インドシナニュース

ベトナム:オンライン・フライデーで24時間イベント開催

オンライン・フライデーは今年もまた9月29日に24時間の販売イベントを開催する。2017年秋の主要販売イベントはこれまでよりもさらに規模を拡大すると商工省は伝えている。

商工省では、イベントを通じておよそ5分ごと、総数10万件以上の新規取引が掲載され、東南アジア諸国でも販売されるとしている。

省庁は、今年のイベントで利用可能となる特定の種類の取引に関する詳細については口を閉ざしているが、消費者はイベントサイト(http://info.onlinefriday.vn/)で最新の情報を入手可能だ。

Nguyen Kim、Sunhouse、MediaMart、Adayroi、Fahasa、Giovanni、FPT Shop、Sendoのようなブランド企業は、消費者が見逃せないスペシャル・オファーを提供すると言う。

 

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最終更新:2017年09月22日13:02

ベトナム:多国籍企業に敗北しつつある地元企業

ベトナム地元企業の中には国際ブランドの侵略に抵抗しているものもあるが、その抵抗は必ずしも上手くはいっていないとハノイで最近開かれたセミナーで専門家が語った。

ベトナム繊維協会(VITAS)のTruong Van Cam会長によると、ベトナムは東南アジア地域の経済大国であり、交通・金融・ロジスティックの主要なハブとなってきているという。

その比較的安定した政治や法的・経済構造から、アジアの中で最も成長速度の速い国の一つとして最近までは認識されていた。日用消費財の小売部門成長の次期フロンティアとしても、多くの専門家がベトナムに注目していた。

ベトナムの経済成長に伴い家計可処分所得が上昇し、消費者の嗜好がより品質の高い製品へと移行するとこうした専門家の多くが予想していたという。

それに伴い、消費者はベトナム企業が製造した質の低い従来の製品から遠ざかり、アメリカやヨーロッパなどの企業が生産した質の高い製品に移行している。

ニールセンが最近発表した調査結果によると、ベトナムには現在200近くの外国ブランドがあるが、ほぼ全ての小売部門において地元ブランドよりもこうした国際ブランドを好むと回答した消費者が全体の56%に達したと判明している。

消費者は地元ブランドを信用せず国際ブランドの方が品質が高いと考えているため、こうした国際ブランドに対してならば多額の出費をいとわないと考える消費者が大多数なのである。

 

価格・品質の問題

ベトナムでは低所得市場においてのみ価格と価値が消費者行動の重要な決定要素となる。こうした市場では、例え小さな違いであろうと需要に対し大きな影響を与える。

地元企業が国際競合企業と争える場はこうした低所得市場だけなのである。高所得市場では国際ブランドがほとんど競争することもなくたやすく勝利を収めることができる。

調査結果においてもこの傾向が衰える兆しはなく、可処分所得が増え続けベトナムが高中所得層に移行するため、国際ブランドが消費財の小売市場でさらに普及すると予測されている

教養があり志の高い消費者たちが占める中流階級層は、国際ブランドが日常生活にもたらす地位や品質を達成するためには喜んで妥協すると調査結果は示している。

品質が高い国際ブランドとの競争に直面した場合、大半の地元企業が受け身姿勢であり、商品価格を下げることばかりに焦点をおくため、品質の向上については注意を払わず必要な努力も怠ってきた。

一貫した低価格販売戦略により、地元企業は品質の低い商品の生産に慣れきってしまったのである。

 

流通

主要都市部に侵略を続ける国際ブランドとの競争に断念した地元企業の中には、地方などのより小さなコミュニティに店舗の移行を決定したものもある。

インフラがきちんと整備されていないベトナムのような経済における小規模市場の小売部門では、国際競合企業よりも地元企業が比較的優位に立つ。

しかしながら、多国籍化を促進するオンラインマーケティングを主体とした小売チャンネルがベトナム全土の小規模コミュニティへの侵略劇を続けているため、地元企業にとっては地方移転も一時的な猶予に過ぎない。

地元企業の大半がこれまでeコマースの存在を軽視しており、今後もその傾向が続く可能性が高い。

多くの小規模企業はこうした販売経路に投資する知識や予算が単になく、ベトナム小売企業が大規模国際ブランドに制圧されることに関しては少しの疑念の余地もないと専門家は結論づけた。

 

