インドシナニュース

ベトナム:テト(旧正月)に向けて、オンラインショッピングへ移行する人が増加

多くのオフィスワーカーにとって、テトの準備で混雑しているスーパーで買い物をする時間を捻出することは難しい。

オンラインショッピングは多くの消費者、特にテトに必要な商品を満載に詰め込んだショッピングカートで混雑するスーパーのカウンターで、長時間を待つことができない忙しいオフィスワーカーに支持されている。

215日に始まるテト前夜に向け、国民はみな休日の準備のためにいくつか買い物を行うが、前年同期と比較してオンライン売上高は急増しており、オンライン広告会社のCriteo社によると、特にファッション分野で86%、食料品や雑貨分野で51%も増加しているという。

「旧正月までの期間、人々は新しい洋服やお祭りに必要なご馳走を買いだめるなど、特定分野での売上増加が見られます。」とCriteo社のAlban Villani東南アジア・香港・台湾統括部長は述べた。

「現在消費者は、特にモバイルアプリでのオンラインショッピングを嗜好しており、事業者は適切なプラットフォームに適切なタイミングでデジタル予算を集中して投下する必要があります。」

スーパーマーケットで買い物をする時間的余裕がない多くの人々、特にオフィスワーカーは、食品、飲料、衣料品や桃の花に至るまで、テトに必要なものが何でも揃うオンラインショッピングを選択する。

「私はeコマースサイトで花と果物を買いましたが、数時間もすると商品が届きました。」とハノイのHai Ba Trung 地区で事務員として働くNguyen Thu Ngaさん(30歳)は言った。「果物は新鮮で、素敵なラッピングがされていましたが、花はウェブサイトで見たほど良いものではなかったので、返品しました。」

「数回クリックするだけで、テトに必要なものはすべて手に入れることができ、非常に便利です。」と述べ、一方で何百人もの人々が混雑した店のカウンターで何時間も待っていたようだと続けた。多くの人々は支払いの順番が来るのを待つことができず、ショッピングカートから離れざるを得なかったという。

ベトナムでは、インターネットの利用とスマートフォンの所有が急増している上、大手小売業者が大規模な投資を実施してきたことにより、電子商取引が急速に拡大した。

ホーチミン市、ダナン、カントーだけで、2016年の小売市場におけるオンラインショッピングの浸透率は5.4%から8.8%に増加し、オンラインでの買い物は伝統的小売の3倍の価値となった、と市場調査会社のKantar Worldpanel社は最近のレポートで明らかにした。

 

巨大な成長可能性

他の新興市場同様、ベトナムは伝統的小売から電子商取引へ商流が移行しつつある。

ほとんどのオンライン客は代引きで購入し、中央銀行のデータによると、ベトナム国民約9500万人のうち、59%が銀行口座を保有しているという。

経済学者らによると、このことは長期的に電子商取引の発展を阻害し、特に高額商品購入の制約となるという。大半のベトナム人消費者はまた、実際に購入する前に製品を見ることを好む。

それでも中間所得層とスマートフォンユーザーの拡大を背景に、電子商取引分野の成長可能性は膨大である。

Nielsen Vietnam社の発行するSmartphone Insights Report 2017によると、全国の携帯電話所有者の中でスマートフォンを利用する人の割合は、2017年に84%にも達し、前年の78%から大幅に増加した。

Reutersは昨年、ベトナムには現在5200万以上のアクティブアカウントがあるとするソーシャルメディアのWe Are Social and Hootsuiteの発表を紹介した。これは、約9200万人のベトナム人口の半分以上がオンラインユーザーということを意味する。

「ベトナムの電子商取引市場の成長率は、日本の2.5倍となる約35%と推定されます。」とこの分野の専門家であるDuc Tam氏は、最近開催されたVietnam Online Business Forum 2017で述べた。

ベトナムのオンライン売上は近年急速に拡大し、国内小売市場の3.39%を占めるようになった。小売市場全体では、前年比10.9%増となる17327000万米ドルの売上となった。

