インドシナニュース

ベトナム:国際繊維産業展示会VTG2017がホーチミン市にて開催中

さまざまな最新の設備やビジネスソリューションを紹介する第17回ベトナム国際繊維・アパレル産業展示会(VTG2017)が1122日にホーチミン市にて開幕した。

会場には、オーストラリア、バングラデシュ、中国、香港、インド、韓国、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、スウェーデン、スイス、台湾、タイ、トルコ、およびベトナムの17か国と領土から400社以上が450のブースで出展している。

開催は明日25日まで。



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最終更新:2017年11月24日16:53

ベトナム:皮革・履物産業がEU向けの輸出を拡大

ベトナムの皮革・履物製品の輸出業者はEU・ベトナム自由貿易協定の原産地規則を遵守し、EUの貿易障壁とアンチ・ダンピング措置に対抗する準備をしなければならないと、17日、ホーチミン市で開かれたセミナーで講演者は語った。

この講習会は2019年のEV-FTA施行時に輸出業者がメリットを享受できるよう、商工省と欧州貿易政策・投資支援プロジェクト(EU-MUTRAP)が開催した。

ベトナム皮革・履物・ハンドバッグ協会(Lefaso)の副会長兼総書記のPhan Thi Thanh Xuan氏によると、EV-FTAにより関税率が引き下がり、その他の貿易障壁も撤廃されるため、輸出量は増加する見込みであるという。

しかしながらベトナムの皮革・履物製品メーカーや輸出業者は同時に、困難にも立ち向かわなければならない。EUの要件を満たすには、ベトナムの事業は技術と生産過程を改善し品質の高さを確保しなければならないのである。

国内の皮革・履物メーカーのほとんどが外国資本であるため、地域主体の企業は市場シェアを増やすために競争力を高めなければならなくなる。

EV-FTAを最大限に活用するためには、輸出業者はEV-FTAの原産地規則を遵守しなければならないと商工省輸出・輸入局原産地課のVuong Duc Anh次長は説明した。

EV-FTAの原産地規則を守らなければ、輸出業者は関税率0%のメリットを享受することはできません。」とAnh氏はViet Nam Newsに対して語った。

EU-MUTRAPの専門家であるSanggeeta Khorana教授によると、EUの貿易障壁とアンチ・ダンピング措置の対象となったベトナム企業は、補助金を受けていないことを証明しなければならないという。

欧州委員会の貿易総局は、情報不十分と判断した場合、アンチ・ダンピング調査をいつでも開始し公式調査を行うことができる。

ベトナム皮革・履物製品の今年9ヶ月の輸出額は131億米ドルとなり、昨年同時期と比較して11.4%増加した。

Lefasoによると、ベトナムは昨年、中国・インドに続く世界第3位の履物製品生産国であった。

EV-FTA2019年に施行され、アセアンの最もダイナミックな生産拠点であるベトナムを、世界最大規模の市場であるEUに結びつける。EUGDP18兆米ドルを超え、世界の総GDP22%を占めるほか、人口も5億人を超える。

EV-FTA協定が施行されれば、EUはベトナム製品に課せられたタリフラインの85.6%の輸入関税を免除する。

7年後には、ベトナム製品のEU関税の99%が撤廃する。

協定施行後7年間、ベトナムの織物、履物、魚介製品(ツナ缶とフィッシュボールを除く)には輸入関税が課せられない。

昨年末時点で、ベトナムの皮革・履物製品のEUに対する輸出は50億米ドル近くに到達しており、EUはアメリカに次ぐ、ベトナムにとって第二の皮革・履物製品輸入者であった。

これは、EUのベトナムに対する一般特恵関税制度(GSP)が施行され、13-14%だった関税が3-4%に引き下げられてから2年間経過した結果である。

ここ数年、自由貿易協定の交渉と導入に関してベトナムは最も活動的な国の一つになっている。

EUはベトナムにとって2番目に大きなの輸出市場であるが、ベトナムはEUにとって11番目に大きな輸入相手国である。

ベトナムにはおよそ900のヨーロッパ企業が投資を行なっており、ヨーロッパのビジネスコミュニティとしては東南アジア最大となっている。



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最終更新:2017年11月23日06:00

ベトナム:中国からの偽造品が国内市場を席捲(後)

