インドシナニュース

ミャンマー:強姦・強盗への恐怖を抱える女性縫製工たち(前)

国内の縫製業界に携わる企業は、女性従業員の安全と健康を確保するために、必要な措置を取るべきである。

最近発表された『ミャンマー、ネパール、パキスタンの女性、仕事、暴力』と題された報告書によると、ヤンゴンの女性縫製工らは、仕事で外を出入りする際、身体的な危険を感じていると報告されており、実際この問題は業界の生産性にも影響を与えている。女性に対する暴力は、世界の女性を脅かす社会問題として、いまだ広く蔓延しているのである。

IMC Worldwide、ポーツマス大学、国際研究センターが201511月から20173月にかけて行った報告書は、ミャンマー、ネパール、パキスタンにおける女性、仕事、暴力との相互関係に焦点を当てている。同研究は、イギリスの国際開発部(DFID)の支援を受け、女性への暴力を減らし、女性従業員、特に中所得者層の女性従業員が直面する社会的障害を緩和するための改革が必要であると結論付けた。

ポーツマス大学のTamsin Bradley氏は、ミャンマーでのこの研究は、女性の労働と日常的に繰り返される暴力の実態について、複雑な関係性を明らかにしたとミャンマータイムズ紙で語った。

「収入がある女性は、経済的に活動していない女性よりも暴力を受けることが少ないですが、実際はもっと苦しんでいるかもしれません。特に通勤途中の暴力は、多くの女性が恐れています。しかし、私たちが話を伺った女性は皆、働くことに対する誇りと自信を持つために収入を得ることがどれほど重要であるかを訴えています。」

「明らかに言えることは、政策決定機関や利害関係者は、女性のために暴力のない労働環境をどのようにつくるのか、より慎重に考える必要があるということです。」と同氏は説明した。



複雑な結果

ミャンマーに関する報告書は、複雑な結果をもたらした。 20152016年の人口統計および健康調査(DHS)データによると、1549歳の女性のうち15%が、15歳以降に身体的暴力を経験し、9%が調査直前の12ヶ月の間に身体的暴力を経験したことが明らかになった。一方で、71%の女性は夫からの暴力を経験したことがないことが分かった。これは、世界の33%の女性が暴力を経験したと示唆する国際的な数値と比較すると低い数字である。

とりわけ、同報告書は、男女共同参画ネットワーク(Gender Equality Network)からのNGO調査結果も強調し、DHSの統計よりも暴力の頻度が高いことを示したアプリ(Women Inspiring Women App)において実施された定量的な調査を指揮した。

同アプリは、UNDPミャンマーとMay Doe Kabar 農村女性ネットワークとの共同イニシアチブによるものであった。

定量的なデータから、特に田舎で、女性に対して暴力が蔓延していることが新たに明らかになった。 このような問題を助長する慣習法や腐敗が、社会一般的に広がっていることが1つの理由である。

チン州北部の小規模経営者は、「金と豚さえあれば誰でも強姦できます...法律はそういうものです。」

また、同調査の前月に21.5%の回答者が、感情的または身体的な暴力を受けていたことが明らかになった。 「人生で今まで暴力を経験した女性が33%という国際的な数字と比較しても、これは非常に高い数字だ」と同調査は示している。さらに、家庭外暴力が多いことは、「女性に対する暴力の社会的受容性」を反映している。



移住と階級

ヤンゴンへの移住者は、都市で育った人に比べ、暴力を受けやすいと研究は結論づけた。移住者は一般に、公共の場所における暴力や嫌がらせに対する懸念が高かったと報告している。

同報告書は、移住とパートナーの暴力の多さは結びつけなかった。しかし、多くの移住女性はホステルに住んでおり、あらゆる現場において見知らぬ人から攻撃されることに、他の女性よりも「実質的には攻撃されやすい」と感じている。