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最終更新:2017年09月22日12:01

ベトナム:Thanh Cong繊維の生地倉庫2000㎡以上が焼失

Thanh Cong社によれば、この生地倉庫は保険ですべて補償されるという。Rong Viet証券は、取引先はThanh Cong社の納入日程を遅らせることに同意したとし、事故は同社の運営にあまり影響を与えないと述べた。

9月16日、Thanh Cong Textile Garment Investment Trading Co.の2,177㎡の倉庫が焼失した。

同社の概算によると、損害は主に70万メートルの生機と2台の織機で、損失金額は約140万~150万米ドル相当。工場、機械、設備、商品を含む火災現場のすべての資産は焼失したが、Thanh Cong社は保険により補償されるとしている。

火災直後、この事故により業績に悪影響を及ぼすのではないかという観測から、市場における同社の株式は急落した。

しかし、Rong Viet証券の評価によれば、この火災事故による影響は大きくないとしている。

売上高の65%を占めるアパレル製品のうちで、織物の保管用倉庫を焼失したが、Thanh Congのアパレル製品は主にニット製品のため、あまり影響を受けない。

生地製品では、火災事故後、Thanh Cong社は9月、10月分の注文に応えるために新らたに製品を再生産しなければならない。Rong Viet証券によると、日本の顧客各社は、15日から20日の納期遅れを了承しており、設備の大半は無事なので、Thanh Cong社が日本の取引先の要望に応えるのはさほど難しくなく、すぐに操業は回復し安定するだろうと予想している。

調査機関の予備調査結果によると、火災の原因は電気系統のショートと見られている。保険会社と捜査機関は、火災の被害と原因を詳しく調査している。

3日間のうちに、多くの火災事故が発生している。9月16日朝、ハノイ市Giai Phong通りの成都スーパーマーケットで、突然大きな火事が起こり、全焼した。同日の夕方、ホーチミン市タンフー区Thanh Cong繊維工場の生地倉庫で火災が発生した。

9月18日、ハイフォン市Duong Kinh区のTien Phongプラスティック会社で火災が続きました。

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最終更新:2017年09月21日13:22

ベトナム:Nguyen Hue歩行者天国でファッションフェスティバルを開催

ホーチミン市観光局は来月、協賛団体とともにNguyen Hue歩行者天国でファッションとテクノロジーのイベントを開催する。

ファッショノロジーフェスティバルと題された3日間のイベントでは、屋外でのファッションショー、音楽パフォーマンスなどが開催される予定。

ファッションショーではトップモデルThanh Hang、Hoang Thuyを含む300人のモデルが人生と愛など様々なテーマでデザイナーが手がけた最新のコレクションを発表する。

Thuan Viet、Truong Thanh Hai、Ha Nhat Tien、Tuan Tranなどが手がけた伝統的長服アオザイも披露される。

音楽パフォーマンスには地域を代表する伝統芸術団の若い歌手やダンサーが出演する。エレクトロニックミュージックや光のパフォーマンスも見所の一つである。

フェスティバルはベトナム女性の日である10月20日に1万人を集めて開幕する。20万人以上の訪問が予想されている。

観光局はこのフェスティバルの準備に300億ベトナム・ドン(130万米ドル)をかけてきた。

「ホーチミン市への観光誘致の一環として、ファッショノロジーフェスティバルを毎年開催したい」と観光局は述べている。

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最終更新:2017年09月21日12:03

ベトナム:オンライン消費者急増で小売業に大きな商機

スマートフォンを利用する若い消費者が新たなビジネスチャンスとして注目されている。

市場調査会社の最近の報告書はすべて、消費者は買物の方法を変えつつあると指摘している。実店舗に足を運ぶ代わりに、オンラインで買物をするようになったのだ。

9月7日にNielsenが発表した報告書は、企業は新たな成長のチャンスである、インターネットに常時繋がっていて、多額の消費を求めている層により注意を払うべき時だとしている。

NielsenとDemand Instituteが行った調査によると、2025年までにそうした「コネクテッド・スペンダー」は世界人口のおよそ4割を占め、世界の消費の5割を担うようになるという。

急速なデジタル技術の発展により、ベトナムはインドネシア、フィリピンやタイ同様、こうした消費者が最も多い国のひとつになると予測されている。

ベトナムにはこのタイプの消費者がすでに2300万人存在すると推定され、この数は2025年までに4000万人に増加すると予測される。デジタル技術に造詣のある消費者は多額の消費に抵抗がなく、所得以上に消費することすらある。