(前編より)

しかしベトナムのシルク会社であるKhaisilkにおいて進められている犯罪捜査は、別の側面を明らかにした。この30年以上の歴史を持つ有名なベトナムの高級ブランドは、中国製のシルクスカーフに「ベトナム製」のタグを付けることを認めていたという。

この件においてさらに事態を悪化させたのは、あるハノイの企業がKhaisilkブランドから購入した商品について、実際にはそれらは中国産であることについてFacebook上で抗議したのが、このスキャンダルの発端となったことである。

ベトナム繊維協会のVu Duc Giang会長は地元メディアに対し、国内で流通している「ベトナム産」衣料品のほとんどは、実際には中国から密輸された偽造品であると述べた。

政府系のアンチ密輸団体の国家運営委員会389のメンバーであるLe Hong Son氏は次のように述べた。

「密輸業者はしばしば中国から商品を持ち込み、「ベトナム産」のラベルを貼った後、何の疑いも持たない消費者に密輸品を販売しています。」

「こうした偽造品は、お菓子、化粧品から電球、衣料品まで多岐に亘っています。」

中国製品につきまとう悪名が、信頼性の高い原産国にタグを置き換えるよう多くの企業に動機付けてきた。

ベトナム当局は今年上半期に約9万件の密輸品を摘発したが、この委員会によるとこれらの事案のうち1200件しか裁判にはかけられなかったという。

ハノイスーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、国内市場に蔓延する偽造品が消費者の地元製品に対する信頼を失墜させたと述べた。

Phu会長同様に、ビジネス研究・支援センターのVu Kim Hanh所長も、中国からの偽造品流入によって、多くの手工業村や企業が倒産の危機に瀕していると指摘した。

地元企業はまた、偽造品によって毎年数十万米ドルもの収益が失われていると訴えている。

専門家によると、国境警備部隊が貧弱であるために、偽造品がベトナム国内に流入可能となっているという。そのため国境警備の強化が必要であるが、中国との国境が長いために困難な状況となっている。

当局は偽造品がいったん地元市場に入ってしまうと追跡に多くのコストがかかるため、それらが国境を越えないようにする必要がある。

政府機関が状況を打破するのを待つ一方で、一部の企業では自衛する方法を見つけだそうとしている。

ハノイにある衣料品会社のオーナーであるNguyen Hong Nhung氏は、偽造品に立ち向かう唯一の方法は自社の製品を改善し続けることだと述べた。多くのアパレル製品のライフサイクルは短く、市場には数カ月以内に新しいデザインが登場すると彼女は指摘する。

「偽造業者よりも早く変革を起こすことです。デザイナーに資金を投じることに躊躇してはなりません。それがあなたを市場ゲームで勝利させる方法なのですから。」とNhung氏は言った。



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最終更新:2017年11月22日12:04

ベトナム:中国からの偽造品が国内市場を席捲(前)

ベトナムでは今、シルクブランドKhaisilkの中国からの偽造品が犯罪捜査の対象となっている。

ベトナム企業は、中国からの偽造品が毎年数十億米ドルにものぼると指摘している。

発がん性物質で染色された衣類、化学物質を含む果実、凍結防止剤の成分に汚染された歯磨き粉、重要な安全部品の欠落したタイヤ等々。

多くのベトナム人消費者は中国製品の安全性について懸念しており、どんなに安くともこの隣国から来た製品を避けようとしているが、問題なのはそれが不可能に近いということである。

中国製品は、ドイツ、フランス、イタリア製のラベルで偽装されている物の他にも、中国からベトナムに密輸された多くのベトナム小物の偽造品が、近代店舗と伝統市場の両方にわたり、全国的に氾濫していると考えられている。

サイゴンにある従来の市場で販売されている果物や野菜の最大70%は中国から輸入されているが、その多くはベトナム製と表示されていることが、地元メディアの調査によって明らかになった。

