インドシナニュース

ベトナム:繊維・アパレル企業は付加価値の向上に注力を

412日に開催された縫製バリューチェーンに関する会議において、ベトナムの繊維・アパレル企業が成長を維持し続けるためには技術とバリューチェーンにより一層の注意を払う必要があるとの意見が表明された。

エコノミストのTran Du Lich氏は、ベトナムは世界の繊維・縫製輸出国上位5ヶ国に入っており、今年の輸出額は昨年を40億米ドル上回る350億米ドルに到達するだろうと述べた。

ベトナム繊維協会のLe Quoc An前会長は、ベトナムは50歳以下が人口の65%を占める、若い労働力が豊富な国であり、そのため労働者も新技術に適応しやすいと述べた。

ベトナムはさまざまな国と自由貿易協定(FTA)を締結しており、また現在交渉中の貿易協定もあることから、ベトナム製品の海外における競争力は上昇しつつある。しかし、マレーシアや中国といった国と比較すると、ベトナムの生産性は比較的低い。その要因としては、ベトナムではまだ非効率な裁断・縫製請負式の生産が大半を占めており、縫製企業は顧客が支給する布地やデザイン、仕様に従う労働力を提供するのみであり、付加価値が低いことが挙げられるとAn前会長は述べた。

さらに、企業は研究、生産、マーケティングの面でテクノロジー4.0を取り入れ、新技術や技法を採用し、単純作業から脱却し、より高い付加価値を目指すべきだとAn前会長は述べた。

「今後10年間で、現在人間が行なっている作業を機械が行うようになることが予測される中、バリューチェーンの改善は繊維・アパレル産業の成長を維持するための最善の方策のひとつだ」

企業は新技術を取り入れるため、人員の訓練にも資力を分配する必要があるとAn前会長は述べた。

さらに、類似した業態の企業はより大規模な受注を得られるよう協力し、バリューチェーン内の企業は生産、マーケティング、物流がより容易に連携できるよう繋がりを深めるべきであろうとも付け加えた。

こうしたパートナーを選定する際には、企業は相互の品質や戦略的ゴールにも注目し、相互に信頼し合う必要がある。

ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会のPham Xuan Hong会長は、政府は自由貿易協定の調印や海外企業のベトナムへの投資の際の手続きの簡素化、新技術の導入などで縫製・繊維産業の発展をひきつづき支援して欲しいとの意見を表明した。



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最終更新:2018年04月20日06:01

ベトナム:インドからの糸、布地調達に期待

ベトナムの縫製産業は急速に発展しているが、綿など原材料の国内供給が限定されているためバランスに欠いた発展となっている、インドがベトナム企業に高品質の糸や布地を安価に供給してくれるよう期待しているとベトナム繊維協会(VITAS)のTruong Van Cam副会長は述べた。

ホーチミン市でインド総領事館が開催した「繊維産業におけるインド・ベトナム間協力:ともに成長するパートナー」と題された会合で、Cam副会長は、ベトナム国内での原材料供給が増えなければ、ベトナムは自由貿易協定による便益を最大限に活用することができないと述べた。

K Srikar Reddy総領事は、ベトナムとの事業に関心を持つインドの投資家は増えつつあると述べた。ベトナム国内のニュースサイトによると、インドは現在ベトナムで176の海外直接投資(FDI)事業に関与しており、投資額は総額で81400万米ドルに達し、ベトナムにおいて第28位の投資国となっている。

2017年のインドからベトナムへの繊維・アパレル輸出は前年比44%増の42900億米ドル、ベトナムからインドへの輸出は前年比42%増の17800万米ドルであった。両国は2020年までに二国間貿易額を150億米ドルまで増加させることを目標としている。



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最終更新:2018年04月19日13:39

ベトナム:労働者のニーズを満たし、労働力を確保すべき繊維企業

414日にホーチミン市内で開かれたセミナーでは、繊維・アパレル企業が労働者のニーズを理解し、生産性や品質を向上させるための人材マネジメントにもっと予算をかけるべきだとの演説が行われた。

「ビジネスの国際統合における質の高い繊維・縫製労働者の育成」と題されたセミナーにて、 ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・織物協会のPham Xuan Hong会長は、繊維・アパレル産業では熟練した「質の高い」労働力の育成が常に大きな焦点であったと述べた。

