維・アパレル産業の輸出収入の20%を占める。

同産業のサプライチェーンに問題があるが、現地化比率が5560%のデニム織布製造は地元製造者の強みであり、製造ラインと技術への莫大な投資により促進されている。

6月にホーチミン市で開催された3回目のDenimsandjeans Vietnamショーの直後、複数のインド企業がデニム織布製造でのベトナムとのパートナーシップに意欲を見せた。

Denimandjeans の創立者でBalaji Enterprises Sandeep AgarwalCEOは、ベトナムの繊維・アパレルの製造能力は拡大しており、外資の吸引力であると述べた。

一方、KG Fabriks Thamarai Selvanのマーケティング部長は、受注額の増加と熟練工を含め、ベトナムに製造施設を持つことは利益の増加が見込めるので、同社工場を中国から移転予定だと話した。

Anubha Industries Privateとベトナムのデニム供給者は、合意し、取引協力協定を発表する予定だと同社マーケティング部長のAmit Desai氏が述べた。

ホーチミン市のインド総領事K. Srikar Reddy氏によると、繊維・アパレル産業は2020年までに2国間貿易で150億米ドル達成への共同の取り組みにおける優先事項である。

現在、インドはベトナムの176のプロジェクトに81400万米ドル登録しており、ベトナムへ投資している126の国と地域のうち28位となっている。昨年、インドはベトナムに42900万米ドル相当の繊維・アパレル商品を輸出し、前年比で44%増加している。

だが、この数字はベトナム繊維・アパレル産業の輸入ニーズに一部にすぎない。



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最終更新:2018年08月17日09:14

ミャンマー:Fu Fungアパレル工場経営者が賃金未払いのまま逃亡

Pakkoku 工業団地のミャンマーFu Fungアパレル工場の経営者が、労働者への未払い給与を残したま相次いで逃亡した。工場の閉鎖や操業の停止の通知はされていなかった。

同工場では300人以上の労働者が働いており、通常毎月5日に給与が支払われる。労働者によると、7月の給与は86日に支払われることになっていたが、支払いを求めた際、工場経営者はすでに逃走していた。経営者は中国人だった。

「先月はいつも通り働きました。給与が支払われないので、生活が苦しいです。われわれの大半は給与に頼っています。補償はありますが、7月の給与は支払われません。責任を取る人が誰もいません」とアパレル工場で働くSandar Aungさんは話した。

労働者は午後4時から9時まで未支払い給与の支払いを要求した。政府関係者が現場に駆けつけ調整した。

町の行政管理者と労働事務所の職員、アパレル工場の労働者は、午後9時に会合し当件について話し合った。だが、会合には工場経営者らの姿はなく、管理者は工場を閉めた。

Pakkoku 町工業団地の管理者Myiint Saung氏は、責任を取る人が誰もいないので、工場は閉鎖され政府が労働者に不利益がないよう法に従い対応するだろうとの見解を示した。

さらに、同工場の240人以上の労働者が、83日と4日に事前の通知なく強勢的に解雇された。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年08月16日12:01

ベトナム:モバイル機器の普及とともにEコマースも拡大

ベトナムにおけるモバイルEコマースの普及率は、年率22%のEペイメントシステムの利用率と共に大きく増加している。

全オンラインショッピングの53%はモバイルプラットフォーム経由で行われている中、スマートフォンはEコマースサイトの総訪問数の72%を占める媒体である。

Appota社のベトナムでのモバイルアプリケーション市場に関する上半期報告によると、ベトナムのオンライン買い物客の数はおよそ3510万人と推定され、20億米ドル以上の収益を生み出している。2022年には40億米ドルを超える収益となり、4390万ユーザーに達すると予測されている。

統計によると、2016年のオンラインショッピングの67%はFacebookを利用した商品購入者であり、2017年には83%に増加した。

報告書によると、ミレニアル世代(1835歳)がベトナムのEコマース市場の82%を占めている。 これは、小売業者およびオンラインサービスプロバイダーにとって最も重要なセグメントである。ホーチミンが最大の市場であり全体の38%を占め、続いてハノイ(17%)、カントー(3%)、ダナン(3%)、ハイフォン(1%)、その他の地域は39%である。

iPriceの別のレポートの結果によると、モバイルプラットフォームはEコマースサイトの訪問数の大半を占めている。 ベトナムは東南アジアでEコマースサイトアクセス率が最も低いが、過去1年間で最も高い成長を記録した。