世界銀行は、現在2000億米ドル規模のベトナム経済は2035年には1兆米ドルにも達すると予測している。一日15米ドル以上の消費を行う中産階級は現在11%に過ぎないが、そうなれば人口の半分以上が新たに中産階級に加わると予想されている。

ある推計によると、2020年には人口の約30%がインターネットを通じて商品やサービスを購入し、年間平均350米ドルを支出することになるという。



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最終更新:2018年02月19日06:31

ベトナム:Hyosung(暁星)が60億ドル投入予定

韓国の大手繊維メーカーHyosung(暁星)は211日、ベトナムを世界展開における戦略的基地とし、60億米ドルまで投資する計画であると発表した。

2007年以降、同社はホーチミン近郊ドンナイ省にスパンデックスとタイヤコードの生産工場を15億米ドルを投入し建設、操業してきた。新たな投資計画ではHyosungは繊維に加え、ベトナムで化学・重工業に進出する予定であると同社のベトナム事務所は述べた。

この計画は28日のHyosung会長とベトナムのグエン・スアン・フック首相の会談で明らかにされた。

「世界70ヶ国に輸出するHyosungは韓国企業としてはベトナム最大の投資企業であり、北部、中部、南部で様々な事業を展開している。Hyosung Vietnamは同社の世界展開における戦略的拠点である」とHyosung CorporationCho Hyun Joon会長兼CEOは述べた、とこの会合に同席した官僚は述べた。

「スパンデックスとタイヤコードのみならず、化学、重工業分野への参入も計画している」

同社のプレスリリースでは、ベトナム中部クアンナム省に新たな生産ラインの設置を検討していることを明らかにしているが、どのような分野での投資を予定しているのかについては不明である。昨年以来、同社は南部バリア・ブンタウ省でポリプロピレン製造施設、より純度の高いプロピレン生産のための脱水素化施設、液化石油ガス貯蔵タンクの建設に13億米ドルを投資している。

ベトナムで計画中の工場はHyosungの韓国のポリプロピレン製造ラインを代替するものとなる。同社は価格競争力の観点から、韓国の蔚山工場ではより高付加価値のポリプロピレンパイプの製造を計画している。

ベトナム国内での報道によると、首相はHyosung会長に対し、ベトナムの電気変圧施設への戦略的投資を持ちかけた。

電力プロジェクトにおけるHyosungの技術とノウハウで、同社はベトナムの変圧器メーカーとの関係を構築し、ベトナムが関連製品の輸出国となるまでの技術移転ができるだろうとCho会長は述べた。

Cho会長は、電子支払い、フィンテック、自動支払機(ATM)など情報技術におけるHyosungの実績についても説明した。

Cho会長がベトナム首相と面談を行うのは2016年以来2度目となる。

同社の発表によると、2000年代半ば以降、Cho会長はHyosungの中核製品の戦略的生産国としてベトナムへの進出を先頭に立って進めている。



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最終更新:2018年02月17日06:06

ベトナム:中国への繊維製品輸出が増加中

ベトナムは生地や副資材を中国から大量に輸入しているが、ベトナム繊維公団は中国への輸出の増加は好ましい兆候だとしている。

税関当局のデータによると、2017年の中国からの輸入は90億米ドルで、全ての繊維関連の輸入の42.7%を占め、前年比12%の伸びであった。

ベトナムは韓国、台湾からも原材料を輸入している。韓国製品は中国製品の4分の1、台湾製品は5分の1の価格である。

昨年のベトナムの中国からの輸入には60億米ドル相当の絹、20億米ドル相当の皮革、8億米ドル相当の糸が含まれる。

しかし、ベトナム繊維協会(Vitas)は、中国への繊維製品の輸出は順調に増加しており、輸出額は2015年の22億米ドルから2016年には32億米ドルへと増加したことを指摘する。繊維協会は、中国への輸出額は今後も増加すると予測している。

繊維協会によると、中国ではインドやパキスタン等、それ以外の国からの輸入には3-5%の関税が課されるのに対し、アセアン・中国自由貿易協定により、ベトナム製品は無関税で輸入できる。