世界銀行が今年発表したベトナムの食品の安全に関する報告書では、「食品の安全に対する国民の疑念は、常に中国製品に向けられている。しかしこのことは、信頼に足るデータとテスト情報による十分な裏づけがない。」と指摘した。

中国からの商品供給は公式には記録されていないと銀行が説明していることからも、サンプルに有害物質が含まれていると判明した場合であっても、その野菜の供給源を辿ることはほとんど不可能である。

こうした状況を鑑みると、買い物客らにほとんど選択肢は残されておらず、危険な偽造品を避けるために、友人や家族の助言を求めたり、自身の直感や経験に頼ったりするほかない。

ハノイ在住の主婦であるNguyen Thu Huyenさんは言う。

「中国産の食べ物、果物、野菜、衣料品に対し、地元消費者は警戒を強めています。私たちは中国産とベトナム産を見分ける方法を皆で話し合ったりしています。」

「皆が中国産の果物を避けています。」と彼女はハノイの近代スーパーの生鮮食品売り場に並ぶ、数多くの種類のオレンジをチェックしながら言う。

ハノイに住む30歳のNguyen Vu LeさんはHuyenさんに呼応し、「今や多くの消費者にとって、ベトナム製の商品、特に家庭用品、食料、衣料品は最善の選択肢とされています。ベトナム製は良質で価格も合理的だからです。」と言った。



(後編につづく)



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最終更新:2017年11月22日06:04

カンボジア:アメリカのGSP制度見直しは順調に行われる見通し

発展途上国が一般特恵関税制度(GSP)の受給要件に従って無税のアクセスを行う事を確実にするためにアメリカで最近新しいイニシアチブが立ち上げられたことを受け、1116日、カンボジアにおける労働環境の改善を厳重な調査対象とすると同国繊維部門の企業団体代表者は表明した。

これは、トランプ政権がアジアの対象国において、児童労働の撲滅、国際的に認められている労働者の権利の遵守、知的財産の十分かつ効果的な保護、アメリカに対する公平かつ妥当な市場アクセスの提供など、15の認定基準が遵守されているかをを精査すると米国通商代表部のRobert Lighthizer氏が発表した事を受けている。

もしカンボジアが認定基準を満たしていなければ、アメリカが全面的な見直しに踏み切り、GSPの受給資格を剥奪し、結果として世界最大の消費市場に対する無税アクセスの権利がなくなるという可能性もある。

これに対しカンボジア縫製業協会(GMAC)のKaing Monika副会長は、アメリカの全面見直しを恐れる必要はないと発言している。

「これまでカンボジアは常にGSPの基準を満たし、労働環境を改善する事で受給資格を獲得してきました。特に、繊維部門では賃金の引き上げも行なっています。」

「受給基準は確実にクリアすると思います。」

アメリカ大使館が16日に投稿したFacebookの記事によると、カンボジアは1997年以降GSPの恩恵を受けており、その総額は過去二十年間で17900万米ドルに達しているという。

昨年7月、アメリカはカンボジアに対するGSPの枠を拡大し、カンボジア製の旅行用品が無税でアメリカ市場に参入できる様になった。

一方で、1976年にGSPの制度が制定されて以降履物製品は決して対象とならなかった事を考慮すると望みは薄いものの、GMACは履物製品の輸出もGSP制度で認められる様希望する申し立てを行っている。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのアセアンアナリストリーダー、Miguel Chanco氏によると、最大野党が16日に解散するなど、カンボジアの政治状況が悪化していることは、GSP制度の精査の結果には無関係であるという。

「アジア各国がGSPの受給要件を満たしているかの調査に対するアメリカの決議は、貿易に対するトランプ政権の保護貿易論的傾向からくるものであり、現在の貿易の枠組みをアメリカに有利な様に再編したいというトランプ氏の野心とも一致しています。」と同氏はeメールの文章にて説明した。

カンボジアに対する施策のロール・バックという不測の事態が起こったとしても、カンボジアの主力輸出品である繊維製品はGSPに含まれていないため、経済に対する脅威はほとんどないと言っても良いと同氏は述べた。