統計によると、モバイルデバイスを使用しているEコマースサイトのユニークビジター数は26%増加している。2016年以降の急成長は、オンラインショッピングにてスマートフォンを利用しているベトナムの消費者数が徐々に増加したことに由来している。 これにより、小売業者およびサービスプロバイダは、スマートフォン対応Eコマースにサイトを設計する必要がある。

また、オンラインショッピングでのパソコン使用率は2016年と比較して12%増加した。オンラインショッピング客の53%がスマートフォンブラウザを使用して商品を購入し、52%のオンラインショッピングユーザーはモバイルアプリを使って商品を購入している。

専門家によると、モバイルデバイスの使用は、現在、オンラインショッピングをする消費者の間で一般的になりつつあり、消費者の買い物時のスマートデバイスへの依存が著しく増加している。

最近の2018年モバイルEコマースの日に、Sapo Web社は33000以上の顧客を持つWebサイトへの訪問統計を発表した。Eコマースサイト訪問者の60%以上が携帯電話からのものであり(昨年比5%増)、残りがデスクトップとタブレットからの訪問である。

iPrice社の最新のレポートによると、東南アジアとベトナムのスマートフォン使用の訪問者数の成長率は、年間を通じて継続的に伸びており、Eコマースサイトの総訪問率の72%を占めている。

しかし、iPriceの調査では、モバイルショッピングアプリを使用した携帯電話からの訪問数の増加に関して1つの欠点があるという。それは、モバイル端末からのアクセスではチェックアウト処理を完了した訪問者の割合はPCからの訪問ほど高くは無い。

オンラインショッピングにおいて、顧客転換率はパソコンからの訪問の方がモバイルデバイスからよりもはるかに高く、オンラインショッピングカートの平均額も2つのデバイスで異なる。

たとえば、ベトナムのオンラインショッピングユーザーにおけるパソコンを使用した場合の顧客転換率は3.6で、モバイルユーザーの場合はわずか1.4である。PC上のオンラインショッピングカートの平均価格は26米ドル、携帯端末で23米ドルである。

モバイルとパソコンのショッピングの傾向の違いは、ベトナム人がパソコンで商品購入前に商品を検索してリサーチすることが多いことを示している。

LazadaTikiSendoのような多くのEコマースサイトでは、一貫してトラフィックが最も多く、一定の成長を続けている。

Lazadaのベトナム担当者は、本年度初頭より、Lazadaのモバイルアプリを使用しているオンライン買い物客数が60%増加し、モバイルアプリを通じた注文数が全注文数の70%を占めていると語った。

しかし、Eコマース業界は、オンライン製品の品質に対する消費者の信頼の欠如のために、持続可能な発展する中、困難に直面している。 消費者の44%はオンラインで購入した商品の品質に不満を抱いていると報告している。

購入プロセスを完了するバイヤーにとって、低い消費意欲は最大の障害である。セキュリティに対する安心感は、消費者がオンラインショッピングをする際の重要な要素である。

さらに、ビジネスは、顧客の要求を満たすモバイル・プラットフォームの設計の標準を明確にすることについて混乱し、ショッピングのための顧客転換率を増加させる。

ベトナム初のマルチチャネル管理・販売プラットフォームSapo Xを立ち上げたばかりのDKT Technology社のTran Trong Tuyen氏は、多くの企業は顧客に新しいショッピング方法を提供しモバイル顧客転換率を最大化するためにオンラインショッピングアプリの改善を怠ったため大きな収益を逃してしまった、と述べた。

これを実現するために、企業は消費者行動を研究し、アプリと機能を活用し、現在のユビキタススマートフォンで広告の効率化と商品の販売を最適化する必要がある。



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最終更新:2018年08月16日06:02

ベトナム:来年度の最低賃金、5.3%増

国家賃金評議会が813日、基本給の増額に合意したため、最低賃金の引き上げに向け一歩前進した。

評議会は昨年に比べ5%以上の引き上げを検討していると強調した。

各月労働者1人当たり16万~20万ベトナム・ドン(6.88.6米ドル)の引き上げとなる。

これは、現時点で地域別最低賃金の最低の引き上げ幅となっている。

この最低賃金の改定は最終承認のため政府に提出される予定である。

地域別最低賃金の引き上げは、2017年は7.3%伸び18万~25万ベトナム・ドン(7.710.7米ドル)2018年は6.5%伸び18万~23万ベトナム・ドン(7.79.9米ドル)であった。

