インドシナニュース

ベトナム:日本のアパレル工場マツオカ、新工場を建設

マツオカは、中期的戦略として中国への依存度を減らすために、ベトナム中部ゲアン省に新工場を計画している。

 

マツオカは、8月に完全子会社のAnnam Matsuoka Garment社を設立、新工場を建設し操業する計画。

新工場は、北部フートー省とバクザン省、南部ビンズン省に設立された工場につづき、ベトナムにあるマツオカの4番目の工場になる。マツオカを代表して、フカガワミチヒロ氏は共同通信に語った。

マツオカは早い時期にゲアン省での操業開始を望んでいるが、工場の開業と生産能力はまだ決まっていない、と彼は言った。

2018年度、中国はマツオカの海外生産売上の約60%を占め、続いてバングラデシュ(25%)とベトナム(10%)であった。

フカガワ氏によると、同社の中期経​​営計画では、生産コストが上昇している中国への依存度を、20213月までに約50%に引き下げることを目指しているという。

マツオカは、ベトナムを日本と中国向けのカジュアルアパレルの主要生産拠点と見ており、同社のバングラデシュ工場はインナーウェアとワーキングウェアの製造拠点としていると付け加えた。

 

ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年07月22日06:01

ベトナム:ユニクロ・柳井CEO、首相と会談

ベトナムの政府および所轄官庁は、日本企業がベトナムでビジネスを行うための好ましい条件とビジネス環境を作り出すことを約束している、とグエン・スアン・フック首相は述べた。

同首相は、718日にハノイで開催されたファーストリテイリンググループ会長兼CEOである柳井忠氏の歓迎会で、声明を発表した。

フック首相は、ベトナムでのファーストリテイリングの事業および投資活動を称賛し、人口は9600万人を超えたベトナムは日本の繊維・アパレル製品のこれからの市場であると述べた。

ベトナムでの日本企業の活動は、両国間の戦略的パートナーシップの強化に貢献すると彼は付け加えた。

一方、柳井忠氏は、同氏の会社が、今後、ベトナムでアパレル製品の小売システムを展開していく予定だと述べた。

昨年11月以来、ファーストリテイリングは、国内だけでなく世界中のファーストリテイリングの代表者となるように、日本と東南アジア諸国でベトナム人学生のためのトレーニングプログラムを提供してきた。

同社のベトナムでの投資と事業活動の拡大が可能となるよう、ベトナム政府の直接所轄官庁がグループに建設及び小売の許可を与えることを柳井氏は要望した。

フック首相は、計画投資省、関連省庁をグループの提案に対処する部署として任命した。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年07月21日16:03

ミャンマー:アパレル産業の刷新

ミャンマーのアパレル産業は持続可能な開発の重要な原動力としての地位を固めており、現在、同地域では低コストのアパレル製品の中心地となっている。

ミャンマーの最低賃金は自国のアパレル製品製造産業が確立されている近隣諸国の中国、カンボジア、ベトナムよりも低く、AdidasGapH&MMarks & Spencerなどの国際的な小売業者から受注を得ている。

国の製造品輸出産業を牽引するミャンマーのアパレル製品輸出は、2010年の34900万米ドルから昨年は46億米ドル近くまで増加し、国の輸出収益の約10%を占めた。

ただし、この力強い成長にはいくつかの要因がある。

国際労働機関(ILO)が指摘するように、最近までのミャンマーの歴史により(ミャンマーは1962年から2011年まで軍事支配下にあった)、同国はまだ健全な労働市場統治を確立するための効率的な法的および制度的枠組みが開発できていない。

ミャンマー衣料品製造業者協会(MGMA)は、約600の工場が加盟しており、約45万人の労働者に雇用を提供していると推定されている。これらの労働者の大多数は若い女性であり、そのため彼女らの権利を守ってあげることが不可欠である。

1月のILOの報告「機織る性:ミャンマーのアパレル産業の課題と機会」によると、同産業で働いている女性が新しいスキルを習得したり昇進を求めたりする機会が限られているという。ILOが同報告のために調査した16の工場のほとんどでセクシャルハラスメントに関する複数の証拠が見つかり、それらの工場がハラスメントおよび虐待を効果的に識別し対処する正式な方針とプロセスを欠いている、と結論付けた。