多くの国際貿易協定に参加し、他国との競争が激化しているベトナムにとって、この問題はますます重要なものとなってきている。

国際労働機関と国際金融公社が2017年に発表した「Better Work report 」によると、ベトナムは世界で5番目、アメリカにとって2番目に大きな繊維輸出国である。

昨年の輸出額は34億米ドル規模であり、今年は35億米ドル規模に到達することが予測されている。

ベトナム繊維産業の専門家Pham Xuan Thu氏によると、ベトナム繊維・アパレル産業では輸出規模自体は大きいものの、付加価値の成長ペースは著しく遅いと言う。 競争力を上げ、付加価値を高めるためには、労働力の質を向上させなければならないと同氏は述べた。

また報告書によると、同産業はベトナム最大の公式雇用部門であり、250万人以上の雇用を創出していると言う。約80%30歳以下とその多くは若年層で、体力もあり非常に熱心であるとThu氏は言う。また技術的スキルを持った労働者の割合は21.1% と、他の製造・加工業の平均よりも高い水準となっている。

しかしながら、産業セクターの平均よりも低い生産性などといった課題にも直面している。産業セクター全体では年間1430万ベトナムドン(4590米ドル)の生産性が、繊維産業に絞ると5600万ベトナムドン(2460米ドル)に下落する。

「繊維業でも大企業の生産性は平均よりも高い水準ですが、ベトナムには非常に多くの中小企業があります。」

離職率の高さも問題の一つである。Nha Be縫製やPhong Phu社といった大企業では15-20%ほどであるが、中小企業や外資企業ではさらに高く、それぞれ20-30%30-40%にのぼる。

原因の一つとして、企業側が労働者の要求を満たせていないことがあげられる。繊維労働者の賃金は月額430万ベトナムドン程と、基本的ニーズの75-80%しかカバーできていない。

「賃金の引き上げは行われてきましたが、期限通りに労働者に支払っていない企業もまだあり、それがストライキや離職につながっています。」

訓練や経験を積んだ後に、より良い条件を求めて転職する労働者が多い事も原因の一つとしてあげられるという。さらに、同産業の主要労働力は若い女性の出稼ぎ労働者であり、一定の期間がたてば地元に戻り、結婚する可能性が高い。

労働力を維持するためには、企業が労働者のニーズを理解した上でそれを満たすとともに、HRマネジメントにもっと投資を行わなければならないとThu氏は述べた。

繊維・アパレル企業の管理職やチームリーダーの多くのバックグラウンドがHRではなくエンジニアリングであると言う。それが故、企業が人材マネジメントの訓練を施さなければならない。

また企業側は、真剣に取り組む労働者に対してより高度な訓練を提供すべきだとも同氏は述べた。



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最終更新:2018年04月19日12:32

ベトナム:持続可能な生産を目指す繊維・アパレル産業

ホーチミン市で411日に開催されたワークショップにおいて、ベトナムの繊維・アパレル産業の競争力向上のためには環境に優しい、低汚染でエネルギー効率の高い生産法の確立が必要であることが確認された。繊維・アパレル産業のエネルギー支出は毎年30億米ドルに上る。

ベトナム繊維協会のVu Duc Giang会長は、ベトナムの繊維・アパレル産業は価格、生産、コスト、環境安全と労働衛生の面で圧力を受けていると話す。

しかし企業が社会的責任を遵守することはベトナムが調印している自由貿易協定にも明記されていると彼は強調した。

Tal Apparel Limitedの染色工場のJoerg Bauersachs社長は、2009年以降、同社工場では省エネ技術を採用しており、排出を26%、生産にかかる水の量を36%節約したと述べた。

米国国際開発庁(USAID)の総合成長プロジェクトベトナム事務所のNguyen Thanh Ha代表は、問題はどのように排出と排水を減らすかだと述べた。

企業は生産過程において排出、排水、水質管理の面で国際的な基準に達するよう改善を行う必要があることを強調した。

USAIDはベトナム商工省と協力の上、縫製・繊維産業の省エネ環境の向上に取り組んでいる。その一環として、企業が省エネ対策を行うための借り入れの支援などを行なっている。