この最低賃金の改定は813日、ハイフォン市北部で開かれた評議会の3回目の会合の後決定され、議長は、労働傷病兵社会省の次官兼国家賃金評議会議長のDoãn Mậu Diệp氏が務めた。

ベトナム商工会議所(VCCI)の担当者、企業の代表者、ベトナム労働総連合(VGCL)の代表者、従業員の代表者が会合に出席した。

ベトナムの4つの地域について月給の最低賃金が決められた。第1地域は418万ベトナム・ドン(180米ドル)、第2地域は371万ベトナム・ドン(160米ドル)、第3地域は325万ベトナム・ドン(140米ドル)、第4地域は292万ベトナム・ドン(126米ドル)。

1地域はハノイとホーチミン市の中心部、第2地域はハノイとホーチミン市の郊外地域、カントー、ダナン、ハイフォンの中心部、第3地域は地方都市とバクニン省、バクザン省、ハイズオン省、ヴィンフック省が含まれ、残りが第4地域となる。

Diệp氏は数回に及ぶ議論の末に引き上げ率5.3%を採用し、この数字は妥当だとの見解を示した。

「毎年4%の価格低下を補填でき、労働者へのささやかな実質的昇給も保証できる範囲となっています」とDiệp氏は述べ、企業も許容できる範囲だと付け加えた。

ベトナム労働総連合(VGCL)のMai Đức Chính副総長も引き上げは妥当だと話した。

Chính氏は、2018年の地域別最低賃金は最低生活水準の約9294%に相当すると述べた。

だが、十分に試算すると、インフレ分を相殺し堅実で確実な昇給を労働者に保証するためには、地域別最低賃金は毎年7%上昇する必要があるとChính氏は指摘した。

また、2019年の引き上げは5.3%にとどまり、2020年の地域別最低賃金の調整圧力が懸念されると述べた。



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最終更新:2018年08月15日13:09

ベトナム:製造業展示会でスマートファクトリーに焦点

ベトナムの製造業と裾野産業のための機械技術に関するベトナムの展示会“Vietnam Manufacturing Expo 2018”は先週、Industry 4.0の初期の課題を克服し、ベトナムメーカーをサポートするスマートファクトリーの技術、ソリューション、実務経験を紹介する目的で発足された 。

Capgemini社のデジタルトランスフォーメーションインスティテュート(DTI)によると、今後5年間でスマートファクトリーは世界経済に付加価値の高い5000億米ドルを拠出することが出来るという。スマートテクノロジーはメーカーにとって重要な競争優位性を提供し、出力、品質、および一貫性を高めることができる。しかしそれらを実装するのは容易ではない。

展示会のオーガナイザー、Reed Tradex社の副取締役Suttisak Wilanan氏は「メーカーの76%がスマートファクトリー主導であるかスマートファクトリー化に取り組んでいます。そして14%のみがその成功のレベルに満足しています。しかし、特にベトナムのような産業発展の初期段階にある国においてメーカーは焦る必要はないでしょう。この挑戦に挑む者は適切な助言なしにあまりにも早く変わるべきではありません」と言う。

今年、Vietnam Manufacturing Expoでは日本、シンガポール、タイ、台湾を含む4つのインターナショナルパビリオンにて200社を超える有力メーカーブランドや専門家が参加した。

「スマートファクトリー」という用語は、人工知能、ロボット工学、IOT、計測、3Dプリンティングを主要なドライバーと見なしてブレークスルーしながら、物理的およびデジタル的世界を統合する一連の製造技術を意味する。

Universal Robots社は、商業的に実行可能なロボット(またはコボット)を生産する世界初の企業であり、Vietnam Manufacturing Expo 2018に参加し工場労働者のためのツールとなるロボットを発表する予定である。

東南アジアとオセアニアのユニバーサルロボット社のゼネラルマネジャーであるShermine Gotfredsen氏は、「コボットは人間の労働者と協力するように設計されたロボットです。生来のIndustry4.0の互換性を超えて、コボットは産業用ロボットに手が出せなかったであろう企業の製造プロセスの自動化を後押しする重要な役割を果たしました」と言う。

コボットは汎用性があり、簡単にプログラミングが出来、小型・軽量でしかも手頃である。それゆえにコボットは完成引き渡し状態のIndustry 4.0の設備を建設する立場に無い企業の古い工場を改良するために中小企業、および発展途上国の全ての規模の企業に導入されている。