労働者のためのより包括的で安全な職場の創出と全体的な生産性との間に明確な関係があるため、健全な職場慣行の開発は明らかに労働者と雇用主が共通の合意を見つけられる分野である。ミャンマー産業工芸品・サービス(MICS)U Thet Hnin Aung事務局長は「工場レベルでの労働組合はこのような前向きな環境を築くことに大きく貢献することができます」と述べた。

昨年10月にヤンゴンを拠点とする中国のFu Yuen Garment Co. Ltd工場での不当解雇の疑いにより2ヵ月近くにおよぶ抗議行動が起こった。その結果、『雇われた凶悪犯』と呼ばれる抗議リーダー率いる一団との衝突が起こり、その10月、ミャンマーの労働組合は国際的なニュースを飾る事となった。

工場労働者は、管理職からの虐待、限られたトイレ休憩時間、そして耐え難いほどの暑さなどの労働条件に関する懸念に対処するための組合を設立すると述べた。これらの苦情の大部分は解決されたが、Fu Yuen社は、生産を妨害し会社の規則に違反した容疑で解雇された後、抗議活動を更に過激化し、最終的には数十人が負傷した武装暴徒との衝突に繋がったとされるストライキを組織した30人の労働者の再雇用を拒んだ。

 

EBAの特権

ミャンマーのアパレル産業が直面しているのは、女性の権利保障と結社の自由だけではない。

欧州連合(EU)の『武器以外すべて(EBA)』貿易特恵制度の撤回の可能性は、特にミャンマーのアパレル製品輸出の60%がブロックに向かっているため、同産業に対してさらに大きな影を落としている。

EBAの貿易特恵は、武器や弾薬を除く輸出における重要なEU市場への免税アクセスを世界の最貧国に提供するものであるが、国が中核となる国連(UN)ILOの条約を尊重しない場合、そのような特恵は撤回される可能性がある。

ラカイン州、カチン州、シャン州での重大な人権侵害と労働権への懸念に関する国連の捜査官による申し立ては、ミャンマーのEU市場へのアクセスを見直すようEUに先導した。

EU2月にセシリア・マルムストローム貿易担当欧州委員と共にミャンマーに対する人権と労働者の権利の進展を評価するために第2の監視任務を締結し、EBAの特権を取り消す正式な手続きはまだ始まっていないが、EUはミャンマーに改善は可能であると警告したと今月メディアに伝えた。

ミャンマーだけがEBA特恵における問題の渦中にいるわけではない。EUの要件を満たすことは、内部的に解決可能な長期的・短期的両方の目標として労働者個人の安全と男女平等に取り組むことよりもよりもはるかに政治的意思を持つ。

ミャンマーが女性に対する暴力を犯罪化する法律を起草するのに約5年費やしたが、その期間、アパレル産業は長い間職場のセクシャルハラスメント対策に目を向けさせることができていない。そして、労働組合はミャンマーでストライキを組織する権利を持っているが、抗議に対処するための大胆な戦術はさらに否定的な見方でアパレル産業を描写するだけである。

これらの問題に対処しなかった場合、ミャンマーでは珍しい経済的なサクセスストーリーの大きな可能性の一つが深刻に損なわれることは間違いない。

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2019年07月20日15:59

ベトナム:外国小売業者による支配のため、国内製品は売場確保に一苦労(後)

(前編より)

 

影響と解決策

数年前、専門家たちは、ベトナムの小売チェーンが急速に衰退し、外国小売業者の支配力が高まっていることから、ベトナム製品が国内市場を失う可能性があると警告した。それには、サプライヤーと国内小売業者との間の共生関係と、現在支配的になっている外国小売業者が国内小売業者から購入しなければ、独自の流通システム構築のための非常に高いコストという2つの要因があった。

専門家は、国内小売業者の発展を支援するために、政府が税制、技術導入、低コスト資本へのアクセス、事業コストの削減に有益な行政手続の面から小売業者を支援する政策とメカニズムを持つべきであると提案した。