商工省のHoang Van Tam氏によると、持続可能な縫製・繊維企業の組織が20186月に発足予定となっている。この組織は企業が生産環境を改善し、汚染物質を排除するための支援を行う予定という。



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最終更新:2018年04月18日11:54

カンボジア:最低賃金法案に関する協議が終了

最低賃金案に関する協議をもう一度行うようにと言うアメリカ合衆国国務省高官の要請を受け、カンボジアでは410日、雇用者・組合・政府の三者間会議が再び開かれた。会議では、関係当局に提出前の法案の確認が行われた。

アメリカ国際労働局の役人であるSarah Morgan氏は先日、Ith Samheng労働大臣に対し、関係者全員で法案の最終協議を行うよう要請した。

労働省のMam Vannak大臣は410日、政府、組合、カンボジア縫製製造業協会の役員に対し、本法案があらゆる産業の全ての国民にとって有益なものになるだろうと語った。

また、適正な生活賃金の促進、雇用機会の拡大、労働者の生産性の向上を目的とした本法案の施行が、カンボジアに対する投資の増加にもつながるだろうとも述べた。

法案の承認時に万人に受け入れられるよう、関係機関が最低賃金に関する法案について協議し、修正するのはこれで6度目になる。

Vannak氏によると、先月ブリュッセルで開かれたEUとの会合時には、繊維・履物産業の労働者の最低賃金だけではなく、全産業の労働者の最低賃金についても検討するようにというカンボジア政府役員に対する要請があったと言う。

「他の産業が繊維産業の最低賃金と比較できるよう、まずは繊維・履物産業の最低賃金についてのみ調査し、協議しました。例えば、非公式セクターの労働者は、自らの賃金を繊維労働者と比較することで、仕事を辞め、繊維産業に転職して高い収入をめざす事ができるわけです。」

EUの高官が近いうちにカンボジアを訪問する可能性があるとVannak氏は述べ、EUの協力を歓迎する意向を示した。

「最低賃金に関する法案が良いものになることを深く信じていますし、関係者全てに歓迎されると考えています。」

633条項からなる本法案は、適正な生活賃金の促進、雇用機会の拡大、労働者の生産性の向上を目的として作成されており、投資機会の増加を加速させ、労働者、そして国全体に利益をもたらすであろう。

1997年から2018年にかけて、繊維産業の月間最低賃金額は30米ドルから170米ドルに上昇した。

国際労働機関のカンボジア担当Tun Sophorn氏は、法案が良いものになり、全産業の労働者にとってメリットとなるよう、関連当局との協議の時間を増やすことが重要であると410日発言した。

「本法案は、政府、民間部門、労働者に関連するものであるため、承認時には皆に受け入れられるものであってほしいのです。全ての関係者が、法の意味やどのようにして施行されるかをを完璧に理解すべく、協議に時間をかけるのはとても良いことです。」

カンボジア労働組合総連合のFar Saly代表は410日、法案に関する組合役員の懸念に対し、労働局は時間をかけて回答しており、組合側の要請もほとんどを受け入れてくれたと語った。

「法案はこれ以上修正の必要がないと思います。このままで問題ありません。」

Samheng首相は先月末、国会に提出する前に法案を関連当局に送り、 承認をもらう予定だと述べた。「6月末までには法案に承認をもらいたいです。皆が待っているものなので、これ以上の時間はかけたくありません。」



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最終更新:2018年04月18日06:04

ベトナム:Quang Vietは製品価格の上昇で今年の業績は上向きと予想

縫製企業Quang Viet Enterprise Co(廣越企業)は411日、2018年の業績予想について明るい見通しを示した。製品価格と原材料コストの差が広がったことが主因とされる。

「粗利益は2016年の水準にまで回復すると予測している。その要因の一つとしてはブランド等顧客との交渉において当社がより有利となったことが挙げられる」とQuang Viet社のCharles Wu(吳朝筆)社長は台北で開催された投資家会議で述べた。また消費者側の需要も堅調であると述べた。

また、同社は今年、製造コストを反映し、製品の平均販売価格を3-5%上げることを予定しているとWu社長は説明した。

世界最大のダウンジャケット製造企業のひとつであるQuang Viet社は粗利益が2016年の16.74%から2017年には13.95%へと減少していた。その要因としてはアヒル羽毛価格の上昇と為替差損が挙げられる。