移住と、公共の場所でのいじめや嫌がらせなどの暴力に対して高まる懸念は、明確に結びついていると考えられる。

農村部の家庭でも、暴力はあたりまえで珍しくなかった。世界の農村部の女性は、ヤンゴンの女性よりも、男性は暴力が認められていないということに気づいていない可能性が高い。農村部の回答者の間では、男性は「認識を固める」ために訓練を受けなければならず、男性も「頭が回らない」ので、暴力的な行為を許されるべきであるようにされがちだと訴えている。

さらに、彼らの階級も攻撃の受けやすさにおいて深く関わっていることが判明し、貧しい女性の扶養家族は仕事に対して協力的である一方、中産階級の女性のパートナーは、家庭の仕事を忘れると怒り、暴力的になりがちであることが分かった。女性の所得が増加したことで受ける激しい反発は、パキスタンやネパールに比べるとミャンマーでは大幅に減少している。

 

(後編につづく)



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年06月23日06:03

タイ:糸に込められた伝統(後)

(前編より)

 

Nature to Wearコレクションの共同デザイナーであるJirat氏とTheera氏は、ファッション愛好家にタイ織物の美しさと心地よさを組み合わせた日用製品を提供することを目指している。Theera氏は織物と天然繊維の色の美しさを徹底的に研究した後、ファッション業界での彼の10年にわたる経験をうまく活用しており、またJirat氏は、自然の素朴さを彼のインスピレーションから描き出し、シンプルで着やすく、カジュアルでありながら、現代の感覚も取り入れたコレクションを生み出している。

「DoiTungの衣服は、綿、リネン、麻のような天然素材から手織りされているだけでなく、タマネギの皮、マカダミア、炭、コーヒー殻、カメリアシネンシス(ツバキ)、樹木、漆、スオウやインディゴなどを使って染色されています。こうして商品に活用することにより、森の周辺に住む村人に現金収入をもたらし、地元の植物や民族伝来の知恵を保全するだけでなく、「ゼロ廃棄」原則を通して環境保護にもつながっています。 DoiTung Nature to Wearコレクションの衣服・アクセサリーのパターンやデザインは、Doi Tung地域の民族の物語そのものなのです。」とJirat氏は言った。

最近になってこの財団の仕事に戻ったTheera氏は、16年前の当時と多くの変化が見られると述べた。「当時私は若かったですし、タイ織物に関する経験はさほどなく、たくさんのアイデアは持っていたものの、この市場についてほとんど知りませんでした。今私はファッションデザインの講師をやりながら、多くの地元の織物職人たちと共に仕事をしています。今がDoiTungに戻るのに一番良い時期でした。私は主にスカーフを担当していますが、その91%が飛ぶように売れていると聞いてうれしく思います。これは私たちが流行発信し、財団が専門的に実施しているマーケティング活動によって、デザイナーがターゲットとしているグループをよく理解できるおかげです。正直なところ我々世代のデザイナーが何もしなければ、どんなタイ織物もこうして活用するのは困難だったでしょう。若い世代のデザイナーにはそういった取り組みを期待できません。DoiTungは軽くて快適で、非常に柔らかい手織綿とその美しい模様で本当に有名となりました。」とTheera 氏は言った。

Mae Fah Luang財団の製品デザイナーであるJackrayu Kongurai氏は、夜明けの太陽の美しさに触発され、新しい始まり、フレッシュと希望をシンボルとするFirst Lightという彼の新しいホームウェアコレクションを誇りに思っている。彼はタイ北部の民族文化に見られる模様や形を組み合わせ、DoiTung Lifestyleの2018年春夏コレクションにおけるインテリア商品や陶器のデザインに落とし込んだ。「First Lightコレクションは、革新的な製織工程から陶器の着色や焼成など、生産のあらゆる段階における職人の喜びが注ぎ込まれています。それは波打つ水面や窓、身の周りに映る朝の光を見た時にわき上げるあなたの気持ちを表しています。より重要なのは、我々が人類や地球の未来を守るためのサステイナブル・デザインという考え方に基づいており、製造プロセスや使用する原材料が人類や地球の未来にマイナスの影響を与えないという点です。」とJackrayu氏は説明した。これらの製品は、DoiTungのプロデザイナーの創造性とともに、天然素材と民族の知恵を何世代にもわたって伝承することになる。その結果として、目を引くと同時に環境にも優しいユニークな特徴を持つ高品質の製品コレクションが生まれた。