しかしながらカンボジアでは中国に対する経済的・政治的・軍事的傾倒が高まっていることから、もしフンセン首相がトランプ政権やワシントンの怒りを買う様なことがあれば、カンボジアのGSP受給の資格は見直しを受ける可能性もあると、タイのナレスアン大学の教職につくPaul Chambers氏は述べた。

「リビアやベトナムなど、テロリズムの支援を行なっている国や共産主義国、知的財産権の侵害を助長している国などは、過去にGSPの適用対象から除外されています。」

「カンボジアの場合、フンセン首相が中国との連携を強めていることや、主要輸出相手国としてカンボジアがアメリカに依然として依存していることなどが、カンボジアのGSP貿易資格をアメリカが再考する要素となっています。」と同氏は述べた。



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最終更新:2017年11月21日12:01

ベトナム:APEC加盟諸国が繊維・アパレル製品の主要輸出先になるとの予測

近いうちにベトナムの縫製繊維輸出の74-75%を米国、日本、韓国、中国等のアジア太平洋経済協力会議(APEC)フォーラムの主要参加国が占めるようになるだろう。

ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong会長は、今年のアパレル部門輸出は上記のAPEC4カ国および欧州連合(EU)向けで順調な成長を示すだろうとの見込みを述べた。

米国向けのアパレル輸出は現在まで6.5%増加しており、今年の輸出額は130億米ドルに達する見込みで、総輸出額の13-13.5%を占める。

2016年以前は米国、日本、EU、韓国しか40億を超える市場はなかったものの、今年は中国がベトナムの主要市場として浮上したとTruong会長は述べた。

今年1月から8月末までのベトナムから中国への 縫製繊維輸出は30%増加し、輸出額は67000万ドルに達している。

APECのメンバーでもあるロシアをはじめとするユーラシア経済連合の国々への輸出は90%増加した。2017年のロシアへの輸出は2億米ドルを超す見込みで、ベトナムの輸出先上位10ヶ国の一つとなりうる。

ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・織物協会のPham Xuan Hong会長は、今後4-5年でロシアは10億米ドル市場になるだろうと予測する。

Hong会長は、今後も企業はASEAN諸国、ユーラシア経済連合諸国、インドでの市場開拓に努めるべきだと述べる。

ベトナム繊維協会のVu Duc Giang会長は、市場を拡大するには世界規模での競争力強化を意識した技術開発とブランドネームの浸透が必要になるだろうと述べた。

ベトナム繊維協会によると、20171月から9月末までの縫製繊維輸出は230億米ドルに達している。

2017年の繊維・アパレル産業の輸出目標額は305億米ドルで、前年度実績の281億米ドルを大きく上回る。



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最終更新:2017年11月21日06:01

ミャンマー:Nordic Technology Groupが縫製輸出施設をヤンゴンに開設

流通・倉庫業のNordic Technology Group Myanmar1114日、ヤンゴンで新たな輸出用縫製製品出荷用のコンテナフレイトステーションの稼働を開始したと発表した。

同社のニュースリリースによると、Dagon Seikkan地区のコンテナフレイトステーションはヨーロッパや米国への輸出用縫製製品や履物類の検品、分類と出荷を行う。

同社のThorstein Svendsen社長は「新たなコンテナフレイトステーションの操業開始を嬉しく思う。弊社は多数の小規模縫製工場と大規模なバイヤー、出荷業者を繋ぐ役割を果たすことになる。今回の拡張は、すべての企業に平等な市場アクセスを可能にするため、ミャンマー縫製産業の中小企業の成長に重要な役割を果たすだろう」と述べた。

Nordic Technology Group Myanmarは石油、ガス、テレコム分野の物流サービスを提供するため2014年にミャンマーで創業し、その後、倉庫業やコンテナフレイトステーションへと事業を拡大し、急速に成長を遂げてきた。

Dagon Seikkanの施設は10月にオープンし、Nordic Technology Group Myanmarは今年中に新たな施設をマンダレーと、来年3月にはサイゴンに開設することを計画している。

「顧客は全てが順調に運ぶことを期待している。製品の検品、分類、特製コンテナへの収納、通関まで常に全てを適切に時間通りに行う必要がある」と同社のDaw Mon Myat Thu部長は話す。