製品価格の引き上げに加え、Quang Viet社は今年の売上目標を前年比15-20%増で設定している。これは主要顧客であるPatagonia IncNorth Face Incからの発注増を背景としている。

また、年内にMammut Sports Group AGUnder Armour IncNew Balance Athletics Incをはじめとする5ブランドと新規取引が開始される。

この5社のみで、売上は1100万米ドルに達すると予測されている。

中国と米国の間で発生しつつある貿易摩擦の影響を受ける可能性について問われると、ベトナムの自由貿易協定により無関税待遇を享受することはできるため、米中の貿易紛争については懸念していないと同社は答えた。

Quang Viet社は現在ベトナム、中国、ルーマニア、ヨルダンの4ヶ国に6工場、357の製造ラインを擁する。

「(米中の貿易摩擦への懸念から)競合他社の中には高関税を避けるため、工場をベトナムへと移転させようとしている企業もあります」とWu社長は述べた。

Quang Viet社の現在の生産能力は月間95万着に達するが、需要増加に対応し、さらなる拡張計画が進んでいる。

ベトナムのティンザン省の工場では20の生産ラインの追加を計画している。ロンアン省の新工場にも20ライン建設される。

また、ヨルダンの工場でも2ラインの増設が計画されており、今年の売上高は1300万米ドルに達すると予測されている。

同社の第1四半期の実績はまだ公表されていないが、同社によれば第1四半期の累計売上高は前年同期比47.72%増の116000万ベトナム・ドン(3970万米ドル)と過去最高を記録した。

Quang Viet社の株価の411日の終値は0.4%上昇し124.5ニュー台湾ドルであった。



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最終更新:2018年04月17日20:38

ベトナム:Pou Chen、Far Easternの新規プロジェクトがまもなく開始予定

台湾のPou Chen Groupは靴研究開発センターの建設にかかる承認手続きを完了し、近日中に建設が開始される運びとなった。

Tan Tao Investment and Industry CorporationITA)の代表者が明らかにしたところによると、靴研究開発センターはホーチミン市ビンタン区のTan Tao工業団地に建設される予定。

「当プロジェクトのデベロッパーは建設にかかる承認手続きを完了し、近日中に建設開始の予定です」と彼は述べた。

昨年、IDEA Limited Companyはこの研究開発センターの建設のためTan Tao工業団地のおよそ20ヘクタールの土地について、想定5000億ベトナム・ドン(2000万米ドル)で借地契約を交わした。プロジェクトは複数フェーズでの実施が想定され、第1フェーズではIDEA6.5ヘクタールを貸与する。このプロジェクトは2017年末に投資額8000万米ドルで投資許可を付与された。

Pou Chen GroupTsai Pei-Chun会長兼CEOは、同グループはベトナム国内では6箇所で操業しており、10工場で16万人を雇用していると述べた。

ホーチミン市ビンタン区のPoYuen Vietnam Enterprise Ltd.1994年に操業を開始し、Pou Chen Groupのベトナムにおける主力生産拠点である。同社は4工場で9万人以上の労働者を擁し、生産量は7200万足、年商は12億ドルに上る。

Tsai Pei-Chun会長はベトナムでは長期的な事業を視野に投資を行いたいと述べた。Pou Chen Groupは研究、デザイン、生産まで独立した生産チェーンの構築を進めている。

Pou ChenNikeAdidasAsicsといった世界の著名ブランドの靴製造を行う大手メーカーのひとつである。同グループの2017年の生産量は32500万足、年商は63億米ドルに達し、世界の履物市場の20%のシェアを誇る。

Pou Chenに加え、台湾のアパレル大手Far Easternもまたベトナムでの投資と生産チェーンの強化を進めている。

ビンズン省はVSIP II-A地区でのFar Eastern Apparel Vietnam Co., Ltd.のアパレル工場建設に向けた投資許可を発行した。投資額は2500万米ドルの予定。同社はこの工場建設で生産チェーンの完成を目指している。Far Easternはビンズン省で最大の外資アパレル企業となった。