Mae Fah Luang財団の代表である ML Dispanadda Diskul氏は、DoiTung Lifestyleのゴールは会社の新人のように若い世代を引き付けることだと強調した。「我々は若者がタイの服を着用するようにしたいと思います。彼らはデザインに関心がある上、DoiTung Lifestyleを作った財団の真の目的を理解くれれば、強固にブランドをサポートし、ソーシャルメディアを通して意識向上を働きかけてくれるでしょう。それは本当に強力なメッセージとなります。」と彼は言った。

タイ ジャンル:
最終更新:2018年06月22日12:03

タイ:糸に込められた伝統(前)

今非常に人気の高いブランドDoiTungが、2018年の新コレクションとして独自の織物とホームインテリア・アクセサリーを発表

王立Mae Fah Luang財団のプロジェクトの中で生まれたDoiTung Lifestyle ブランドは、2018年春夏コレクションにおいて、伝統的なものから小物まであらゆるものを提供しており、ラーマ四世通りにある財団本部で行われた最近の特別イベントにおいて発表された。このブランドは過去1年間で急成長を遂げており、既製服とホームウェアコレクションに新しくNature to Wearというラインナップを追加した。シーナカリン王太后によって設立されたMae Fah Luang財団は、現代的なデザインと革新的な製織・裁断技術の導入を通じて、伝統的なタイ山岳地帯の繊維の持つ自然の美しさと民族の魅力を強調し、現代的なファッション商品に活用してきたことで知られている。

Doi Tung村の人々によってすべて手作りされているこの新しいコレクションは、Kris Yensudchai氏、Sanchaiブランド主宰兼大学講師のJirat Subpisankul氏、TRa.KrisブランドTheera Chantasawat氏ら、DoiTungブランドに15年以上関わってきたタイの有名デザイナーによって生み出された。この既製服コレクションのキーポイントとして、その不均質性による着心地の良さが挙げられるが、これは衣服に使用される糸と織りの技術に大きく依存している。

「DoiTungブランドで使用される繊維は手織りのためとても特徴的ですが、我々はむしろその不均質さを評価しています。我々はこうした特徴を欠陥とはみなしていません。我々独特のやり方において、思考プロセスは糸から織物へ、そのデザインプロセスはデザイナーがイメージや短いメッセージなど、何らかのインスピレーションを得ることから開始されます。そこから繊維デザイナー長兼製織ディレクターのSaithong Auksornsriと話し合い、こうしたアイデアを実物のサンプルに落とし込んで、実生活でどのように機能するかを確認していきます。製織プロセスでは旧式の木製の織機を使用していますが、複数色のパステルカラーの天然染料を組み込んだ斬新な糸を使用しており、この複数色の糸を実際に織ってみると、DoiTungの生地は他に類するものがない商品となります。そのランダム性は、一枚のシャツを他のどんなシャツとも違うものにしてくれます。それが我々の作る既製服の魅力となっています。」

デザインにこだわり、快適性を高めるために軽量の布地を使用していることに加え、DoiTungのReady to Wearコレクションのユニークで魅力的な特徴は、Doi Tung地域に住む人々の民族衣装から受けたインスピレーションに拠っている。「我々は古典的なデザインとモダンなデザインをミックスし、最低限のシルエットで表現することを好みます。こうして作られた服は折り紙のようなものです。それは「デザインのないデザイン」のようだとも言えますが、熟練した地元の職人のおかげで伝統的な民族のセンスも残されています。」と彼は説明した。製織部門を率いるSaithongさん(61歳)は、織機のそばにいることが大好きで、23年間この財団の元で働いてきた経験について誇りに思うと言った。「デザイナー達と働くことは決して容易ではありませんが私はそれが大好きです。教育も満足に受けていない私にとって、大きなチャンスを与えてもらっています。私はデザイナーらの想像力に満ちたアイデアを受け、最初に20×20センチのパターンに起こしますが、それには3〜7日かかります。それがうまくいけば、私は織物部門を管理するKham叔母さんに渡し、生産を全力で開始してもらいます。」と彼女は言った。二人の織り手、左からSaithongさんとKham Kham Tarkhamjingさん(66歳)は、25年以上DoiTungブランドで働いているが、DoiTung繊維の特徴は一本一本の糸の手触りにあると説明した。「私たちは電気を使っていません。私たちの織機は、おばあちゃんの世代から引き継がれた木製のものをまだ使用しています。織り手は30~60歳の年齢層で、私たちはみな柔らかい糸をシンプルな布地に変えるこの作業が大好きです。私はバンコクにそう頻繁に行くことはありませんが、最終製品がどれほど美しく仕上がっているのかを見ると、とても誇りに思います。」