Nielsen Vietnamによると、こうした消費者のうち34%が21歳から34歳である。76%が高所得者で、62%が中間所得層、43%は低所得層である。

彼らはあらゆる経路で買い物をすると考えられている。80%はオンラインでの買い物を最も便利であると考えているが、実際に購入を決めるまでにセールサイトやソーシャルネットワーク上でのコメント、実店舗など、2つ以上の情報源から情報収集をしている。

実店舗で商品を見て、それから割引やプロモーションを活用してオンラインで購入する人々もいる。

シンガポールのeコマースマーケティング会社Criteoの調査によると、ベトナム人の50%がインターネットを使い、世帯の44%にスマートフォンがあり、2011年から2015年までの間に、オンラインで買い物をする人口は129%増加した。

今後3年間でオンラインショッピング人口はさらに1000万人増加すると予想されている。

ベトナム企業はこのビジネスチャンスをどのように活用してきたのだろうか。Kantar Worldpanelによると、ベトナムのeコマースは爆発的に成長したが、収益の43%はFacebookのファンページ、57%が公式オンラインショッピングサイトを経由したものだという。

2016年にはオンラインでの売り上げは小売業総売上の0.4%にまで成長したが、この割合は2025年までに2.2%に達し、消費者の26%がオンラインショッピングを利用するようになると予測されている。

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最終更新:2017年09月21日09:32

ミャンマー:労働省による最低賃金改訂への準備が進行中

労働・移民・人口省は現在、日額最低賃金改定の準備を進めている。

最低賃金法によると、労働省は2年毎に日額最低賃金改定案を連邦政府に提出し、承認を得なければならない。労働省のU Myo Aung事務次官はミャンマービジネストゥデイに対し、改定賃金は2018年1月までに提出する必要があると説明した。

「新しい最低賃金は2018年5月に発表される。労働省は労働市場や様々な経済状況を確認、検討し、学者や民間の識者にも助言を求めている」と事務次官は述べた。

最低賃金法は2013年に制定され、2年毎に改定されている。最後の改定は2015年8月に行われ、日額最低賃金は3600チャット(2.5ドル)となった。

「最低賃金の制定は労働者、雇用者双方にとって重要な問題であり、改定の議論には双方の意見が盛り込まれる必要がある。雇用者側は賃金の上昇を望まないため、このプロセスには時間がかかる」とU Myo Aung次官は説明する。

ミャンマー労働組合連合(FTUM)は労働省に対し、日額5,600チャット(4ドル)への増額を求めている。

労働組合連合は、この金額はきちんとした家に住むために最低限必要な金額であり、また多くの企業や雇用者にとっては支払い可能な金額だと主張する。

労動組合連合は労働者の権利保護に取り組むとともに、最低賃金やその他の労動法規を遵守しない企業に対しても手段を講じてきた。

これまでに数件、搾取的な企業を労働組合、労働法などの案件を取り扱う労動調停委員会に持ち込んでいる。また、労働者によるより積極的な労働組合運営についても活発に意見を表明してきた。

現在、労働組合は政策策定やより幅広い権利の取得に際して、雇用者の承認を得る必要があるが、労働組合連合は労働者自身が交渉により自己決定し、自律運営できるよう支援を行っている。

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最終更新:2017年09月20日12:02

ベトナム:労働生産性にとっては時給最低賃金額がより効果的か?

ベトナムでは最低賃金額を月額から時間額に変換し、労働生産性を向上させる必要がある。

ベトナム経済政策調査委員会 (VEPR)によると、ベトナムの競争力問題は時給最低賃金額を導入することにより解決できる可能性があるという。

これは9月13日、ハノイでベトナム経済政策調査委員会 (VEPR)と日本国際協力事業団(JICA)が共催した、「ベトナムにおける労働生産性と賃金の上昇」と題された講習会においてベトナム経済政策調査委員会 (VEPR)が行なった提案の一つである。

ベトナムは、東南アジアの中で最も労働生産性が低い国の一つである。

ベトナム統計総局(GSO)が発表した数字によると、ベトナムの労働者一人当たりの平均生産率は2010年以降23.6%増と大幅に改善しているものの、ベトナムと近隣諸国との差は依然として大きいままである。とりわけベトナムの生産率は、シンガポールの1/15、日本の1/11、韓国の1/10と低い。