20156月、Far Eastern Bau Bang工業団地における27400万米ドル規模の繊維プロジェクトの投資許可を得た。2017年はじめにはこのプロジェクトは投資額を48580万米ドル増額し76000万米ドルとし、用地面積も120haへと拡大した。

今日まで、Bau Bang工業団地の第1フェーズは1000ha達し、90社以上の外資・国内企業が12億米ドル以上の投資を行なっている。

ビンズン省の計画投資部長によると、今年初めには外国投資家によるさらに2件のアパレル事業が投資許可を得た。新たな自由貿易協定によりベトナムのアパレル・製靴産業はさらに有利になりつつある。

2018年はじめから、外国投資家による大規模な新規投資計画は全てアパレルまたは製靴産業である。新規プロジェクトには英領ヴァージン諸島のAugust Sport Co., Ltd. によるTam Phuoc工業団地での1500万米ドル規模のプロジェクト、シンガポールのGreat Kingdom Nhon Trach 2 Co., Ltd.によるNhon Trach工業団地での1000万米ドル規模のプロジェクトなどが含まれる。



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最終更新:2018年04月17日06:01

ベトナム:EUとの自由貿易協定(EVFTA)で縫製産業はさらに飛躍の見通し

ベトナムの縫製産業は欧州・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)でさらに成長するきっかけを掴むことになるだろうと専門家は述べた。

EVFTAの協議は最終段階に入り、Vuong Dinh Hue副首相によると、双方の歩み寄りにより今年中にも協定が成立すると予測されている。ベトナム繊維アパレル協会のVu Duc Giang会長は、EVFTAが成立すればベトナム製品のEUでの関税率は現行の7-17%から0になると述べた。

それにより、Giang会長によると、ベトナムからEUへの縫製輸出が年率7-8%で増加すると見込まれている。2017年のベトナム繊維縫製輸出は前年比10.23%増の3116000万米ドルであった。そのうちEUへの輸出は前年比6.3%増の379000億米ドルを占める。

2018年の縫製輸出目標額の350億米ドルは自由貿易協定の成立による縫製輸出の拡大により、十分達成可能であると予測されている。加えて、EUの経済見通しが明るいこともベトナム国内の繊維・アパレル産業の発展にはプラスの要素と考えられる。米国に次いで2番目に大きな輸出市場であるEUは今年、ベトナムの繊維・アパレル産業の成長に大きく寄与すると見込まれているとGiang会長は述べた。Viet Dragon Securities Joint Stock Company VDSC)は、世界経済、特にEU経済が安定していれば、2016年のような発注減に起因する問題は起こらないだろうとオンライン紙ndh.vnにコメントした。VDSCEU市場への輸出量が多くなりそうな企業として、受注が急増しているSaigon Garment Manufacturing Joint Stock CompanyTNG Investment and Trading Joint Stock CompanyGarment 10 CorporationViet Tian Garment Joint Stock Companyを挙げた。一方、ベトナム商工会議所傘下の世界貿易機構(WTO)インテグレーションセンターのNguen Thi Thu Trang所長は、EUへの輸出に際しては国内企業は生産、パッケージングやラベリングの基準を始めとする多くの技術的障壁を取り除く必要があり、EVFTAを最大限に活用することは難しいと述べた。国内企業は関税障壁を取り除くことはできても、困難な市場として知られるEUでの技術的障壁への対処は徹底した準備なしには困難だと彼女は話す。特に、国内輸出企業においては原産地証明で要求される基準への適合で困難に直面するだろう。現在、ベトナムの繊維・アパレル産業の繊維原材料はEU加盟国からは輸入しておらず、そのため優遇関税の適用とならない。国内の繊維・縫製産業にとって、ベトナム産原材料の調達が次の課題となるだろうとTrang所長は述べた。EVFTAを最大限に活用できれば、海外投資家を引きつけるチャンスともなりうる。



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最終更新:2018年04月16日12:38

ベトナム:バラ色の未来待つEコマース、従来型企業もオンライン市場に多数参入

ベトナムではEコマース市場が急成長を遂げており、数年以内には全盛期に差し掛かることが見込まれている。オンライン小売業者にとっては新たなチャンスである。

2007年に設立された非営利団体、ベトナム電子商取引協会(VECOM)が発表したeビジネスインデックスレポートによると、2017年、ベトナムのEコマース成長率は25%を超え、2018年~2020年にかけてもこれと同様、またはそれ以上の成長が見込まれている。