 

(後編につづく)

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最終更新:2018年06月22日10:38

ベトナム:繊維・アパレル産業は海外投資家を魅了

世界16の国と地域から、2000社を超える海外企業がこれまで約157500億米ドルをベトナムの繊維・アパレル産業へ投資してきた、とベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は述べた。

最大の投資国は韓国で、総投資額は44億米ドルを超え、続く台湾(中国)は25億米ドル、香港(中国)は21億米ドル、日本は78900万米ドルである。

今年初め、日本の伊藤忠商事は4700万米ドルを費やし、ベトナム繊維公団(Vinatex)の株式10%を追加取得した。これにより、伊藤忠商事はVinatex株の15%を保有することになり、商工省に次ぐ2番目の大株主となった。

Vinatexは国内関連企業200社を運営し、多様な種類の高付加価値製品を輸出している。伊藤忠商事によるベトナム市場への更なる参入は、日本で得られる利益を含め、Vinatexの輸出利益を増加させることになるだろう。

とりわけ、繊維・アパレル産業は多くの大規模な対外直接投資計画を誘致してきており、その中にはシンガポールによるNam Dinh Ramatex 繊維工場への8000万米ドル投資や、ジッパーやその他アパレル製品材料の製造に特化したHa Nam YKK工場への8000万米ドル投資などが含まれる。

Giang会長は、低労働コストと包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ(CPTPP)を含む自由貿易によって、ベトナムの繊維・アパレル産業がさらに海外投資家にとって魅力的なものとなった、と述べている。

CPTPPが発効されると、ベトナムは毎年アパレル製品に400億米ドルを費やすCPTPP参加国への輸送を増やすことができる。

しかし、より多くの海外投資をしてもらうには、政府と商工省は今までの政策を調整し、繊維・アパレル産業への戦略を立てるべきであり、世界基準に則した排水処理機能を持つ工業公園の建設が必要だとGiang会長は強調した。



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最終更新:2018年06月21日12:01

ベトナム:TBSグループ、TBS靴底テクノロジーセンターを開設

2018511日、TBSグループは、ビンズン省のSong Than3工業団地に、「TBS靴底テクノロジーセンター」と、靴底生産に向けた研究・開発を行うRDセンターを正式に開設し、FDI企業によって大部分が占められている靴底の製造市場の成長の可能性を見出していくことを目指した。これらのセンターは、一般的な靴底製造のための複合材料の研究や供給(原材料の混合から、加工底またはEVAファイロンに使われる半製品の製造まで)だけでなく、TBSの靴製造部門において、あらゆるタイプの靴底の研究、開発、供給に注力する予定である。

 

履物業界の原料現地調達問題への対応

現時点でベトナムは、世界の履物製造ではトップ3に入り、履物の輸出は世界第2位に位置づけられているが、国内生産用の原材料や付属資材の現地調達率がそれほど高くないため、ベトナム製商品の付加価値は依然として低い。

商工省によると、履物産業の現地調達率は向上しているものの、たった50%に過ぎず、靴底を含め、多くの材料が高度な技術を要することもいまだ問題である。

ファッション業界の技術の習得を目指すTBSグループのNguyen Duc Thuan会長は、「世界がこれを実現できるのなら、我々にも必ずできるだろう。」と、その決意を示した。靴底技術の開発に焦点を当てることは、TBSにとって国内企業の国内原材料へのイニシアチブに貢献する履物産業における技術を十分に習得するための大きな戦略である。