Universal Robots社によると、このようなロボットの自動化を“民主化”することで、Industry 4.0ソリューションへ向かう準備が出来ていない企業であっても、コボットによって、どこでも最新の自動化に参加できるようになるという。

「メーカーによっては、50年以上もの間同じ機械システムが整備されています。競争の激しい業界では、メーカーは機械設備をアップグレードするだけではなく、時代遅れのものを交換する必要があります。その理由から、私たちはベトナムのメーカーがコボットの能力、生産能力およびどのように生産ラインで効率的で経済的、そして安全に適用するかに関するより深い理解を得てもらうためにReed Tradex社と協力しExpo 2018にて‘Cobot Showcase’を開催しました」とも述べた。

Industry 4.0時代の3Dプリント分野に重点を置くCreatz3D Pte Ltd.社のセールスマネージャーのHoang Van Tan氏は「現在、設計およびラピッドプロトタイピングは3Dプリントの恩恵を受ける主要なプロセスの2つであり、また少量生産にも役立ちます。スピード、品質、マテリアルが向上するにつれて、新しい可能性を有効利用する者が勝者になるでしょう。今日の3Dプリンティングは既にプロトタイピングを超えています。 3Dプリンティングにより、メーカーはエンジニアリングと設計サイクルを加速し、全く新しい製造の可能性を創出できます。3Dプリンティングは、全く新しい、パソコンやスマートフォンのレベルで行える破壊的技術とみなされるべきです」と述べた。

当初、不可製造(AM)とも呼ばれる工業用3Dプリンティングは主に視覚的および機械的なプロトタイプを作成し、再現性を容易にし、最高精度を必要とする部品の無限複製を可能にした。3Dプリンティングは全世界で2016年には17.4%成長し、606,000万米ドル産業に成長し、幅広い業界での足跡を誇っている。カスタマイゼーションと在庫ゼロを保つ能力において巨大な可能性を秘めているため、3DプリンティングはIndustry 4.0の中心的要素である。

計測学技術はVietnam Manufacturing Expo 2018でスマートファクトリーのコンセプトをサポートするために展示されたもう一つの重要な技術である。Keyence Vietnam Co., Ltd.社のセールスマネージャーのNguyen Thanh Dat氏は「計測技術は、機械加工プロセスが仕様内にあり、結果として得られる部品は適合度、外形、機能における設計要件を満たしていることを保証するためにプロセス制御技術と共に適応される」と述べた。

彼はまた、製造業および産業市場においてアセアン地域内で最も有望な市場の1つであるベトナムが、絶え間なく変化する市場の要求を満たす準備する時が来たと考えている。

Industry 4.0以降の人的資本の新たな要件が必要とされています。育成され、投資を受けた、技術に精通した集団は、様々な事業運営に配備されているIoT技術やスマートファクトリーを運営するために配備されるだろう」とDat氏は言った。



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最終更新:2018年08月15日08:18

ベトナム:米国人高級品デザイナーが見るファッション界の輝かしい未来(後)

(前編より)

 

Torres氏の2つの支店は、ホーチミン市とハノイにある。どちらも顧客はベトナム人だか、各市で消費者行動は異なる。

「ハノイのほとんどの男性がファッションに関して教養があり洗練され、製品に気に配るのに対し、サイゴンの男性は典型的かつ無計画、保守的でありながら遊び好きで、素早くファッション・アイテムの購入を決めます」と彼は話す。

それぞれ長所と短所があり、これを活かして、Torres氏はハノイに主力店舗を置き、ホーチミン市により多くのコレクションを導入することを決めた。

彼は、自身のブランドの他にGolden Dragonという名の取引業を営み、世界中の最高級ブランドのファッション・アイテム製造を手助けしている。

「両事業がたくさんの課題をもたらしますが、私は“衣服病”であり、これが私の仕事を楽しくしてくれます。私には他の方法はありえません。それぞれの事業に、独自の原動力があります。取引業で最高の購入者やデザイナーたちと共に仕事をする一方、私のブランドを訪れる顧客とは直接、取引をします。私は多くの洞察を得たり、ファッション業界における一巡を見ています」と述べた。

次の冒険的事業として、Torres氏はウィメンズ・コレクションを立ち上げ、香港やタイを含む世界市場にまで彼のブランドを拡大する予定である。

「私は正しい方法で首尾よく、自身のブランドをベトナムから海外へ進出する初のメンズウェア・ブランドにしたいのです」と述べ、ベトナムが東南アジア最大のファッション中心地になる潜在能力がある、と加えた。