中国はベトナムの繊維製品輸出市場の上位5ヶ国のひとつである。

世界最大の人口を擁する中国では市場も非常に区分化されており、ベトナムの繊維製品が参入できるチャンスが大きい。

2017年のベトナムの繊維・アパレル輸出は310億米ドルであった。



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最終更新:2018年02月16日06:05

ベトナム:旧正月中を前に郵便局、宅配業者は多忙

旧正月を前に、ホーチミン市では配送量の急増を受けて宅配サービス、特に速達サービスを扱う業者が多忙を極めている。

郵便局や民間の宅配業者の取扱量が急増している。

North-South Delivery Companyでは、配送貨物量が通常の3割から4割増しになっているという。従業員の残業により人件費も増加している。

洋服店District 3 のオーナー、Tran Thi Thu Trang氏は、注文が通常の2-3倍に増えていると話す。同店では民間の配送業者を使っている。

ベトナム郵便ホーチミン局のNguyen Huu Thinh副局長は「若者(Tuoi Tre)」紙の取材に対し、配送量が通常の倍に増加していると話す。

増加した需要に対応するため、郵便局では人員と車を通常よりも多く準備している。

タンビン省の縫製工場のオーナーであるBui Quang Minh氏は、「民間配送会社の配送の遅れにより、取引先から商品の到着が1週間遅れたという苦情を受けた 」と話す。

配送の遅れを防ぎ、また商品を無事に到着させるため、現在彼は郵便局とバスのみを利用しているという。ベトナムでは乗客を運ぶバスが配送を行うサービスも行なっている。受領者がバス停まで荷物を受け取りに来る必要がある。

ホーチミン市のPhuc Thuan Thao Co LtdNguyen Trong Quynh社長は、昨年12月、乗客の輸送と依頼が急増した配送業務に対応するため、多くのバスを追加したと述べた。

 

郵便局は締め切りを設定

今年は216日となる旧正月前までの配送について、郵便局は市内からの配送については210日、それ以外の地域からの配送については29日の締め切りを設定した。

速達の場合、個人による発送は212日まで、それ以外の場合は211日が締め切りとなる。

締め切り以降に受付けた荷物の配送は221日以降となる。



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最終更新:2018年02月15日05:54

ベトナム:ドンナイ省人民委員会が縫製工場労働者の遅配給与を支給

ベトナム南部のドンナイ省人民委員会は211日、経営者が国外逃亡した縫製工場の2000人の労働者に対し、省委員会の予算から給与と旧正月(Tet)賞与を支給した。

211日午前、ドンナイ省労働総連合と省労働社会部は、Trang Bom地区Bau Xeo工業団地の韓国資本の縫製工場KL Texwell Vinaを訪問し、支払いの手続きを行った。

厳しい警備体制の中、同社のおよそ2000人の労働者は早朝から並んで支払いを待ったとVietnam News Agencyは報じている。

労働者らはKL Texwell Vinaが支給できなかった1月の給与の半額を受領した。12日の朝にはさらに60万ドン(26.4ドル)が地元の労働組織から支給されることとなっている。

旧正月まで残すところ4日となり、同社の労働者らは旧正月休暇の出費に備えた現金を得られたことに安堵している。多くの労働者が、もう故郷に帰るバスに乗るところであったと話した。

29日、同社の従業員らは総額137億ベトナム・ドン(604170ドル)に達する1月分の給与支払いを求めて集会を行った。しかし、同社は28日の夜に社長と11名の幹部社員が韓国へ帰国したと発表した。

KL Texwell Vina100%韓国資本で、201512月に資本金1000億ベトナム・ドン(440万米ドル)で事業登録し、1928人を雇用している。

給与の遅配に加え、同社は従業員の社会保険料も昨年8月から支払っておらず、175億ベトナム・ドン(771750ドル)が未払いになっているという。

弁護士らはドンナイ省当局が同社の破産に関する法的手続きを早急に開始し、機材やその他の資産を売却し、その金額を従業員の給与や賞与の支払いに充当することを提案している。