ベトナム皮革・履物・バッグ協会の統計によると、1組の靴底は、その技術タイプにもよるが、スポーツシューズの1525%の価値を占めている。靴底技術をもつことで靴産業は付加価値を得られる。

2002年、TBSは靴底の工場を建設し、ゴム製の靴底である、EVAファイロンを製造する技術を習得した。 既存の2つの工場の拡張により、TBSは、世界のニーズを満たし、国内外の履物産業、特にスポーツシューズの靴底の発展に追いつくために、IPテクノロジー(モールドに直接材料を注入する技術であるインジェクションファイロン)と新しい靴底用の複合材料を使用することで、スポーツシューズの新しいラインの研究、開発、供給に注力するだろう。

 

技術開発のためのTBSの靴底テクノロジーと課題

113,890平方メートルの総面積を誇り、高度な設備と技術を備えているTBS靴底テクノロジーセンターは、EVAファイロン、ライナー、カップインソール、IP製品を含む3200万の完成品や、TBSグループの売上高の約20%を占める混合材料やその他約2000万個の材料を供給することができる。

高度な技術と設備を装備するだけでは、ここまでのことはできない。そのため、TBSグループは現在、靴底の豊富な製造技術の知識を持つ技術者チームを育成している。そのような熟練した人員は現在少なく、ベトナムで抱える年間約7億足のスポーツシューズの需要と見合っていないのだ。合弁企業を含むほとんどのFDI工場が、技術を地元の工場に移転しようとしない非常に特殊な業界である。

このチームは実践的な経験から開発され、TBSグループによって多くの国際プログラムに参加し訓練するために派遣される。2002年の最初のTBS靴底工場の設立以来、Pou ChenTaekwangHwasungなどの半世紀以上の経験を持つ大企業に比べて16年の経験は比較的短いが、継続的な努力を惜しまず、特に新技術の迅速に導入するがゆえに、TBS靴底テクノロジーセンターは投資資金を調達することに成功している。

しかし、これは利点ばかりではない。製造コストを削減する第4次産業革命の急速な技術革新、輸入市場からの需要増加、そして特に長期的なビジョンない工場を容易に直撃しうる、技術投資を伴う環境保護基準など、製品のライフサイクルを短縮する技術の急速な変化には、多くの短期的かつ長期的な課題が残っている。



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最終更新:2018年06月21日10:37

ミャンマー:アパレル製造を含む児童の危険職業リストを草案

労働・移民・人口省は612日(火)、安全性の理由から児童労働を禁止する職業リストの草案が政府によって作成されたことを発表した。

労働・移民・人口省は、児童労働が禁止となる108職種を含む20産業には、農畜産業、建設業、採石・鉱業、石油・天然ガス事業、運輸業、漁業、アパレル製造業、送配電事業などが含まれると述べた。

工場労働法監督局(FGLLID)のU Nyunt Win局長は、児童労働反対世界デーのイベントで次のように述べた。「児童の人権は議会で議論されてきました。法律が施行されたら、危険職業リストに関するの指針を出す予定です。」

危険職業リストに含まれる職業では、何人も18歳以下の児童を雇うことは禁止されている、と彼は付け加えている。

労働省工場労働法監督局(FGLLID)のU Oakar Thein副局長は、ミャンマーが2013年に「最悪の形態の児童労働条約(1992年)」に批准したため、国際労働機関(ILO)の指示に従い、2015年から危険職業リストの作成を開始したと述べた。

ミャンマーの国際労働機関(ILO)は612日付けの発表で、推定100万人のミャンマーの児童労働者のうち60万人以上は、現在も健康、安全、倫理を害する危険労働に従事していると明らかにした。

「最も優先すべきは、児童を危険労働から遠ざけ、若い労働者の環境をより安全な状態にすることです。」と国際労働機関(ILO)のミャンマー連絡官であるRory Mungoven氏は述べた。