「ベトナムの中でも特にホーチミン市が、一年中いつでもファッションに関心を持つDNAを持っています。 ベトナム人は地元製品を誇りに思う傾向があり、品質さえ良ければ地元品を買います。これは、シンガポールでは見られないことです。シンガポール人は海外での買い物を楽しむのです」と話す。

Torres氏はベトナム人はセンスが良いと感じていて、彼の現地の友人はいつも、何が似合って何がより良いか分かっているという。

「ベトナムには、私が訪れたことがある多くの国々とは異なる特別なDNAがあり、これが私を長年ここに留まらせているのです」と彼は述べ、ベトナムのファッションがやがてバンコクを抜くことを予言した。

話は変わるが、ベトナムのファッション業界の中でも特に繊維業を後押しする効果的計画をベトナム政府が発案するだろうとTorres氏は期待している。

彼は、国際的企業がベトナムへ投資し、彼らの良質な生地が彼らの国へ返送される一方で、Torres氏と彼の友人は海外でのみ良質な生地を見つけることができ、それがどれも高価なのは皮肉である、と指摘した。



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最終更新:2018年08月14日12:04

ベトナム:米国人高級品デザイナーが見るファッション界の輝かしい未来(前)

ベトナムで有名な高級品デザイナーの1人であるLuis Antonio Torres氏は、ベトナムが東南アジア最大のファッション中心地になることができる、と信じている。

自身のベトナムの高級品ブランドを世界的に売り出したいTorres氏は、アメリカ生まれ。アパレル製造会社で働いていたとき、アパレル製品の外注と調達をするための出張で17年前に初めてベトナムへ来た。

「後に仕事を辞めホーチミン市のファッション業界で自身のキャリアを始めたことは、ビジネス上の決定でした。この街は、中国やタイと同様な方法で発展する大きな可能性を秘めています」と彼はベトナム・ニュースに述べた。

「ベトナムは当時、ファッション市場の先駆けで、それは今も変わっていません」と彼は述べ、ファッション製造業にいた彼の経験がベトナムのファッション産業における彼の利点となった、と付け加えた。

「最近Antonio de Torresと商標を変えた私自身のブランドは、特注品および既製品のメンズウェアを販売しています」

たとえパートナーが広告のモデルのようでも、アジア文化に根差した多くのベトナム男性は着飾る必要性を感じないと、Torres氏は気づいた。

しかしながら、ベトナムは急激に変化している国であり、裕福な実業家は懇親会には正装が求められると承知している。

Torres氏は彼らを輝かせる手伝いをしている。

「私たちは顧客に、彼らが“優雅に”教育された男性であり、着飾ることがいかに大切かを強調します」と述べ、スーツや軽いブレザーの着方がたくさんあることを付け加えた。

「顧客に完璧な服を作るには、彼らのライフスタイルやキャリア、旅行習慣について問いかけることが大切です」と彼は言い、高温多湿の気候のため、生地には特に気を付けていると言う。

「品質が極めて重要なのです。高級ブランドのほとんどは品質を売っているのではなく、素晴らしい生地に素晴らしいデザインを使用した品質はそこそこの品のブランド名を売っているのです。高級品の原動力は変わりました。私が知っている高級品とは、簡単に入手できないものであるべきなのです」と彼は話す。

そのことを念頭に置いて、Torres氏は顧客に「品質こそが高級品の原点」だと理解してもらうことを目指している。

「特注品は、個別化された高級品の極みです」と彼は述べたが、ベトナムにおける最高級ブランドは出来合いの紳士服を届けることで、特定客のために作られる特注品ではない、とも言う。

彼の服が、彼のブランドと他とを大きく区別している。

特注品は、完成品が出来上がるまで2-3か月掛かり、デザイナーは顧客と共に様々な段階を経ていく必要がある。

Torres氏は顧客と服装のアイデアを出し合い、寸法を測り、型紙を作り、顧客に試してもらい、サイズがぴったりと合うようサンプルを作る。これらの後で、仮縫いを繰り返す。



(後編につづく)



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最終更新:2018年08月14日06:00

ミャンマー:雇用契約書へのサイン拒否したアパレル労働者を解雇

労働組合の幹部は85日、マンダレー地方域のアパレル労働者97人が政府の契約書へのサインを拒否したとして雇用主から解雇されたことを発表した。労働者らはその契約を不当だと見なしていた。