国家社会委員会のBui Sy Loi副委員長によると、時給最低賃金額の導入により労働生産性が向上し、市場経済の本質に反映されるという。時給最低賃金額はまた、企業と従業員のメリットといった面でも調和を作り出す。

労働科学・社会情勢研究所のNguyen Thi Lan Huong前所長もまた、時給最低賃金額が企業・従業員ともに柔軟性と利便性の高いものであることに合意した。

世界中でも多くの国が時給最低賃金額を採用しており、こうした国が最低賃金額の高い上位10カ国を占めているとHuong氏は述べた。

こうした国としてはオーストラリア、ベルギー、オランダ、ニュージーランド、ドイツなどが挙げられる。

「労働生産性を向上させるためには政府が最低賃金策を変革し、企業と従業員が従業員の賃金を自分たち自身で交渉できるようにしなければなりません。規模や採用方針は企業間で異なり、労働生産性をベースに給与を支払うことによって従業員がより一所懸命働くことにつながります。」とFoster Electric社の代表La Van Thanh氏は述べた。

こうした提案は、最低賃金額の上昇と比較して労働生産性の向上がゆっくりとしたペースで行われており、近隣競合国との競争といった面でベトナムに悪影響を及ぼしているという懸念に対して行われた。

ベトナムでは2007年-2015年の間に最低賃金額が毎年二桁成長するなど賃金が急激に上昇しており、GDPやCPIを大きく上回っている。

同期間、最低賃金の上昇率は労働生産性の上昇率よりも高かった。とりわけ、労働生産性に対する最低賃金額の比率は25%から50%と大幅に上昇した。

こうした動きは中国やインドネシア、タイなどの近隣諸国では見られていない。ベトナムにおける最低賃金と労働生産性の上昇率のギャップは他国と比較して急速に広がっているのである。

(下記表参照)

労働生産性

上昇率(%)

最低賃金

上昇率(%)

中国 9.1 8.8
インドネシア 3.6 2.6
マレーシア 2.1 2.5
フィリピン 2.6 0.4
シンガポール 1.8 1.2
タイ 2.7 3.5
ベトナム 4.4 5.8

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最終更新:2017年09月20日06:01

ベトナム:Vinatexの売却は困難となる見通し

ベトナムの繊維・アパレル産業の人気低迷により、国家資本投資公社(SCIC)がベトナム繊維公団(Vinatex)を完全に売却するのは難しくなるかもしれない。

国家資本投資公社(SCIC)は国の代理として国家持株を売却する予定だが、Vinatexは対象となる55企業の一つである。具体的には、国家資本投資公社(SCIC)は53.48%であるVinatexの国家持株の全てを2018年中に売却予定である。

Vinatexは5兆ベトナム・ドン(2億2000万米ドル)以上の資本金をもって、2015年1月に株式化された。

全株式中、国家が所有するのは2.675兆ベトナム・ドン(1億1770億米ドル)に相当する53.48%である。

国家所有資本の完全売却は事業低迷を解決し、繊維・アパレル部門の競争が熾烈化する中で企業の競争力を高めるための施策なのだとVinatexのLe Tien Truong社長は述べた。

いくつかの証券会社によると、Vinatexの条件が良くないことから同社の国家持株の売却は円滑には進まない見通しであるという。

Hung Yen縫製株式総会社のNguyen Xuan Duong 会長は「投資(VIR)」紙に対し、「最近になってベトナム繊維・アパレル産業の魅力が薄れてしまっているので、Vinatexの国家持株をこの時期に売却するのは難しいと思います。以前は外国投資家や投資ファンドで産業に興味を示すものもいましたが、アメリカのTPP離脱後市場の有益性が薄れ、注目度が下がりました。」と語った。

今や産業が最低迷期に差し掛かる一方で労働者の賃金が耐えず上昇し、投資家にとって利益率が低い状態となってしまっている。そのためベトナムの繊維・アパレル産業が競争するのは難しくなり、同時にこの時期この産業に注目する投資家も大変少なくなっているのだ。

Vinatexは市場シェアを拡大し、コーポレート・ガバナンスを強化するための投資家を探しており、規模の拡大を目指して国内市場の需要拡大を期待している。

こうした野望はTruong社長も認めており、Vinatexは3-4年間で資本金を10-15兆ベトナム・ドン(4億4000万-6億6000万米ドル)にまで引き上げる目標を立てている。