ハノイ投資貿易観光促進センターによれば、ベトナムのサプライヤーにとっては、市場の需要を満たし、競争力があり、価格も手ごろな高品質の製品を作るための生産基準や技術を知ることは難しいという。その結果、スーパーマーケットやショッピングモールに陳列されているベトナム製品、特に外資系スーパーの場合は、ベトナムの生産能力に比べて非常に少ない。価格の引き締めや値引きを考慮すると、ベトナムでは10社に1社しか商品を外資系スーパーの店頭に並べることができないと推定されている。そして、Big CMMメガマーケットのような大型スーパーマーケットの店頭に並ぶことができなければ、彼らの収益だけでなくブランド価値も打撃を受ける。なぜなら大型モールでの知名度は、従来の小売チャネルでは決して与えられない宣伝効果になるからである。

しかし、小売業者は非常に強い力を持つため、サプライヤーは市場を彼らに依存させる方法も探さなければならない。専門家によると、この問題は、高品質で競争力のある価格を提供することに尽きるという。このような弱点を考慮して、企業は資源不足、経営能力不足、市場経済での事業経験の不足などを克服するために緊密に協力しなければならないという。

政府に対しては、ベトナムは国内市場におけるシェア経済と公正な貿易基盤の確保に苦慮していると専門家は指摘する。加えて、ベトナム製品の競争力を向上させ、市場確保を目指すベトナムのサプライヤーを保護するための国際条約の交渉に政府が積極的に参加するため、権限を付与された機関に特定の規制と基準を設けるべきである。

ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年07月19日11:56

ベトナム:外国小売業者による支配のため、国内製品は売場確保に一苦労(前)

ベトナムBig Cからのベトナム製衣料品の発注中止はすぐに打ち切られ、ビジネスは通常通りになったが、世論はまだ沈静化しておらず、今後のベトナム製品の行方が心配されている。

Big Cのオーナーであるタイのセントラル・グループは先週初め、事業再構築のために今月「追って通知があるまで」衣料品の発注を中止する計画だとベトナムのサプライヤーに通知した。サプライヤー側は、Big Cの動きは突然で理解できないとし、 数年前にフランスのカジノグループからベトナムBig Cを買収した際の、サプライヤーに引き続き協力していくという発言を持ち出し、強く反発した。

ベトナム商工省、ベトナム・セントラル・グループ、ベトナム駐在タイ大使の間での会合の結果、Big Cは、取引のあった繊維・衣料品メーカー200社のうち、50社からの買い付けを再開した。ハッピーエンドに見えるかもしれないが、国内市場におけるベトナム製品の将来は夜明けを迎えていないようだ。

多くのアナリストは、数年前、多数の国内大手小売チェーンが外国小売業者に買収された際、専門家がこの可能性について警告していたことを想起している。ベトナムには、2000年初頭から世界各国・地域から有力な外資系企業が参入し始め、2015年にはその動きが加速した。2008年に参入した韓国ロッテグループは、2020年までに60のスーパーマーケットを展開するものと予想される。日本のイオンモールは、2009年にホーチミン市のTân Phú地区に最初のスーパーマーケットを構えるとともに参入し、来年までには20店舗まで拡大したいと考えている。米系・日系企業であるセブンイレブンも、来年までにコンビニの数を1000店に増やしたいと考えている。

ベトナムは、世界貿易機関(WTO)に加盟してから2年後の2009年以降、一定の条件の下で全額出資による外国小売事業を認めている。2016年には、WTOの認可の下、500平方メートル未満の店舗を開設する際の制限が引き下げられ、それ以来、外国のコンビニエンスストアチェーンが繁栄している。

ベトコムバンク証券が最近発表したレポートによると、今年はミニスーパーとコンビニ市場が最も急速に成長するモデルになるという。小売市場売上高に占める割合はまだ小さいが、ファミリーマート、サークルKShop & Go、エムズマート、GS25などの国際ブランドを中心に急成長している。

アナリストによると、ベトナムは国内小売業者を保護するために技術的な障壁を設けており、WTOで認可されたENT(経済的ニーズ考査)は、外国小売業者がベトナムに二次的な販路を開設する前に適用されるが、これらの制限は、外国の投資家が現地企業を買収したり、現地企業と合弁会社を設立した場合は効果がないという。