さらに政府は、20182月に児童労働の根絶に関する国際会合を開催した。主要省庁、労働組合、雇用者組合、市民団体の代表・副代表らが参加し、児童労働問題に対する国内措置計画の最終決定と実行を保証した。

U Nyunt Win局長は、労働省が14歳以下の児童が労働すること、または両親や保護者から労働を強いられることを防止してきたと述べている。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年06月20日14:01

ミャンマー:CMPアパレル輸出で5億3800万米ドルを売上

商業省によれば、ミャンマーは4月〜5月に加工賃ベースのアパレル製品輸出で53800万米ドルを、天然ガス輸出で43300万米ドルを売り上げた。同期間にミャンマーは、24億米ドル相当の輸出を行った。

商業省によれば、昨年の4月〜5月もCPMアパレル製品輸出額は、27700万米ドルで輸出品のトップであった。

「今年天然ガスの価格が上昇したため、天然ガス輸出により、昨年よりも17900万米ドル多く売り上げました。」と商業省のKhin Maung Lwin次官補は話す。

CMPアパレル産業では、2017年に完全オンライン認証システムを備えた10工場が稼働しており、現在は300工場以上までに拡大した。

20122013会計年度で10億米ドルであった加工賃ベースのアパレル輸出額は、20172018会計年度で30億米ドルに達している。

ミャンマーは2010年に33700万米ドル相当、2014年には約10億米ドル相当のアパレル製品を輸出したと商業省は明らかにしている。2015年にアパレル製品輸出額は14.6億米ドルに達し、ミャンマーの総輸出取引高の10%を占めるまでになった。

EU市場への輸出は、前年比80%増加した。

商業省からの情報によれば、ミャンマーは今年4月〜5月に24億米ドル相当の製品を輸出し、34億米ドル相当を輸入している。この期間の総取引高は58億米ドルであった。その中で、ミャンマーは海上貿易で45億米ドル、国境貿易で13億米ドルを売上げている。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年06月20日12:04

ベトナム:AEON Vietnam、供給業者、製造業者を拡充へ

日本の大手小売店AEONは、自社販売店でベトナム製商品の存在感を高めるため、地元や外国の製造業者、供給業者を探し求めている。



AEONは店舗に並ぶベトナム製商品の存在感を高めようとしている。

AEON Vietnamは創業から5年が経ち、2千社以上の地元供給業者と提携し、4万点を超える商品がAEONショッピングセンターや国内のスーパーマーケットで販売されている。

AEONは現在、AEONモール4店舗、スーパーマーケット53店舗、コンビニエンスストア110店舗を含むベトナム国内の販売店のために、より多くの地元や外国の供給業者を探している。

その一方、AEON TOPVALU Vietnamは、ベトナムや海外市場の系列店で販売するTOPVALUブランドの商品を製造できる製造業者を探している。

TOPVALUAEONによって展開されている独自ブランドであり、企画から製造、流通まで高水準かつ厳格な品質管理が行われている。TOPVALU6000種の商品を持つ日本最大の独自ブランドの一つとなった。

2018年は、TOPVALU製品がベトナム企業らと協力して製造された最初の年となる。現在までにAEON TOPVALUは、15製品の製造のためにベトナムの納入業者30社と提携したが、2018年末までには製品数は100製品に達すると予想される。

より多くの供給業者と製造業者を惹きつけるために、AEON Associationと協力体制にあるAEON Vietnamは最近AEON納入業者会合を開催した。これは、AEON Associationがベトナムで可能性を秘めた戦略的なパートナーを見つけるために行った初めての施策である。

会合には、AEON VietnamAEON TOPVALU VietnamAEON Retail Japanにとって近年重要なパートナーであった国内企業100社以上、外国企業30社以上が参加した。

会合では、AEONが地元・外国の製造・供給業者に対して、ベトナムでの経営政策と戦略や、国内消費向け、輸出向けの新製品の展開戦略を共有した。

さらに、AEONは相互の持続可能な発展、ベトナム人の生活水準の向上、日本やアジア諸国へのベトナム製品の輸出促進、ベトナムの経済発展への貢献のため、地元供給業者とのより強固な協力を期待している。