ベトナムのオンライン業者Adayroiのマーケティング部長Mai Thi Lan Van氏によると、この成長率は世界的にも高い方であるという。

Eコマースは、消費客の信頼性が高いオンラインのマーケットプレイスを形成する傾向にある。

新しいスタイルのこうした企業は、上向きのトレンドから莫大な利益を得ている。

Lazadaのベトナム代表によると、同社の昨年の発注数や商品の売上高は、それぞれ100%の成長率を見せたという。

ベトナムオンライン小売業者大手TikiCEOTran Ngoc Thai Son氏は、国際的な大手企業にとってもベトナムは見逃す事が出来ない市場であると述べた。

VECOMが記録している、ベトナム人全土における配達サービスの取引高は、62%から200%へと順調に成長している。

他社の商品販売によって手数料を得ている企業も、100%200%の著しい成長を遂げていることがVECOMの調査結果から判明している。

ベトナムでは長い間、Eコマースはコンセプト的なものであったが、大手企業の資本が投入された3年ほど前から実践的なものとして成長し始めたとVECOMNguyen Ngoc Dung副会長はいう。

実店舗を展開する有名企業も、新しいスタイルの販売形式に適応すべく、自社のウェブサイト導入によってEコマースへの参入を始めている。

一方で、急成長を遂げる電子取引シーンには、自宅を拠点とした個人事業主の成功といった側面もある。

2人の子を持つベトナム人女性のHienさんは、ここ4年間、オンライン販売の収入だけで家族を養うことができている。

Hienさんは外国企業のウェブサイトから顧客の代わりに商品を発注することで、アイテム毎に2-3米ドル程の手数料を得ている。

アパレル商品販売ショップのチェーンオーナーであるMai Chiさんはホーチミン市内に実店舗を持っているが、オンラインチャンネルにも取り組んでおり、インターネット上で販売も行なっていると言う。

話術巧みな美しく若い女性を雇い、オンラインの実況販売を行うことでEコマースを活用している小売業者もいる。

VECOMによると、ベトナムでは100万人以上の人が副業としてオンライン販売を行なっていると言う。

国内のオンラインチャンネルにとって、こうした人々が効果的なパートナーであるとともに、手強い競争相手であるとも考えられている。



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最終更新:2018年04月16日11:24

ベトナム:国際フランチャイザーが進出に意欲(後)

(前編より)



対処すべき課題

Van氏は、ベトナムにとってフランチャイズはまだ新しい事業形態で、まずはCircle KPizza HutDomino'sなどの象徴的なブランドから始まり、最近になってMcDonald's7-Elevenが市場に参入したと述べた。「大きな流れで言うと、Circle K2009年にベトナムに進出しましたが、一方でMcDonald’sはマレーシアには1980年代に進出したにもかかわらず、ベトナムに来たのは2014年になってからです。」と彼女は言った。「そのためベトナム企業は、フランチャイズ事業の進め方やそのインパクトについて知見をほとんど持ち合わせていません。地元企業がフランチャイズ事業を完全に理解し、自社のビジネス開発戦略や計画に組み込み、考え方を変えていくことから始めるとすると、そのノウハウを習得するには相当時間がかかります。」

ベトナム企業の何社かはなおも、フランチャイズ事業を他人の資金を利用して迅速に儲ける手段としか捉えていない。Van氏によるとこれは完全に間違った考え方であり、フランチャイズ・システムが成長するにつれて危機を巻き起こすことになるかもしれないという。「繁栄を分かち合うというのが正しい考え方です。」と彼女は述べた。「フランチャイズ事業がうまくいくということは、フランチャイズのパートナー企業とビジネスチャンスを共有し、共に成長するということです。」

フランチャイズはビジネスを発展させる手段であると彼女は説明したが、それをうまく機能させるには、多くのベトナム企業にとって弱点となっている優れたビジネスモデルと財務モデルが求められる。「私からのベトナム企業に対するアドバイスとしては、フランチャイズ事業を検討する前に自社の事業とそのビジネスモデルを再構築するべきということです。」と彼女は述べた。「近年ベトナムのフランチャイズビジネスは、その脆弱なモデリング基盤によって危機に瀕しています。」