211日、グエン•スアン・フック首相はドンナイ省人民委員会とベトナム労働総連合の迅速な対応を賞賛した。



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最終更新:2018年02月14日11:38

カンボジア:繊維工場の閉鎖に対し労働者が抗議

28日、操業を突如中止しオーナーが逃亡したことを受け、プノンペンのPor Sen Chey地区にある工場3軒の周りには、およそ2000人の繊維労働者が抗議に集まった。「カンボジアでは争議解決のための労働裁判所を必要としない」というフンセン首相の演説を労働者に聞かせに送ってから1日も経たないタイミングであった。

Yun Fa繊維工業とその姉妹企業であるYu Da繊維企業、SRE繊維社の労働者には、退職手当及び1月の給与が支払われていないままである。

従業員のKeang Sathさん(32)によると、労働者達は27日の午前中にフンセン首相の演説を聞きに行かされ、午後には半休を申し付けられたという。その間に工場は閉鎖した。

「今朝方仕事に来た時には工場が施錠されており、中には入らせてもらえませんでした。オーナーが逃亡し、仕事はもうないと伝えられました。」

Sathさんによると、最近になって工場のオーナーが代わっており、先月中には多くの従業員が半日だけ働くよう言われていたという。

フンセン首相は7日の演説中、Sathさんをはじめとする労働者達に対し、カンボジアには特別労働裁判所の必要がなく、労働者自身または既存の仲裁評議会を通じて「ウィンウィン」の解決策を見出せるはずだと語っていた。

労働権利擁護団体の間では労働裁判所の必要性については意見が分かれているものの、Yun Faの件については労働者を守るためのさらなる規制が必要であるということを指し示しているという。

工場の閉鎖時に残された資産の売却と収益の分配を行う際、政府がしばし仲介してくるものの、その額は労働者に対し支払うべき額よりも少ない場合が多いと連帯センターのWilliam Conklin氏は述べた。

「(退職手当の額は)時として大変な額になる場合もあります。オーナー達がそのような額を払うことができない、または払いたくないと言っても不思議ではありません。」

オーナーの逃亡時に労働者に支払う退職手当として、頭金を支払うよう工場側に要請してはどうかとConklin氏は提案した。

労働裁判所の必要性自体は感じているものの、独自に運営している仲裁評議会の権限を強化する方が良いのではないかとCentralMoeun Tola氏はいう。

現時点では、「オーナーが逃亡した場合にはその工場から製品を購入している親企業やブランドを確認すべきです。」とTola氏は述べた。

閉鎖した工場の電話を受け答えた女性社員は、自らが「一般従業員」であるとして、現状に関して説明することはできないと述べた。しかしながら労働者によると、この企業はアメリカのブランドWalmartJCPenneyに製品を納入しているという。

労働省のHeng Sour報道官は、本件について対処する「手段や法令がある」とメッセージの中で伝えた。

「これは初めての事例ではありません。過去のも同様の事例を解決した実績があります。労働者の利益のために、私たちは最大限の努力をします。」

妊娠8ヶ月である繊維労働者のHoeun Malayさん(24)は、迅速な解決先が必要だと訴えた。

「知らせを聞いたときはとても悲しく感じました。赤ちゃんを産むお金がありません。給与を受け取ることができない場合、どうすればいいかわかりません。」



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最終更新:2018年02月13日11:59

ベトナム:モバイルeコマース市場、東南アジアの中でも伸びが顕著

IPrice が発表した2017年の東南アジア地域のeコマースに関する最新の報告書によると、東南アジアのモバイルeコマース市場ではベトナムの伸びが最も顕著となっている。

過去12ヶ月、ベトナムの携帯電話使用率は平均で19%上昇し、eコマースウェブサイトのトラフィックの72%を占めるまでになった。他の東南アジア諸国と比較すると、ベトナムの伸び率は26%と最も大きい。

しかし、携帯電話経由のアクセスがトラフィックに占める割合では、eコマースウェブサイトのトラフィックの87%が携帯電話経由のインドネシアがベトナムを上回る。一方、パソコンを経由したトラフィックはどの国でも30%以下にとどまる。

ベトナムはウェブサイトのコンバージョンレート、つまりウェブサイトを訪れた人のうち購入に至った人の割合が65%と最も高い。シンガポールとインドネシアが僅差でベトナムに続く。