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最終更新:2018年06月19日12:02

ベトナム:Lazadaが2箇所目となる自動仕分けセンターをハノイに開設

612日、Lazadaグループの物流、eコマース配達企業であるLEL Express2施設目となる自動商品仕分けセンターを、今回はハノイに公式開設した。

eコマース業界での配達は急速に整備されてきたが、まだ多くの問題を抱えている。性能と正確性を向上させるため、Lazadaは人為ミスを減らすことができるロボットを使用する自動仕分けセンターに費用を費やしてきた。

ホーチミン市にある最初の自動仕分けセンターは、201711月の運用開始以来、対応可能容量を3倍に拡大し、事実上ミスを排除したことで、Lazadaの宣伝キャンペーンを成功に導いた。

2施設目はハノイで開設され、面積と投資規模は1施設目の2倍となる。対応容量は1時間に1万個であり、向こう2年間ハノイで流通するeコマース商品数に対応可能と期待されている。LEL Expressはその2年後から2段階目の投資をする予定である。

この自動仕分けセンターは124時間稼働し、バーコードを認識して中心拠点やサード・パーティー・ロジスティクス(3PLs)へ配達される仕組みとなっている。この新しいシステムは、最も難しい部分が完全にロボット化されているため、旧システムよりも少ない人員で運用できる。

この2番目となる施設は、先月のLazada創立6周年を記念して開設され、2つの自動仕分けセンターは3日間の創立記念キャンペーン期間中に数百万の商品を取り扱った。

LEL Express Vu Duc Thinh社長は次のように述べた。「Lazadaをベトナムのeコマース業界の先駆者だとすれば、LEL Expresse-ロジスティクス業界の先駆者となります。ベトナムに初の仕分け中心拠点を持ったことをとても誇りに思います。このシステムは仕分けミスの発生率をゼロにし、正しい荷物が消費者へ届くことを保証します。そしてスピードも速いです。これはベトナムで競争力のあるeコマースのエコシステムを展開し、消費者へ最高の購買体験をもたらすというLazadaグループの姿勢を示しています。」

Lazadaは東南アジアで最も早く成長したオンラインストアで、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムで展開している。Lazada E-Logistics Expressは、ベトナムや東南アジアでeコマース業界が最も重要視する最終工程である物流を担い、Lazadaグループとそのパートナー企業に、信頼性があり、かつ低価格で充実のサービスを提供することができる。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年06月19日06:02

ベトナム:繊維・アパレル製品の輸出、2035年までに2000億米ドルを目標に

ベトナムも参加している自由貿易協定による輸入税の削減、製造の自動化、世界市場の非常に好ましい状況により、ベトナムの繊維・アパレル輸出額は、2035年までに2000億米ドルに達すると予想される。

ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は、アメリカは今後もベトナムにとって最大のアパレル輸入国となり、次にEUや包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の参加国が続くだろうと述べている。

Giang会長は日本とベトナムのメディアに対して、アパレル産業輸出額は今年345億米ドルに達する可能性が高いと楽観的に述べている。

20188月のCPTPP発効により輸出税が免除となれば、ベトナムのアパレル輸出額は予測値より3%増加すると予測されている。なぜなら、カナダ、オーストラリア、メキシコ、ニュージーランドなどの主要輸入国は、現在400億米ドル相当の製品を毎年輸入しているからだ。

現在から2035年までに、アパレル産業は発展を遂げる大きな可能性を秘めている。しかし、2035年までに輸出額2000億米ドルという目標に到達するためには、同産業は周到な準備をするべきである。

2030年〜2035年までに、繊維では80%、他の材料では6065%を目標として、国内材料消費率を高めるべきである。

ベトナム繊維協会によれば、繊維製品への追加投資で、現在ベトナムは中国産材料に依存しなくなってきている。国内産材料は4045%のアパレル産業の需要を満たすことができ、残りは中国(37%)、日本、インドネシア、韓国、タイから輸入している。



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最終更新:2018年06月18日12:02

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