理論的には、ENTはベトナムが海外の小売ネットワークの拡大を管理し、ベトナムの小売業者を保護するための手段である。これは、ENTが特定地域でこれ以上の店舗を必要としないことを示せば、外国小売業者が副次的な店舗を開設する許可を拒否する権利を当局に与えるものである。

例えば、M&ABig CMetro Cash & Carryと合併した後のセントラル・グループは、セントラル・グループ自身の32店舗を含む51店舗を保有する。しかし、昨年署名された環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)の下では、両企業は政府のさらなる審査なしに事業を拡大することができる。

国内アパレル業界では、CPTPP参加国間の衣料品に対する関税障壁が完全に撤廃された7年後には、年間45億米ドルと評価され、年間成長率が20%に達するベトナムの小売市場を独占するといった、外資系アパレル企業の野心が生まれると専門家は述べている。



(後編につづく)



ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年07月19日10:55

ベトナム:繊維産業、米国に大きな商機を見出す

国際綿花評議会(CCI)のコットンUSA2019712日、ベトナム繊維協会(VITAS)と共催で、「コットンの新機能」をテーマにした、コットンデーを開催した。

2019年で、コットンデーはベトナムでの3回目の開催となる。このイベントでは、綿と綿製品の最新技術を展示し、繊維サプライチェーンにおける創造性と革新性を刺激し、ベトナムの繊維ブランドとファッションの構築に貢献した。

国際綿花評議会(CCI)によれば、人工繊維の代わりに綿を使用する傾向が現在戻ってきており、アジア市場で約41%を占め、ベトナムは現在、綿の消費量で世界6番目の国にランクされている。

一方、アメリカ合衆国は長年にわたり世界最大の綿花輸出国である。そしてベトナムは米国の最も重要な市場の一つで、輸入額は11億米ドルを超えている。

国際綿花評議会(CCI)と米国の綿花輸出業者の代表は、米国の綿花産業によるベトナム市場の可能性を高く評価した。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年07月18日18:06

ベトナム:Nikeのサプライヤー、中国に続きベトナムからも撤退

世界貿易の新たな常識は、安全な港はほとんどないということだろう。これがEclat Textile Co.が学んでいる教訓だ。

Nike Inc.とLululemon Athletica Inc.へのスポーツウエア・サプライヤーであるEclatは、2016年、製造条件が理想的ではないとして中国から撤退し、代わりにベトナムへの投資を決めた。世界貿易戦争が激化する今、Eclatは再び危機に陥り、ベトナム以外に進出する必要が出てきている。

「世界情勢から判断すると、今最も重要なのは多様化です。顧客はまた、リスクを分散するため、ひとつの国に生産拠点を置くことを望みません。現在、当社の衣料品の50%はベトナム製ですから、十分に分散化できていません」とHung Cheng-hai会長はインタビューにて述べた。

米中貿易摩擦の高まりは世界の供給ラインを混乱させ、企業はアジアの国から台湾、ベトナム、バングラデシュなどの国に生産の軸足を移すことを余儀なくされている。しかし、ドナルド・トランプがベトナムを最大の貿易濫用国と呼び、鉄鋼に高い輸入税を課していることで、世界的な供給ハブとして機能できる関税に耐性のある国はないということに企業は気づき始めている。

Eclatは現在、顧客へのサービスを迅速に行うことができる、複数のより小規模な地域製造ハブの設立を目指している。Hung会長によると、同社は今後3年間、ベトナムでの工場増設や事業拡大を検討しないという。その代わり、インドネシアやカンボジアなど東南アジアの新たな工場に投資する。Hung会長は、取締役会で年内に具体的な場所を決定し、8000万ドルを投じて同地域に120の生産ラインを建設する予定だという。Eclatの株価は2か月以上ぶりに3.5%上昇し、加権指数の上昇0.5%を上回った。

大和のアナリストHelen Chien氏によると「サプライチェーンにおける競争優位」にてEclatは多角化の点で同業他社を上回っており、長期的な視野で見れば良い環境にあるという。

 