21世紀はアジアの世紀と言われており、ベトナムには世界に誇る農業や食料品の潜在能力がある。フランチャイズは確かに、ベトナム企業がグローバル化するために最も容易な方法であるかもしれない。アパレルや履物産業などのその他の産業においては、ベトナムは世界の受託製造者(OEM)として確固たる地位を確立しており、フランチャイズのブランドモデルや小売モデルの構築の可能性が考えられる。また最後に、フランチャイズやライセンス供与ビジネスはテクノロジー分野では非常に一般的で、振興国であるベトナムにとって、世界で認められる技術革新を探求する上で、非常に有益な取り組みとなる。

Ngo氏は、いくつかの地元企業では、特にブランド名はないものの、ベトナム人の嗜好に訴えかけるだけでなく、市場の価格感応度を極めてよく認識し、持続可能で収益性の高いビジネスモデルを完成させているところもあると述べた。「ですが、フランチャイズビジネスの成功のためには、オペレーションの標準化やノウハウを生かしたプロセスと品質基準、スタッフトレーニング、効果的なサプライチェーンマネジメントやマーケティングなど、多くの面で改善が必要です。」と彼は言った。

特にブランド保護やブランドの品位を保つことは、フランチャイズビジネスにとって最も重要なポイントの1つである。 知的財産権(IP)法の確立と知的財産権保護は、この業界が繁栄する上で非常に重要であると彼は信じている。これはベトナムにおける課題であり、その法的枠組みの強化はベトナムに対する国際ブランドからの信頼にインパクトを与える。ベトナム企業の知的財産権保護に関する知識の欠如や準備不足も、フランチャイズ事業を行うベトナム内外の企業に問題を引き起こす可能性がある。「フランチャイズ部門と産業界は、知的財産権の保護が強化されることを歓迎するでしょう。」とNgo氏は述べた。



将来の見込み

Ngo氏はこの先、競争に劣ったいくつかのフランチャイズチェーンはベトナムから退出し、もう一方は繁栄することになるが、いずれにせよ2018年には多くのフランチャイズビジネスが参入してくると考えている。「フランチャイズ部門全体の成長が見込まれています。」と彼は言った。この産業では、アジアの他の新興市場と同様、F&B、教育、小売、そしてある程度のサービスも含め、急速に拡大する需要を享受し続けることになるであろう。Van氏は今後3年間の主要セクターとしてはFB、小売、教育が牽引し、長期的には企業および個人向けサービスが利用可能になると考えている。

Ngo氏は、ベトナムのブランドを海外にフランチャイズ展開するには、まずはベトナム国内でのブランドのフランチャイズ展開を最優先にすべきと提言した。外国市場への参入と運営は国内市場の10倍も難しいが、ベトナムのフランチャイザーは、自社と加盟店双方にとって外国市場展開を収益性の高いものにするのに必要な労力とコストを過小評価しているという。「ベトナム内外で新興のフランチャイズブランドを成長させるには、経験豊かで実績のあるコンサルタントの起用を強くお勧めします。」と彼は言った。

一方でVan氏は、ベトナム企業はフランチャイズ事業を持続的な成長のための投資と捉え、手っ取り早く稼ぐための簡単な方法と見なすべきではないと訴えた。彼女はベトナム企業においては、現在の自社事業の再構築とリモデル、フランチャイズ事業のサポート基盤の構築、そしてフランチャイズ・プロジェクトの試験運用とその結果を受けたアプローチの改善の3ステップで検討していくべきであるとした。

Ngo氏が言うように、適切なフランチャイザーや加盟店の選択が、どの国においてもフランチャイズ事業の成功を確たるものにする上で最も重要なステップである。実力に乏しいフランチャイザーや加盟店は、結果的にフランチャイズ事業を失敗に陥らせる。「フランチャイザーおよび加盟店は、両者にとって最適かつ収益性の高いマッチングを支援するような、経験豊富なコンサルタントを活用すべきです。」と彼は述べた。



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最終更新:2018年04月14日14:02

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