国家所有資本の売却は困難を極めるものの、効率的に売却を行い国有資産の損失を回避するために最善を尽くすとTruong社長は述べた。

「私たちの考え方と投資家の考え方が異なり、その違いがネックになってしまうことを憂慮しています。」

Vinatexは事業に突破口を開くような大きな変革を望んでいる。「全ての国家持株をすぐに売却し、Vinatexがより積極的になれることを望んでいます。」とTruong社長は述べた。

2017年上半期のVinatexの売り上げは、対前同時期より15%増となる8.2兆ベトナム・ドン(3億6080万米ドル)となった。また税引後利益も2016年上半期より4.5%増となる3166億ベトナム・ドン(1390万米ドル)であった。

同期間中、Vinatexは総資産についても6%増となる21兆ベトナム・ドン(9億2400万米ドル)を報告している。一方で、在庫も4000億ベトナム・ドン(1760万米ドル)以上増え、3.6兆ベトナム・ドン(1億5840万米ドル)近くにのぼっている。

2017年、Vinatexは16兆ベトナム・ドン(7億400万米ドル)近くの収益を上げ、7490億ベトナム・ドン(3300万米ドル)の連結税引前利益を上げることを目標としている。

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最終更新:2017年09月19日17:11

香港にてアジア発210以上のファッションブランドを紹介(後)

(前編より)

 

Centrestageの期間中、いくつかの基調講演が開催された。講演の一つでは、韓国のブランドJuun. Jを持つSamsung C&T社グローバル展開部門のJean Colin副社長が、このブランドが世界的に有力なファッションに発展するまでについての分析を示した。Colin副社長は、(デザイナーの)Juun. JはSamsung C&Tと提携することによって自身のブランドを成功させるという夢を実現したと述べた。同社ではチームを編成してこのブランドのマーケットポジションを定義した上で、Juun. Jが海外のFashion Weekイベントに参加するのをサポートした。

Colin副社長によると、Juun. Jはジェンダーレスデザインを目指さずに、彼自身が着る服をデザインすることから始まった。しかし彼はすぐに、レディースウェアのラインナップを立ち上げて欲しいという女性からの強い要望に応えるようになった。Colin副社長は、様々な情報が溢れるグローバリゼーションの中にあっても、海外展開を望むのであれば、まずその地の文化的なバックグラウンドを理解し、地元市場にしっかりと根を下ろさねばならないと述べた。彼女はJuun. Jがデザインの中で好んで使っている白について、昔の韓国では衣料品にカラフルな生地を使う余裕がなかったという文化的背景と密接に結びついており、またこの白は中立を表していると指摘した。

今回初めて出展したHausie Showroomは香港に新しく設立されたファッション会社であり、傘下に20以上の国際的なブランドを有している。「当社は今年Centrestageでデビューしましたが、17以上のブランドのファッションコレクション、ジュエリー、バッグについて独占的に取り扱っています。」と創業者のVivian Pang-Williams氏は述べた。「各ブランドはとても好評を博しています。今のところ各市場から20もの引き合いがあり、中にはフランスのGaleries Lafayette、レバノンのAishtiグループや中国本土から複数のブランド店などが含まれます。」

香港ブランドのAstra TailoringもCentrestageで新しいメンズウェアブランドを発表した。デザインを担当するAyumi KwanディレクターとそのパートナーのAngus Tsui氏は、このレーベルではゼロ廃棄デザインとサステイナビリティを重視しているが、その点が中国本土、シンガポール、タイや日本からのバイヤーを惹きつけたと述べた。彼らの商品への引き合いのうち、真剣に取引を検討しているバイヤーは5〜10人もおり、またいくつかの生地のサプライヤーが取引を持ち掛けてきたと同社は明らかにした。

また近年マカオでは、国内のデザインの才能を育てていくことに取り組んでいる。マカオのデザイナーであるLalaismi Wai氏はCentrestageのデザイナーズ・コレクション・ショーに参加して、自身のレーベルであるPourquoiを世界中のバイヤーにお披露目し、日本のバイヤーからの引き合いを受けた。