Nordic Technology Group Myanmarはシンガポールを本拠とするNordic Alliance Services Pte Ltd.の子会社。



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最終更新:2017年11月20日12:02

カンボジア:新たな縫製工場計画が認可される

1114日の発表によると、カンボジア開発協議会(CDC)はFushun Cambo Fashion Co. Ltdが縫製工場を設立するための245万米ドル規模の投資プロジェクトを認可した。

開発協議会がフェイスブックで発表したところによると、同社はタケオ州南西部のBati地区に新工場の設立を計画している。この工場で1069人の新規雇用の創出が見込まれている。

大規模投資プロジェクトの許認可を行う政府機関であるカンボジア開発評議会は先月から公式にフェイスブックで発表を行うようになった。これにより投資家にも一般の人々にもカンボジアの経済開発の過程への透明性が高まると政府関係者は話す。

開発評議会は10月だけで4事業を認可している。全て縫製・製靴分野の事業で、投資額は総額1000万米ドル近くに達する。



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最終更新:2017年11月20日08:41

ベトナム:eコマース市場の将来は明るい Shopee VNディレクターインタビュー(後)

(前編より)

インターネットやスマートフォンの普及率が米国や中国に比べてまだまだ低い東南アジアにおいて、Shopeeのビジネスはどのような状況にありますか?またこの地域におけるベトナム市場の貢献度はどの程度でしょうか?

中国はeコマース向けビジネスであるため、少し例外的です。この地域の中でベトナムは、インターネットと携帯電話の普及率が高い国の一つですが、ベトナムのオンライン小売売上高は、総小売売上高の3%にしか過ぎません。世界平均では約7%、中国は約14%です。従って明らかに、ベトナム市場には多くの可能性があります。

またベトナムには、豊富な若年層、消費水準の上昇、スマートフォンやインターネットの普及など、成長の素地があります。こうした要素を考慮すると、eコマースはベトナムにおいて間違いなく非常に有望な業界なのです。

 

貴社では2018年について、どのようなプランを立てていますか?貴社では零細、中小企業からなるサイトの販売者をどのようにサポートしていく予定でいますか?

来年我々は多くの改善を行うつもりでいます。例えば売り手サイドで言うと、売り手が自力で、そしてより効率的に我々の提供するツールを利用できるようにすることがその一つです。具体的に我々は、売り手が有料広告を出せるようにしようとしています。また、ベトナムには実店舗での販売者がまだたくさんいるため、オンライン上にある様々な手順書や資料を見るだけで、eコマースに出店できる方法が分かるプログラムを提供しようと考えています。

買い手サイドからすると、最適な価格と、短納期または適時に商品を受け取ることができるような優れた配送サービスを提供してもらうため、より多くの売り手に参加してもらう必要があります。

我々は率先して、実店舗の販売者にオンラインに出店してもらうよう話をしています。そのために我々がやっていることは、非常に小さな販売者に着目し、そうした販売者を発展させてより大きな売り手に導くことであり、既にそうした取り組みに着手しています。一方で我々が実行しなければならない最も重要な課題は、市場に対してShopeeのようなオンラインショッピングプラットフォームを利用する売り手をどのように獲得するのかを啓蒙していくことです。来年、売り手が参入するのを支援する一連の手順書とビデオを作成する予定としています。これは、プラットフォームの使い方、売り買いの方法、写真の撮影法、売り手サービスのアップロード方法などを教える必要があるためです。プラットフォーム上で十分に販売できるようにするためには多くのことが必要です。

 

ベトナムにおけるeコマースは、来年どのようになっていると考えていますか? 市場での新しいトレンドはどのようになっているでしょうか?