Panda繊維・アパレル工場の役員Daw Zar Zar Latt氏は、まだ雇用契約書にサインしていない労働者300人にも、このまま要求に応じなければ同じく解雇すると経営側が警告したと話した。

「工場経営者からの一方的な契約だったので私たちはサインを躊躇しています84日に私たちは解雇され仕事に戻ることは許されませんでした。工場経営者が法を破っているのは明らかです。労働事務所にこの経緯を報告したので結果を見守っています」とDaw Zar Zar Latt氏は述べた。

先週、労働者150人が契約書にサインするよう求めた経営側の主張に抗議した。解雇された労働者は抗議の参加者だった。

「私たちは工場管理者の許可により解雇されました。交渉しましたが、和解に至らなかったので解雇されました。労働法では、労働者が雇用契約書にサインしなかった場合解雇するとは言明されていません」とDaw Zar Zar Lattは述べた。

工場長のDaw Tin Tin Shwe氏によると、720日、同工場労働者に通知を発効し、雇用契約に強制的にサインさせようとする意向は経営側ではなくかつて工場を操業していた政府によるものである。

「同工場で結成された調整委員会と連携し規則も定められました。1000人の労働者の内600人は契約にサインし、契約には21の諸条件が含まれていました」とDaw Tin Tin Shwe氏は話した。

工場はかつてPaleik2工場として政府により操業されていたが、2012年、省庁は企業を民営化するため入札を指示した。Pandaが入札に勝利し、年間36000万チャット(24543200米ドル)の長期リース契約を結んだ。201639日、ミャンマー投資委員会が発表した。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年08月13日12:01

カンボジア:アメリカ向け輸出、26%増

729日の国家選挙の緊張にもかかわらず、今年上半期にアメリカへの輸出は26%増加した。

これは、アメリカへの輸出の伸びが一桁であった昨年とは対照的である。

アメリカ政府の最新の貿易データによると、1月から6月にかけてもたらされたカンボジアからの商品は、総額172000万米ドルで、2016年上半期と比較して昨年の4.5%より26%増加した。

このデータはまた、アメリカが21200万米ドル相当の商品をカンボジアに輸出したことも示した。

最高国家経済評議会の上級顧問であるMey Kalyan氏は、上半期の業績は、同国の輸出能力を強化する積極的な動きだと述べた。

彼は、昨年の両国間の政治的緊張にもかかわらず、経済関係を強化するための努力がいまだに行われていると指摘した。

「貧しい政治情勢が貿易にマイナスの影響を与えていないことを示しています」と述べた。

カンボジアのアメリカへの輸出の大半は衣料品と履物であった。カンボジア製旅行用品のアメリカへの輸出は、20167月に多くの品目が免税品目として認定されたこともあり、大幅に増えた。

カンボジアからアメリカへのスーツケースやハンドバッグなどの旅行用品の輸出は、2016年までに年間約5000万米ドルであったが、今年上半期には合計で16000万米ドルとなった。

しかし、今年下半期に輸出実績が打撃を受けるとの見方もある。

カンボジアとの関税引き下げ見通しについて、世界最大の消費者市場であるアメリカがすでに729日の調査を不公平としているとの懸念がある。

それにもかかわらず、カンボジアのアパレル製造業者協会(GMAC)の副総裁であるKiang Monika氏は、選挙後の安定に伴って、さらなる輸出拡大の楽観的な見方があると述べた。

「私は政治情勢の心配はしていません。それよりも賃金上昇と強制労働者の給与に関する規定を心配しています。生産性上昇率は賃金上昇率よりも遅れています」と述べた。

「賃金政策では適切に行動する必要があり、そうでなければ競争力を損なう可能性があります。私たちは契約を結んでいる製造業者なので、人件費が私たちの主要な要素です」と述べた。

 

真の素晴らしさ

Monika氏は、今年上半期のカンボジアのアパレル輸出は14%の成長率を記録したと語った。彼は何年もの停滞の後でこれが本当に素晴らしいと言い、中国からますます注文がくると説明した。

カンボジア協力平和研究所(CICP)の研究ディレクターであるChap Sotharith氏は、カンボジアからアメリカへの将来の輸出はプラスに留まると推測した。

「貿易の面では、アメリカはカンボジアの業績を傷つける決断をしない」と述べるも、カンボジアは貿易特権なしで苦しむことになると認めている。



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最終更新:2018年08月13日06:04

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