マレーシアで138店舗を展開するファッション小売チェーンYFSのNicholas Chong CEOは、今回Centrestageに初めて参加したと述べた。「私は既に、いくつかの香港デザイナーブランドに目をつけました。」とChong氏は述べた。「その中にはCIAOのファッションジュエリーやFromClothingOfのレディスカジュアルウェアが含まれており、1万〜3万米ドルほどの注文を予定しています。また香港のデザイナーであるAngus Tsuiのメンズウェアコレクションも魅力的です。我々は1000~4000香港ドルの小売価格帯で、新しいメンズウェアシリーズを共に開拓できないか探っています。」

中国本土から来たHalo Designer ChicのバイヤーであるHenry Pang氏は、Centrestageで望んでいたような香港のデザインをいくつか見つけることができた。「一例としてMethodologyがあり、彼らは2018年春夏のデザインの新作を我々に紹介してくれる予定となっています。注文量としては1~3万人民元を予定しています。また別の香港ブランドであるAnveglosaとも、2018年秋冬向けの毛皮の新作について商談中です。私はまた中国本土のTUDOOという会社の展示スペースで、興味深い海外ファッションブランドをいくつか見つけることができました。」とPang氏は述べた。

 

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最終更新:2017年09月18日13:30

香港にてアジア発210以上のファッションブランドを紹介(前)

ファッションブランドのプロモーションと立ち上げのためのプラットフォームであるCentrestageは、22の国と地域から210以上のファッションブランドを取り上げ、成功裏に閉幕した。4日間にわたるこの国際ファッションイベントでは、最新のブランドやデザイナーによるコレクションが展示され、73の国と地域から8500人のバイヤーが参加し、その数は前年より2.6%増加した。

2017年9月6日〜9日に開催されたこのファッションショーは、香港貿易発展局(HKTDC)により企画された。

タイ、ベトナム、日本、シンガポール、インドネシアのバイヤーの参加が大幅に増加し、アジアからのバイヤーは全体の約40%を占めた。

「Centrestageは、アジアのファッションブランドやデザイナーにとって、プロモーションと立ち上げのための理想的なプラットフォームです。」と HKTDCのBenjamin Chau副社長は述べた。「2年目も好評を博し、Centrestageは引き続きアジアファッション業界の注目を集め続けています。」

このイベントは多くの国際ファッションブランドやバイヤーを惹きつけ、特にアジア市場の開拓を熱望する多くの人々を集めた。また期間中には、世界中のバイヤーやメディアに香港のクリエイティブなデザインを紹介するため、多くの新進気鋭の現地デザイナーがファッションショーを開催した。期間中に多くのイベントを開催することによって、Centrestageは業界の交流を促し、アジアのファッション発信地としての香港の地位を確立するのに成功した。

HKTDCはCentrestageを開催するにあたり、独立系の調査機関に現地調査を依頼して270以上の出展者やバイヤーにインタビューを行い、ファッション業界の見通しや来年の商品トレンドに関する彼らの見解を集約した。この調査によると、ファッション業界では来年の売上について慎重ながら楽観的な見解を持っていることが分かった。回答者の半数以上が来年の売上高を横ばいとした一方で、約40%が売上増を予想した。また、調査対象となった業界関係者の半数が生産コストや調達コストについては変わらないとした一方で、残り半数近くが調達価格や生産コストの増加を予想したものの、その60%以上がこうしたコスト増を売価に転嫁させることはしないと回答した。

市場については、回答者の80%以上が伝統市場の中でも特に香港、韓国、台湾が今後2年間で最も成長が見込まれるとし、新興市場については75%が中国本土を最も有望とした。また回答者の40%以上が東欧とアセアン市場に着目していた。

来年の商品トレンドについて回答者の70%が、レディースウェアに最も人気が集まり、カジュアルウェアとファッションジュエリーがそれに続くだろうとした。そして限定コレクション、ブランドライセンス製品やブランドのコラボ商品などが、来年の商品開発戦略として最も注力されるポイントとなっていることが判明した。

販売チャネルについては回答者の70%以上がeコマースに取り組むとし、この数字は回答の約半分程度であった前年よりも大幅に増加した。このことはファッション業界がeコマースについてますます重視していることを示しており、現在では平均で、売上高のほぼ20%をオンライン販売が占めているという。eコマースで最も販売されている商品は、レディースウェア、カジュアルウェア、メンズウェアとなっている。

 

(後編につづく)

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最終更新:2017年09月18日12:30

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