プランB

米国と中国は合意に向けた交渉を再開したが、長年「世界の工場」である中国に依存してきた世界中のサプライチェーンが恒久的に変化しつつある。

インテルは世界的にサプライチェーンの見直しを進めていると述べており、アップルやアマゾンも「プランB」に取り組んでいると報じられている。

だが近隣アジア諸国での生産も限界に達しつつある。

「例えばベトナムは完全に飽和しています」と今月初め、世界最大の消費財サプライヤーであるLi & Fungの最高経営責任者Spencer Fung氏はブルームバーグの取材に答えた。Eclatは2016年に現地労働力が不足し中国の工場を閉鎖していたため、米国の関税引き上げの打撃を免れた。

Hung会長によると、「「メイド・イン・チャイナ」は5年以上前の時代」であり、一人っ子政策世代の若い中国人労働者はもはや工場で働くことを好まないという。同氏は「中国への投資には慎重であり、労働集約的な事業には投資しないつもりです」と述べた。

Cathay SecuritiesのアナリストRae Hsing氏は、サプライチェーンが分散すれば、Eclatの潜在的な関税リスクが低下し、長期的にはコスト削減にも役立つ可能性があるとし、同社の投資判断をニュートラルにしている。Eclatの戦略はうまくいっているようで、同社の2018年の利益は前年比で44%増加したと報告している。同社の株価は今年13%上昇した。

Hung氏は柔軟性を重要視している。例えば、関税対応における不確実性は、顧客のサプライチェーンにおける要件計画を困難にしており、顧客は注文時により保守的になる。Eclatは注文をより早く届けることで対応した。柔軟な姿勢を示すことで、同社はさらなるサプライズ材料を積極的に取り入れることができる。

「もし今の状況が心配なら、インドやメキシコへの投資についても心配する必要があります。心配は尽きません」と彼は言った。

ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年07月18日05:59

ベトナム:EU市場への繊維・アパレル製品輸出の加速(後)

(前編より)

 

原材料の積極的な準備

EVFTAが施行されると、一部の関税線はただちに0%に減少、または計画に従い徐々に減少するため、ベトナムの繊維・アパレル産業はEU市場への輸出を加速する機会を生み出す。これまでのところ、繊維・アパレル製品の平均税率は常に約16%だったが、ミャンマーやカンボジアなどのベトナムの繊維・アパレル産業の競合国の中には、その未開発国ゆえ0%の優遇税率が適用される。

ベトナムは発展途上国としてより高い輸出関税の対象となり、EU市場の開拓は期待されたほど効果的ではない。この問題に言及して、ベトナム繊維協会(Vitas)Truong Van Cam副会長は、近年のベトナムの繊維・アパレル産業の成長率は常に2桁におよび、依然として高いままであると述べた。2018年だけでも、EU市場へのベトナムの繊維・アパレル製品の輸出は米国(130億米ドル以上)に次いで42億米ドルを超える輸出となっている。

ベトナムのアパレル産業は市場への中程度の輸出国と見なされているが、EUへの輸出計画が優れているため、インド、中国、バングラデシュなどの国と未だに同様の関税の対象である。したがって、EVFTAが発効すると、特に関税に関して、繊維・アパレル産業に多くの機会が開かれるだろう。したがって、もしベトナムが原産地規則を満たせば、それは0%の優遇関税を享受することになる。

しかし、現在ベトナムの繊維・アパレル部門が直面している困難は、その生地の供給元が外国に依存しすぎていることである。輸入高は中国から70億米ドル(55)、韓国から21億米ドル(16)、台湾(中国)から16億米ドル、日本から75000万米ドルである。EVFTAの規制によると、EUからの輸出品を製造するために韓国から輸入された生地のみが原産地規則に適合し、0%関税の享受を認められている。一方、その他の国から輸入された生地は認められない。

経済専門家のBui Kim Thuy氏は、EVFTAの原産地規則は布地の段階からのみ規定されているため、繊維・アパレル産業に関しては、EVFTAは環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)ほど厳格ではないと述べた 。しかし、EVFTA非加盟国市場から生地を輸入しなければならないため、依然としてベトナムの繊維・アパレル産業のボトルネックとなっている。しかし、EVFTAには「第三者による累積」を可能にするより柔軟な規定がある。それは、ベトナムとEUがそれぞれ同時にパートナー国とFTAを締結している場合、ベトナムはその第三者国のパートナーのインプットを使用し、その国を原産地とすることを許可されている。