私はベトナムにおけるeコマースの将来について非常に肯定的です。今後10年間で驚異的な成長が見られるでしょう。現時点ではオンライン小売売上高の割合はまだ低いですが、スマートフォンの普及、豊富な若年層など、多くの成長素地があるため、市場は急速に発展するでしょう。だから我々はベトナムのeコマース市場について非常に肯定的なのです。

我々は電子決済にも注視しています。ベトナムではCOD(代金引換)払いが非常に活発であり、今後ベトナムでどのような電子決済手段が発展していくかまだ不透明です。消費者行動を変えることは非常に難しく、今のところクレジットカードでの購入率は、まだ非常に低い水準です。クレジットカード決済への移行が起こりつつあるという兆候も見えますが、電子決済やモバイルウォレットへの移行もあり、我々はまだ市場の成り行きを監視している段階です。



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最終更新:2017年11月18日12:04

ベトナム:eコマース市場の将来は明るい Shopee VNディレクターインタビュー(前)

オンラインショッピングプラットフォームのShopeeは最近、その親会社であるSea Limited社がニューヨーク証券取引所に上場したことを発表した。ベトナムニュース紙ではShopee VietnamPine Kyawマネージングディレクターにインタビューし、ニューヨーク証券取引所上場およびベトナムにおける開発計画について聞いた。

 

貴社がベトナムに進出して2年が経過しました。会社の現状と、Shopee2年前からどのような変化を遂げてきたのか、お聞かせ頂けますか?

我々にとってこの2年間は、ベトナムだけでなくその他地域においても、eコマースサイトとして大きな成功を遂げた期間でした。すべての国や地域において、我々のビジネスは非常に順調に推移しています。全市場を合計すると、GMV(総取引額)で30億米ドル、5000万回以上のダウンロードを達成しました。特にベトナムでは、500万ダウンロードと延べ35万の販売者に取引して頂きました。

ベトナムは潜在能力の高い国の一つで、素晴らしい成果を上げています。私はそれが市場規模の拡大に負うところも大きいと考えています。当社の成長は期待値を大きく上回っており、過去2年間の成果に非常に満足しています。私は2025年までに、ベトナムのeコマース市場が17億米ドルから76億米ドルに成長すると考えています。そのためすべての市場参加者には多くの商機があり、この市場における成長の大きな波に乗ることが我々の目標です。

Shopeeの強みは、他のプラットフォームがデスクトップPCでのサービスを多く提供する中で、携帯電話を中心とした収益体制を構築したことです。一般的な消費者にとっては、このことは単純な違いに過ぎませんが、企業側からすると、全体の戦略、供給面、機能面で大きな違いがあります。我々は最初に携帯電話に注力しましたが、そのことが我々のサービスを差別化させ、結果として携帯電話による便利で、スムーズなユーザー操作を実現することができました。

我々が誇るもう一つの強みは、単なる売り買いのプラットフォームではなく、ソーシャルネットワークと連携したサイトであることです。このためにShopeeでは豊富な機能が提供されています。例えばユーザーは、販売者をInstagramFacebookで簡単にチェックし、フォローすることができます。また我々は多くの宣伝活動を行っており、歌手のSơn Tùng M-TP氏もブランド大使として参加しています。

 

親会社であるSea Limitedは、最近ニューヨーク証券取引所に上場しました。この上場によって、ベトナムやこの地域に対する貴社の投資活動に変化はありますか?

SEA社のIPOは創立者が目標としていたことでしたから、このことは自然な流れでした。我々はIPOによっていくつかメリットを享受することができますが、その1つが投資のためのより多くのお金を得られることです。

ベトナムにおいては、具体的なサービス提供能力の面でメリットがもたらされるでしょう。例えば我々は従業員を倍増させることを計画しており、また従業員数が増えるのに伴って新しいオフィスに投資したいと考えています。もちろんそれにより、ベトナムやその他の国において、商品を改善し、売り手と買い手の関係性を深め、全体としてのShopeeの認知度を高めることが可能となります。

またベトナムでは、歌手のSơn Tùng M-TP氏によるTVコマーシャルを全国的に放映しています。2年以上にわたり、我々はほぼ安定した製品供給体制を構築してきました。そして今、取り組むべき次の課題は認知度です。この地域全体において、我々のプラットフォームに対する認知度を高めるために、マーケティングに多額の投資をしているのです。

 

(後編につづく)



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最終更新:2017年11月18日08:46

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