一方、クレジットカード利用率の低さ(シンガポールを除く)により、eコマース事業者は客層を広げるためにより多様な支払いオプションを提示している。

ベトナムでは86%の事業者がオンラインでの支払いを提示しているが、代金引き換えができる事業者も80%以上に達する。これに加えて、ベトナムでもタイでも、50%近い事業者がオフラインで支払いのできる場所を指定している。

これはThe gioi gi dong (Vietnam Mobile World) FPT ShopNguyen Kim等に代表される、オンラインからオフラインというeコマースモデルが人気を集めていることも一因となっている。

しかし、1人当たり国内総生産が東南アジア諸国と比較しても6880ドルとまだ低いベトナムでは、1回の平均購入額は23ドルと域内で最も低い。

IPriceは東南アジアで規模の大きな6市場、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナムで事業を展開するeコマース企業1000社以上から得られたデータを利用している。



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最終更新:2018年02月12日12:27

ベトナム:定年引上げの必要性

国会社会問題委員会のBùi S Li副議長は、退職年齢と社会保障政策を変更する法案について、「新しいハノイ(Hà Ni Mi)」紙に語った。

 

Q: ベトナムにおいて、従業員の定年引上げを必要とする理由を説明してください。

A: ご存知の通り、ベトナム人全体の平均寿命は73.4歳で、男性は70.8歳、女性は76.1歳となりました。それにもかかわらず、社会全体の平均退職年齢は54.2歳で、男性は55.6歳、女性は52.6歳です。その結果、男性の社会保険加入年数は28年、女性は23年である一方で、年金受給期間は男性が18.1年、女性が24.5年となっています。

さらに、社会保障基金に加入する人数は減少しているものの、年金を受給する人の数は増えています。1996年には社会保障基金への加入者217人で、年金受給者1人を支えていました。この比率は現在、年金受給者1人に対して8人となっています。このことが(今回の法案の)理由であり、国民退職年金基金に収支の不均衡リスクがある上、死亡したメンバーの家族に支払う一時金もあるためなのです。

人口の黄金期は終わり、2011年から人口高齢化の時代に突入しました。このことは、間もなく労働力が不足することを意味します。だからこそ、労働者の退職年齢を引き上げる必要があるのです。他の多くの国々ではすでに、65歳や67歳まで定年を引き上げています。

 

Q: 定年を引き上げる必要性は明らかですが、なぜそれが難しいのでしょうか?

A: 我々は2012年改正労働法と関連規則を検討し、2つのシナリオを準備しました。

1のシナリオは、男女共、原則として定年を60歳まで引き上げた上で、女性については5560歳の間で自由に退職年齢を選択できるというものでした。また第2のシナリオは、定年を女性60歳、男性62歳に引き上げるというものでした。しかし、両シナリオとも国会で否認されたのです。

今でもベトナム人の寿命は延び続けており、全労働者の定年を引き上げるための研究を行う必要があります。もちろん、労働者グループごとのロードマップも必要です。

 

Q: この廃案となった2つの定年シナリオに関して何かコメントはありますか?

A: 労働傷病兵社会省では、2つのシナリオを提示しました。

新しい退職年齢の適用は202111日から開始し、女性は60歳、男性は62歳とします。

私の意見では、この定年引上げは男女平等とすべきと思いますが、我々はまず、長期的なロードマップを策定し、他国から学ぶべきと考えています。

国民はみな、第4次産業革命の中で定年を引き上げると、多くの人々が失業することになるだろうと心配しています。

ベトナムでは現在、就労人口のうち約110万人が失業しており、中でも若者が多数を占めています。 4次産業革命においては、単純労働者や低スキル労働者が仕事を失うリスクにされられていることは否定できません。

一方で定年を引き上げるという決定は、ホワイトカラーの労働者にのみ利益をもたらすとの批判も受けています。社会においてこうした人々の割合はごくわずかです。

私の考えでは、こうした退職年齢の調整は、社会保障の負担と受給の関係を持続可能なものとし、高品質な労働力を最大限に活用することによって退職基金と死亡保障制度を維持するための施策の1つにしか過ぎません。もちろん、それは特定のグループのためのものではありません。

 

Q: あなたの考えを詳しく教えて頂けますか?