例えば、ベトナムとEUは現在韓国とFTAを締結しているため、ベトナムはEVFTAの下で優遇税を享受するために韓国からのインプットを累積することができる。したがって、将来的には、アセアン諸国やベトナムのFTAパートナーがEUとのFTAを締結している場合、ベトナムはEVFTAの原産地規則を満たす原材料を輸入するための市場をさらに多く持つことになる。

VitasTruong Van Cam副会長は、EUは非常に要求が厳しい市場であり、製品の品質、衛生状態、安全性、環境問題および労働問題に厳しい要件があると述べた。これらは企業にとっての課題となる。したがって、ベトナム企業は輸出の生産を促進する機会を掴むためにはEVFTAの規制に関して徹底的に学ぶ必要がある。さらに、国内外の大企業間の協力と調整を強化し、原産地関連の要件を確実にしながら、生地を製造する必要がある。次に、企業は生産性向上、コスト削減、および競争力強化のために、人的資源の質を向上させ、現代的な科学技術進歩を適用する必要もある。

VinatexCao Huu Hieu部長は、EUには多くの加盟国があるため容易にアクセス出来る市場ではないこと、米国と比較して注文が比較的少量なこと、製品パターンを変更する時間が比較的近いこと、および顧客が非常に慎重であることを認めた。そして、製品の品質と安全管理の段階で要求が厳しくなる。しかし、EU市場の利点は、平均輸入単価がかなり良いということである。将来、減税の恩恵を受け、ベトナムの繊維・アパレル企業はEU市場の促進、開発、発展において間違いなくより大胆になるだろう。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年07月17日12:01

ベトナム:EU市場への繊維・アパレル製品輸出の加速(前)

ベトナム- 欧州連合(EU)自由貿易協定(EVFTA)への最近の調印は、ベトナムの繊維・アパレル産業が輸出市場を拡大する多くの可能性を切り拓くことが期待されている。

しかし、このチャンスを十分に引き出すためには、企業は最新機器購入における更なる投資、競争力の強化を目指して管理業務と製品の品質を向上させる必要がある。

 

市場シェアの拡大

南部のドンナイ省最大の企業の1つであるDong Nai Garment Corporation (Donagamex) の製造商品のほとんどは海外輸出の対象となっており、そのうち30%をEU市場が占めている。DonagamexBui The Kich社長によると、EVFTAは繊維・アパレル企業がグローバルサプライチェーンに広範囲に統合するための良い機会を提供するという。特に、EVFTAが施行されると企業は税制上の優遇措置を受けられるだけでなく、事業活動の拡大と輸出の促進にも有利になる。

しかし、EU市場での競争力を強化するためには、企業は労働生産性の向上と商品モデルの多様化を目指し、特に先進の設備や技術に関して徹底的な投資を強いられている。実際、ベトナムの繊維・アパレル企業は、EU市場が各企業および業界全体に大きな後押しをもたらすと期待している。同時に、EUの設備や技術に近づけることで、ベトナムの繊維・アパレル産業は将来的に近代化されるだろう。

Garment 10 Corporation(Garco 10)Bach Thang Long副社長は、同じ見解を示し、中国、インド、バングラデシュ、ミャンマー、カンボジアを含む世界の主要な繊維・アパレル製品輸出国のほとんどが EUとの貿易協定に署名するため、貿易協定はベトナム企業が加速するチャンスと述べた。現在、Garco 10の総輸出量のうち32%をEUへの輸出量が占めている。

EVFTAのインセンティブを十分に活用すれば、同社はさらに15%数値を引き上げることができるにもかかわらず、Garco 10やその他企業にとって最大の障害は、取引で規定されている材料の原産地規則を満たすことである。EUが受け入れなければ、ベトナム企業は必然的に協定から利益を得ることができず、外国企業と競争する時にも多くの困難に直面するだろう。

ベトナム国営繊維企業グループ(Vinatex)Cao Huu Hieu部長は、EUにおける同国の市場シェアは依然としてわずか2%で変動するため、企業はEVFTAがベトナムに新たなビジネスの機会を切り拓くことを期待していると強調した。過去6ヶ月間のEUの輸入動向は、中国が徐々にこの市場でのシェアを失っていることを示している。バングラデシュはEUとの優遇関税のおかげで現在この協定から最も恩恵を受ける国である。

ベトナムの繊維・アパレル企業は、EVFTAが正式に発効するまでの間、協定の下で優遇関税を享受するために積極的に生産戦略と事業戦略を調整し、EU市場への製品輸出、特に原産地規則の問題に取り組む際の厳格な要件をしっかり理解する必要がある。

 

(後編につづく)

 

ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年07月17日09:17

ベトナム:CPTPPが日本への輸出機会を拡大

包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の正式施行を受け、ベトナムの輸出業者は主要貿易相手国である日本における機会を最大限に活用すべきだ。

ベトナムの対日輸出はここ数年順調に伸びており、2019年上半期には前年同期比9.1%増の968000万米ドルに達した。主要輸出品目は、繊維・衣料、魚介類、機械、木材製品、携帯電話、電子部品などである。5月初旬の時点で日本はベトナム第2の投資国であり、加工・製造、小売、不動産を中心に4118件、573億米ドルの海外直接投資プロジェクトを実施している。

ベトナムには大手財閥を含む約2500社の日本企業が進出しており、その多くが更なる拡大を計画している。最近の対日輸出の増加は、ベトナムと日本が加盟するCPTPPの調印によるものだ。CPTPPのもと、日本はベトナムのほとんどの農水産物の関税を撤廃することに合意した。日本は協定施行後、直ちにベトナムの輸出品の93.6%に当たる86%の関税を撤廃した。ベトナムは5年間で関税の約90%を免除される。

商工省のTran Quoc Khanh副大臣は、CPTPPが両国に多大な利益をもたらすことを期待していると述べた。今回の合意により、日本企業はこれまで外国企業には閉鎖されていたベトナムの公共調達市場に参入できるようになる。さらに、銀行、保険、建設、物流、会計、グラフィックデザインなどの日本が競争力を持つ分野において、ベトナム市場へのアクセスが拡大する。

日本貿易振興機構(JETRO)の佐藤百合理事長は、CPTPPによって日本メーカーの生産拠点としてのベトナムの役割が強化され、その見返りに、ベトナム企業も日本に進出する際に同じ恩恵を受けることになると述べた。佐藤理事長はまた、CPTPPは知的財産権や投資保護の観点からも強い要件を課していると述べる。

例えば、外国企業は資産が国有化された場合には、投資を撤回する権利を有し、公正な補償と法的支援を要求できる。これにより、日本企業のベトナムへの技術輸出が活発化する可能性もある。このため、CPTPPは関税撤廃だけでなく、新たなビジネス機会を創出し、貿易・投資における手続削減を可能にすることで、両国間の貿易・投資の流れを大きく促進することが期待される。

日本を拠点とするイオングループの柴田英二副社長は、ベトナム製品は日本市場で大きな可能性を秘めていると述べた。2013年、日本は初めてベトナム産バサ5トンを輸入したが、わずか5年間で20倍の100トンに増えた。イオンはベトナム製品の輸入収入を2020年までに5億米ドルに倍増し、2025年までに10億米ドルに引き上げたいとしている。

日本への輸出を持続的に拡大するためには、第一に効果的なマーケティング戦略が必要である。また両国は、互いの農水産物へのアクセスを拡大し、投資環境を改善し日本の対ベトナム投資を促進するための共同イニシアティブを効果的に実施すべきである。

商工省のTran Tuan Anh大臣は、ベトナムがCPTPPのような貿易協定に参加すれば輸出機会が増えるものの、特に農水産物をめぐる外国のライバルとの競争激化といった課題に直面することになる、と述べた。また、ベトナムの生産者が資本や技術を活用するため、日本企業との提携を模索し、日本市場での足場を固め、地域や世界のサプライチェーンで大きな役割を果たすことを提案した。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年07月16日12:02

«前のニュース || 1 | 2 | 3 |...| 373 | 374 | 375 || 次のニュース»
このページのトップへ戻る