A: 支払った金額が多いほど、より多くを受け取れるという原則に従うべき時代がやって来ました。このことにより、ある人々の年金は高く、他の人々の年金はわずかとなります。

現在社会保障制度に加入している人口は約1400万人で、労働力の約30%となっています。社会保障制度に加入している人の割合が低いことは、わが国の社会保障制度を弱体化させ、特に年を重ねた労働者の大半を保護できなくさせています。この点が、政府が定年を引き上げ、社会保障政策を改革したいと考える主な理由です。

社会保障制度に加入することは、すべての労働者の権利と義務なのです。



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最終更新:2018年02月10日06:28

ベトナム:ニューヨークファッションウイークで注目される若手デザイナー

ベトナムの有名若手デザイナーValentines Van Nguyen29日から開催されるニューヨークファッションウイークに招かれ作品を発表する。

彼女は最新のコレクションをファッションイベントのオープニングパフォーマンスとして紹介。

モデルはミスワールド2000Priyanka Chopraが務める。

ベトナム人デザイナー Cory TranとスーパーモデルのVo Hoang Yenもこのイベントには参加する。

Valentines Van Nguyenはベトナムの最も嘱望される若手デザイナーの一人。彼女のデザインした作品は国際的なミスコン参加者やモデルたちに愛用されてきた。

彼女自身もミスコンテストで成功を収めている。最近では、フィリピンで開かれたミス世界観光大使2017-2018にて、ミスアジア、最優秀民族衣装、ミスファッションなどの特別賞を受賞している。

 

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最終更新:2018年02月09日12:49

ベトナム:個人向けEコマース市場、外資参入で沸く2017年の売上は60億ドル

外資系eコマース業者が広告キャンペーンや配送サービス、支払いサービスなどを通じてベトナム市場を席巻しようとしている。

外資系企業は年末にその資金力を見せつけた。例年通り、Lazada Vietnam2017年末のショッピングシーズンの幕を切った。

通常の5倍の売り上げを目標に、Lazada Vietnam15万点の製品を119日から11日にかけてセール価格で販売した。1ヶ月後、Lazadaはさらに「オンラインショッピングの革命」と銘打った 、大幅値下げと無料配送のキャンペーンを行なった。

Lazadaの最大のライバル、シンガポール資本のShopeeはスーパーセールと名付けたプロモーションを実施した。1212日から14日にかけて、数百点の製品でフラッシュセールが行われた。銀行カードの所有者はさらに10-20%の割引が適用された。

オンラインファッション小売業のZaloraはオンラインフィーバーというキャンペーンを東南アジア全域で行なった。

ベトナムの小売業者AdayroiTiki12月中旬にセールを行なった。

1年で最大のセールシーズンの到来に合わせ、Lazada Vietnamは4ヶ所の受注センターを新たに設置した。

2017年、Lazada Vietnamは初めて 販売業者に対する割引削減プログラムを実施した。

Lazadaが配送料無料や販売業者への割引削減を実施するのはShopee Vietnamへの対抗手段だろうと業界アナリストは話す。Shopee はベトナム市場に参入してからたった2年で急速な成長を遂げている。

アナリストは、ベトナムのeコマース市場は資金力のある外資系企業の影響を強く受けていると話す。

SWOT(強み、弱点、機会、脅威)分析モデルでは、eコマース市場への参入への課題が重要な要素として挙げられる。

アナリストは、Lazawa VietnamShopee Vietnamの競争が国内企業に大きな障壁となっていると分析する。

Lazada Vietnamは顧客を引きつけるための広告キャンペーンに巨額の投資を行い、またShopee Vietnamは配送料や支払いサービスに注力し、結果としてこれらが国内の他企業にとっては障壁となっている。

両社とも、ベトナムでの広告や配送に関する費用を公開していないが、Shopeeは毎日数百億ドンを投入しているとアナリストは推測している。

外資大手と競争するため、ベトナム企業は外国投資家の支援を必要としている。最近、中国Alibabaの最大のライバルであるJDが、ベトナムのTikiへの資本参加に合意したと報道されている。



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最終更新:2018年02月09日11:05

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